該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
合同会社日本プリザーブドフラワー協会
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
Ａ＆Ａ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、５月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b 仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
c 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～29年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日により後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大により、緊急事態宣言などによる外出自粛等の制限を余儀なくされたことにより、当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベントによる花きの受注が減少し、当社グループの財政状況及び経営成績においても影響を及ぼしております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える現象であり、また、今後の収束時期を予想することが困難であるなど不確実性がありますが、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており、その影響は、翌連結会計年度も継続するものと予想して会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加400株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式の増加13株は単元未満株式の買取によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式の総数の増加5,600株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
持分の取得により新たに合同会社日本プリザーブドフラワー協会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社日本プリザーブドフラワー協会持分の取得価額と合同会社日本プリザーブドフラワー協会取得のための支出(純増)との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
工具、器具及び備品であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の内容は、会社の事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、債権保証サービスを利用するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。当社グループでは、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）について、当社グループでは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2019年10月31日)
（※１） 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内償還予定の社債を含めております。
（※３） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４） １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2020年10月31日)
（※１） 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内償還予定の社債を含めております。
（※３） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４） １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務
社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。社債、長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入及び発行、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2020年10月31日)
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年10月31日)
当連結会計年度(2020年10月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年10月31日)
非上場株式（連結貸借対照表価額計上額5,091千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年10月31日)
非上場株式（連結貸借対照表価額計上額5,091千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１.株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２.権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から２年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)2015年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2015年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 48,911千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,020千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が1,514千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金及び資産除去債務に係る評価性引当額を追加計上したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自社農場の開設
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、愛知県豊橋市にアートグリーン株式会社愛知農場を開設することを決議し、2020年11月１日に事業を開始しました。
(1) 新規事業の内容 観葉植物等の自社農場生産
(2) 新規事業開始の時期 2020年11月１日
(3) 新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響
オフィス内の快適環境整備・インテリア設計など、近年需要が高まっております観葉植物に関する事業の受
け皿を立ち上げることにより、販売強化及び売上原価の削減による収益基盤の拡大に資するものと判断して
おります。