第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資の総額は8,470千円であり、その主な内容は、受発注システム3,355千円、給与計算システム2,409千円、胡蝶蘭用プラ鉢金型1,950千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年10月31日現在

事業所名

(所在地)

事業部門

の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物

工具、器具及び備品

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社

(東京都江東区)

フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業、全社共通

 本社事務所

2,616

2,008

(   -)

7,517

12,142

35

(18)

 

大阪支店

(大阪市福島区)

 

フラワービジネス支援事業

 支店

0

(  -)

0

10

(1)

 

名古屋営業所

(名古屋市中川区)

 

フラワービジネス支援事業

 営業所

0

(  -)

0

6

(3)

岡山農場
他4拠点

フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業

 営業所

1,734

(  -)

122

1,857

11

(11)

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

   3.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産及びソフトウエアの合計であります。

4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

5.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

事業所名
(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

数量(台)

年間リース料
(千円)

リース契約残高
(千円)

本社
(東京都江東区)

フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業

車両運搬具

12

4,926

22,435

大阪支店

(大阪市福島区)

フラワービジネス支援事業

車両運搬具

4

1,310

1,994

名古屋営業所

(名古屋市中川区)

フラワービジネス支援事業

車両運搬具

2

922

2,140

福岡営業所

(福岡市博多区)

フラワービジネス支援事業

車両運搬具

1

178

356

岡山農場

(岡山県小田郡)

ナーセリー支援事業

胡蝶蘭生産設備

1,791

12,202

本社

(東京都江東区)

ナーセリー支援事業

胡蝶蘭生産設備

5,511

13,863

 

 

 

 

事業所名
(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

床面積(㎡)

年間賃借料
(千円)

本社

(東京都江東区)

フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業、フューネラル事業、全社共通

 事務所

821.68

28,181

大阪支店

(大阪市福島区)

フラワービジネス支援事業

事務所

291.76

6,428

名古屋営業所

(名古屋市中川区)

フラワービジネス支援事業

事務所

175.00

2,718

福岡営業所

(福岡市博多区)

フラワービジネス支援事業

事務所

165.52

3,067

 

     
 

(2) 国内子会社

会社名
(所在地)

事業部門の名称

設備の内容

床面積(㎡)

年間賃借料
(千円)

合同会社日本プリザーブドフラワー協会

(東京都新宿区)

フラワービジネス支援事業

 事務所

79.20

300

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

   該当事項はありません。

 

(2) 重要な設備の改修

2020年10月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

設備の

内容

投資予定額

資金

調達

方法

着手年月

完了予定

年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

提出会社

本社

(東京都江東区)

基幹システム入替

18,360

自己

資金

2020年

12月

2021年

2月

(注3)

 

  (注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

  2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

  3.完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。