【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社出資金及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　市場価格のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　 　　　　　　３～29年

　　工具、器具及び備品　 ２～15年

　　車両運搬具 　　　　　２～４年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

   定額法を採用しております。

 

 

　　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　　　(3) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。

 

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大により、緊急事態宣言などによる外出自粛等の制限を余儀なくされたことにより、当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベントによる花きの受注が減少し、当社グループの財政状況及び経営成績においても影響を及ぼしております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える現象であり、また、今後の収束時期を予想することが困難であるなど不確実性がありますが、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており、その影響は、翌事業年度も継続するものと予想して会計上の見積りを行っております。

 
(貸借対照表関係)

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

当座貸越極度額の総額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

－千円

－千円

差引額

200,000千円

200,000千円

 

 

※２．関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

短期金銭債権

878千円

1,498千円

短期金銭債務

－千円

803千円

 

 
(損益計算書関係)

※　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2018年11月１日

至　2019年10月31日)

当事業年度

(自　2019年11月１日

至　2020年10月31日)

給与手当

196,323

千円

197,215

千円

賞与引当金繰入額

16,398

千円

10,522

千円

荷造運賃

121,670

千円

113,887

千円

貸倒引当金繰入額

12,252

千円

457

千円

減価償却費

1,970

千円

2,822

千円

株主優待引当金繰入額

1,854

千円

2,879

千円

 

 

 

(有価証券関係)
子会社出資金及び関連会社株式

前事業年度(2019年10月31日)

子会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社出資金36,000千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

当事業年度(2020年10月31日)

子会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社出資金36,000千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

繰延税金資産

 

 

　未払事業税

720 千円

 - 千円

　貸倒引当金

8,051 千円

8,191 千円

　賞与引当金

5,409 千円

3,600 千円

　株主優待引当金

657 千円

 946 千円

　減価償却費超過額

1,213 千円

962 千円

　投資有価証券評価損

534 千円

534 千円

　資産除去債務

1,373 千円

2,550 千円

　その他

3,129 千円

2,413 千円

繰延税金資産小計

21,090 千円

19,199 千円

評価性引当額　（注）

△8,409 千円

△9,924 千円

繰延税金資産計

12,680 千円

9,275 千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 未収事業税

- 千円

△459 千円

　その他有価証券評価差額金

△496 千円

 △440 千円

繰延税金負債計

△496 千円

△900 千円

繰延税金資産の純額

12,184 千円

8,375 千円

 

（注）評価性引当額が1,514千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金及び資産除去債務に係る評価性引当額を追加計上したことに伴うものであります。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

法定実効税率

30.63 ％

30.63 ％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.97 ％

12.75 ％

評価性引当額の増減額

12.58 ％

18.23 ％

住民税均等割等

5.47 ％

31.81 ％

留保金課税

5.54 ％

－ ％

その他

3.27 ％

△4.09 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.46 ％

89.34 ％

 

 
(重要な後発事象)

　　自社農場の開設

当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、愛知県豊橋市にアートグリーン株式会社愛知農場を開設することを決議し、2020年11月１日に事業を開始しました。

 

(1) 新規事業の内容　観葉植物等の自社農場生産

 

(2) 新規事業開始の時期　2020年11月１日

 

(3) 新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響

　　オフィス内の快適環境整備・インテリア設計など、近年需要が高まっております観葉植物に関する事業の受

　　け皿を立ち上げることにより、販売強化及び売上原価の削減による収益基盤の拡大に資するものと判断して

　　おります。