当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内のワクチン接種率上昇に伴い昨年末にかけて新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一時減少傾向にあったことから景気は持ち直し傾向にありましたが、新たに発生したオミクロン株の急激な感染拡大により依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2021年11月から2022年１月までの、らん鉢取扱金額は1,187百万円（前年同期比1.8％減）と、前年同期比微減だったものの、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は855百万円（前年同期比3.6％増）と、胡蝶蘭鉢単体での取扱金額は微増傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、昨年11月、12月と新型コロナウイルス感染症の拡大が一時落ち着く中で、以前のような訪問営業活動も再開し、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。また、例年に比べ秋のブライダルシーズンの婚礼数は未だ少ないものの、11月以降は予定通り披露宴が開催されたことと、コロナ禍の影響で延期、再延期されていた方々の婚礼も多少戻ったこともあり回復基調で推移いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、引き続きオリジナル園芸資材の販売強化に注力し、新規顧客開拓も順調に進めることが出来ました。
フューネラル事業におきましては既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、取引先を順調に増やすことが出来たこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、人員の増強による人件費の増加等により増加いいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は531,617千円（前年同期比14.2％増）、営業利益18,055千円（前年同期比698.6％増）、経常利益22,122千円（前年同期比584.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,078千円（前年同期比979.5％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、昨年末にかけて新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一時減少傾向にあったことから、企業間の贈答や各種イベント、ブライダル等も回復基調で推移しことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は347,460千円（前年同期比23.8％増）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力いたしました。新規顧客開拓も既存顧客からの紹介等により順調に進めることが出来ました。
また、昨年11月に観葉植物等の生産拠点として新たに愛知県に自社生産を目的とした事業所「愛知農場」も開設から１年が経過し、生産品種や生産量も少しずつ増産しながら計画的に進めることができました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は136,359千円（前年同期比6.0％減）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。
葬儀業界の環境としましては、全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、葬儀単価が下落傾向にある中、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も葬儀規模の縮小等が続いていくと考えられますので、既存取引先や葬儀業界関係会社との情報交換を積極的に行いながら、柔軟な対応を心がけて取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は47,797千円（前年同期比19.1％増）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,115,109千円となり、前連結会計年度末と比べ31,639千円減少しました。
流動資産は947,504千円となり、前連結会計年度末と比べ32,429千円減少しました。その主な要因は、仕掛品が17,667千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が48,529千円減少したことによるものであります。
固定資産は167,605千円となり、前連結会計年度末と比べ790千円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が4,598千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は636,329千円となり、前連結会計年度末と比べ47,777千円減少しました。
流動負債は321,757千円となり、前連結会計年度末と比べ54,910千円減少しました。その主な要因は、買掛金が10,561千円、未払法人税等が18,425千円、賞与引当金が8,846千円、その他の含まれております未払金が17,499千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は314,571千円となり、前連結事業年度末に比べ7,133千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が7,383千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は478,780千円となり、前連結会計年度末と比べ16,138千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益16,078千円を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。