【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（１）代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましてが、付与したポイントは顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 至　2022年１月31日)
減価償却費	999千円	3,124千円
のれんの償却額	770千円	770千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年11月１日　至　2021年１月31日)

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

                                           　　　     　（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年１月31日）
フラワービジネス支援事業 ナーセリー支援事業 フューネラル事業	347,460 136,359 47,797
顧客との契約から生じる収益	531,617
外部顧客への売上高	531,617

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年11月１日 至  2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	1円31銭	14円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,489	16,078
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,489	16,078
普通株式の期中平均株式数(株)	1,134,975	1,135,758
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円27銭	13円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	38,917	39,402
（うち新株予約権（株））	(38,917)	(39,402)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

（持分法適用会社の異動）

当社は、2022年２月16日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるＡ＆Ａ株式会社（以下、Ａ＆Ａ）にかかわる保有株式の一部を譲渡することを決議いたしました。これによりＡ＆Ａは、当社の持分法適用関連会社から除外されます。

１．株式譲渡理由

当社は、2017年11月にＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎとの共同出資によりＡ＆Ａを設立いたしました。Ａ＆Ａは、胡蝶蘭の生産をとおして障がい者の雇用や障がい者の自立支援を行っております。当社は、当社の胡蝶蘭栽培ノウハウを活用し、ＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎの胡蝶蘭を栽培する温室と障がい者への福祉的アプローチを組み合わせ、障がい者雇用を目的として胡蝶蘭を栽培する企業に対して、人材の紹介から栽培スペースの賃貸、胡蝶蘭苗の販売、栽培指導から胡蝶蘭の配達までのノウハウを提供、さらには温室を建設して特例子会社を設立したい場合には、その支援も行い、企業の障がい者雇用をサポートしてまいりました。

Ａ＆Ａは、順調に事業及び業績が拡大しており、障がい者雇用や障がい者の自立支援は、胡蝶蘭の生産以外の事業にも進出してきております。このような中、今般、Ａ＆Ａの今後の更なる成長を見据えて、当社の保有するＡ＆Ａ株式をＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎに売却してほしい旨の打診を受けました。これを踏まえ当社として検討を重ねた結果、当社の保有する株式70株を譲渡することといたしました。

これによりＡ＆Ａは当社の持分法適用関連会社から除外されるますが、引き続きサポートしてまいります。

２．持分法適用関連会社から除外される会社の概要

(1)名称	Ａ＆Ａ株式会社
(2)所在地	千葉県富津市西大和田１２３４番地２
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役　髙橋　周一
(4)事業内容	農場の経営並びに農産物及び種苗の生産、加工及び販売
(5)資本金	86百万円
(6)設立年月日	2017年11月１日
(7)大株主及び持株比率	ＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎ　　51% アートグリーン株式会社　　　　49%
(8)上場会社と当該会社との関係	資本関係	当社は、当該会社の議決権株式の49%を保有しております。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	生花の仕入れ及び販売の取引を行っております。

３．株式譲渡の相手先の概要

(1)名称	ＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎ
(2)住所	千葉県いすみ市岬町中原3863-55
(3)上場会社との当該会社との関係	該当事項はありません。

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数	98株 （議決権の数：98個） （議決権所有割合：49.0%）
(2)譲渡株式数	70株 （議決権の数：70個）
(3)譲渡価額	譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
(4)異動後の所有株式数	28株 （議決権の数：28個） （議決権所有割合：14.0%）

５．日程

(1)取締役会決議日	2022年２月16日
(2)契約締結日	2022年２月16日
(3)株式譲渡実行日	2022年２月22日

６．今後の見通し

本件が当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。