【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年11月1日  至  2021年4月30日)

税金費用の計算

 

 

連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 (追加情報)

   (新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

至 2020年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

至 2021年4月30日)

給与手当

129,335

千円

122,295

千円

賞与引当金繰入額

14,897

千円

11,189

千円

貸倒引当金繰入額

345

千円

5,363

千円

株主優待引当金繰入額

178

千円

68

千円

減価償却費

2,036

千円

3,510

千円

のれん償却費

1,540

千円

1,540

千円

荷造運賃

61,834

千円

68,627

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

至 2020年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

至 2021年4月30日)

現金及び預金

359,105千円

500,128千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△140,597千円

△343,513千円

現金及び現金同等物

218,508千円

156,615千円

 

 

 

(株主資本等関係)

  前第2四半期連結累計期間(自  2019年11月1日  至  2020年4月30日)

  1  配当金支払額

      該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

 

  当第2四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年4月30日)

  1  配当金支払額

      該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第2四半期連結累計期間(自  2019年11月1日  至  2020年4月30日)

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  当第2四半期連結累計期間(自  2020年11月1日  至  2021年4月30日)

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期
連結累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

当第2四半期
連結累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△9円13銭

8円68銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△10,324

9,851

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△10,324

9,851

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,130,384

1,135,360

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

8円39銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

38,804

 (うち新株予約権(株))

(38,804)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

    (注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在

       するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

   該当事項はありません。