当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、2020年11月からの第３波と呼ばれる感染者数の急激な増加で医療機関の逼迫が深刻化し、2021年1月からは大都市圏内を中心に政府による緊急事態宣言が再発出される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2020年11月から2021年１月までの、らん鉢取扱金額は1,209百万円（前年同期比0.1％減）、数量では353千鉢（前年同期比7.3％減）と、数量は前年同期比微減だったものの、取扱金額はほぼ同等の傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブライダルの再延期や各種イベント開催の見送り等で受注件数が減少いたしました。主力の法人贈答用胡蝶蘭は新規顧客開拓及び既存顧客への提案をオンライン対応に切り替えることで、これまで以上にスムーズに幅広く細かい対応が可能となった部分もあり、対面とオンラインのハイブリッド型の営業体制で取り組みました。2021年1月からの緊急事態宣言発出下においては、営業時間の短縮や人員を最小限にする等の自粛体制で営業を継続いたしましたが、ブライダル部門への影響が大きく、売上高は減少いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、引き続きオリジナル園芸資材の販売に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。
フューネラル事業におきましては、新規顧客開拓に注力したことから、売上高は堅調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費管理の強化や旅費交通費の減少等により減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は465,700千円（前年同期比1.0％減）、営業利益2,260千円（前年同期比64.2%増）、経常利益3,232千円（前年同期は経常損失503千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,489千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,952千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、ブライダルの延期又は再延期、各種イベント開催の見送り等により受注件数が大幅に減少いたしました。
一方で、主力の法人贈答用胡蝶蘭は、既存顧客に対してオンライン対応を増やすことで、これまで同様のサービス提供を継続したことで、売上はほぼ前年同期比同等の傾向で推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は280,585千円（前年同期比9.3％減）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き当社オリジナル園芸資材の販売に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。また、愛知県豊橋市において、観葉植物等の自社生産を目的とした事業所「愛知農場」を2020年11月に新設し、2021年3月以降の出荷に向けての体制整備を順調に進めることができました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は144,995千円（前年同期比11.9％増）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓の営業強化に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、葬儀単価が下落傾向にある中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、葬儀参列者の減少や葬儀規模の縮小に拍車がかかり大きく影響を受けております。
今後は地方都市におきましても同様の傾向が顕著化していくものと考えられますので、引き続き変化していく葬儀業界全体の環境に柔軟に対応していくために、既存取引先や葬儀業界関係企業との情報共有に取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は40,119千円（前年同期比27.9％増）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,113,440千円となり、前連結会計年度末と比べ35,123千円減少しました。
流動資産は966,186千円となり、前連結会計年度末と比べ49,156千円減少しました。その主な要因は、仕掛品が30,430千円増加した一方で、現金及び預金が57,207千円、受取手形及び売掛金が30,187千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は147,253千円となり、前連結会計年度末と比べ14,033千円増加しました。その主な要因は、のれんが770千円減少した一方で、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が13,500千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は663,504千円となり、前連結会計年度末と比べ38,163千円減少しました。。
流動負債は299,448千円となり、前連結会計年度末と比べ4,576千円減少しました。その主な要因は、賞与引当金が5,456千円減少したことによるものであります。
固定負債は364,055千円となり、前連結事業年度末に比べ33,586千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が33,345千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は449,936千円となり、前連結会計年度末と比べ3,040千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,489千円を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。