当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、緊急事態宣言が繰り返し発出され、経済活動は停滞や個人消費低迷が続き、非常に厳しい状況となりました。また、高齢者向けにワクチン接種が開始されたものの、すべての国民への接種には時間を要する状況にあり、さらに感染力が強いとされる変異株拡大が懸念され、依然として収束時期を見通すことは難しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2021年2月から4月までの3ヶ月間において、らん鉢取扱金額は1,155百万円（前年同期比25.9％増）と、新型コロナウイルス感染症が発生する前の一昨年とほぼ同等の取扱金額で推移しております。また、胡蝶蘭単体の取扱金額は、前年同期比28.6％増で、さらに毎年需要が高まる4月度単月の取扱金額は、前年同期比120.4％増と、大幅増で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で繰り返し発出される緊急事態宣言により、ブライダルの再延期や各種イベント開催の見送り等、受注件数が伸び悩みました。主力の法人贈答用胡蝶蘭は新規顧客開拓及び既存顧客への提案をオンラインと対面のハイブリッド型の営業体制で取り組むことにより、お客様のニーズに寄り添ったサービスの提供を継続することで、売上高は前年同期比微増で推移いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、新規顧客開拓も順調に進めることが出来ました。また、フューネラル事業におきましても新規顧客開拓に注力し、取引先を順調に増やすことが出来たこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,018,799千円（前年同期比6.1％増）、営業利益15,576千円（前年同期は営業損失653千円）、経常利益20,994千円（前年同期は経常損失4,035千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,851千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,324千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、ブライダルの延期、再延期や、各種イベント開催の見送り等により受注件数が減少いたしました。主力の法人贈答用胡蝶蘭は、年明けから繰り返し発出される緊急事態宣言により、既存顧客先への訪問や対面での提案営業が困難なことから、引き続きオンラインでの対応強化を図り、ニューノーマルの時代に合わせて様々な変化への対応を行いました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は656,821千円（前年同期比2.0％増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。また、昨年開設しました愛知農場では、計画通り３月から本格的に観葉植物の出荷も開始され、順調に生産を進めることができました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は284,560千円（前年同期比8.0％増）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓の営業強化に注力し、既存取引先からの紹介等により新たな取引先も順調に増やすことが出来たことから、売上高は堅調に推移いたしました。
しかしながら、葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、葬儀単価が下落傾向にある中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、葬儀参列者の減少や葬儀規模の縮小が昨年以降続いており、業界全体として大きく影響を受けております。
今後も引き続き既存取引先や葬儀業界関係会社との情報共有を積極的に行いながら、変化していく葬儀業界全体の環境に柔軟に対応していくよう取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は77,418千円（前年同期比47.5％増）となりました。
(2) 財政状況の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,118,302千円となり、前連結会計年度末と比べ30,261千円減少しました。
流動資産は964,694千円となり、前連結会計年度末と比べ50,649千円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が58,325千円、仕掛品が31,849千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が123,651千円減少し、貸倒引当金が5,363千円増加したことによるものであります。
固定資産は153,608千円となり、前連結会計年度末と比べ20,387千円増加しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが21,044千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は659,918千円となり、前連結会計年度末と比べ41,749千円減少しました。
流動負債は311,866千円となり、前連結会計年度末と比べ7,841千円増加しました。その主な要因は、買掛金が14,865千円、未払法人税等が10,628千円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が11,656千円、株主優待引当金が2,247千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は348,051千円となり、前連結会計年度末に比べ49,590千円減少しました。その主な要因は、社債が10,000千円、長期借入金が39,105千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は458,384千円となり、前連結会計年度末と比べ11,488千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9,851千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して125,115千円減少し、156,615千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは36,105千円の支出（前年同期は58,554千円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額が20,994千円、仕入債務の増加額が14,865千円、法人税等の還付額が11,507千円となったものの、売上債権の増加額が58,325千円、たな卸資産の増加額が29,820千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは28,077千円の支出（前年同期は4,235千円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が1,800千円あったものの、定期預金の預入による支出が3,964千円、有形固定資産の取得による支出が3,840千円、無形固定資産の取得による支出が20,483千円、保険積立金の積立による支出が1,586千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは60,933千円の支出（前年同期は68,265千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が20,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が70,761千円、社債の償還による支出が10,000千円となったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。