##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

合同会社日本プリザーブドフラワー協会

パーフェクトフラワーボンド合同会社

当連結会計年度において、パーフェクトフラワーボンド合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社の名称

Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社

連結の範囲から除いた理由

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

Ａ＆Ａ株式会社については、当連結会計年度において、2022年２月22日に株式の一部を売却したことにより、持分法の適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

主要な会社等の名称

(非連結子会社)

Ｐｌａｎｔ　Ｈｕｎｔ合同会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の合同会社日本プリザーブドフラワー協会の決算日は５月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、パーフェクトフラワーボンド合同会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

a 関係会社式出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

###### b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

a 商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b 仕掛品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

c 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　 　　　　　　３～29年

工具、器具及び備品　 ２～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

###### ③　株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業並びにフューネラル事業において、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#####

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収の可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 11,583 | 11,829

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。

将来の課税所得の見積りは、売上高及び原価率が重要な仮定となります。

予想売上金額は、当連結会計年度の売上金額を元に算出しております。

新型コロナウイルス感染症の今後の状況を正確に予測することは困難な状況にありますが、緩やかに収束し、当社グループの需要も逓増することを事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。

上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（１）代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は132,652千円減少し、売上原価は132,645千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による様々な外出自粛等の制限は緩和されてきましたが、今後急速な感染拡大による外出自粛等の制限を余儀なくされた場合、当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベントによる花きの受注が減少し、当社グループの財政状況及び経営成績においても影響を及ぼす可能性があります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える現象であり、また、今後の収束時期を予想することが困難であるなど不確実性がありますが、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており、その影響は、翌連結会計年度も継続するものと予想して会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じたものは次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年10月31日)
受取手形 | － | 千円
売掛金 | 276,539 | 千円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
投資有価証券(株式) | 4,437 | 千円 | － | 千円
投資有価証券(出資金) | 1,000 | 千円 | 1,000 | 千円

３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年10月31日 | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
当座貸越極度額の総額 | 200,000 | 千円 | 250,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 200,000 | 千円 | 250,000 | 千円

※４　流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額

| 当連結会計年度 (2022年10月31日)
契約負債 | 3,037 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
給与手当 | 194,424 | 千円 | 212,183 | 千円
荷造運賃 | 127,901 | 千円 | 131,340 | 千円
賞与引当金繰入額 | 14,695 | 千円 | 24,313 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 6,517 | 千円 | △4,819 | 千円
のれん償却額 | 3,081 | 千円 | 3,081 | 千円
減価償却費 | 9,539 | 千円 | 10,033 | 千円
株主優待引当金繰入額 | 3,238 | 千円 | 3,436 | 千円

※３ 固定資産除去損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
無形固定資産 |  |  |  |
その他 | － | 千円 | 3,050 | 千円
計 | － | 千円 | 3,050 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 635 | △337
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 635 | △337
税効果額 | △194 | 103
その他有価証券評価差額金 | 440 | △233
その他の包括利益合計 | 440 | △233

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 1,134,000 | 2,000 | － | 1,136,000
合計 | 1,134,000 | 2,000 | － | 1,136,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 242 | － | － | 242
合計 | 242 | － | － | 242

（注）普通株式の発行済株式の総数の増加2,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 1,136,000 | 800 | － | 1,136,800
合計 | 1,136,000 | 800 | － | 1,136,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 242 | － | － | 242
合計 | 242 | － | － | 242

（注）普通株式の発行済株式の総数の増加800株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
現金及び預金 | 536,179 | 千円 | 670,506 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △345,083 | 千円 | △348,274 | 千円
現金及び現金同等物 | 191,095 | 千円 | 322,231 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

工具、器具及び備品であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の内容は、会社の事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、債権保証サービスを利用するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。当社グループでは、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）について、当社グループでは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年10月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 4,079 | 4,079 | －
破産更生債権等 | 8,318 |  |
貸倒引当金(※１) | △8,318 |  |
差引 | － | － | －
資産計 | 4,079 | 4,079 | －
社債（※２） | 20,000 | 19,894 | △105
長期借入金（※３） | 436,969 | 439,395 | 2,426
リース債務（※４） | 3,818 | 3,986 | 168
負債計 | 460,787 | 463,277 | 2,489

（※１） 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）　１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2022年10月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 3,742 | 3,742 | －
破産更生債権等 | 613 |  |
貸倒引当金(※１) | △613 |  |
差引 | － | － | －
資産計 | 3,742 | 3,742 | －
長期借入金（※２） | 557,162 | 556,807 | △354
リース債務（※３） | 2,825 | 2,914 | 88
負債計 | 559,987 | 559,721 | △266

（※１） 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(注１)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（2021年10月31日）

| (単位：千円)
区分 | 2021年10月31日
非上場株式 | 5,091
関係会社株式 | 4,437
関係会社出資金 | 1,000
出資金 | 73

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の投資有価証券には含めておりません。

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度（2022年10月31日）

| (単位：千円)
区分 | 2022年10月31日
非上場株式 | 6,491
関係会社出資金 | 1,000
出資金 | 83

市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含めておりません。

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年10月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 536,179 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 273,354 | － | － | －
合計 | 809,534 | － | － | －

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(2022年10月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 670,506 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 276,539 | － | － | －
合計 | 947,046 | － | － | －

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注３)　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年10月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 20,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 132,442 | 104,792 | 54,287 | 30,098 | 25,080 | 90,270
リース債務 | 992 | 1,012 | 1,045 | 768 | － | －
合計 | 153,434 | 105,804 | 55,332 | 30,866 | 25,080 | 90,270

当連結会計年度(2022年10月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 189,833 | 173,211 | 63,366 | 37,128 | 28,434 | 65,190
リース債務 | 1,012 | 1,045 | 768 | － | － | －
合計 | 190,845 | 174,256 | 64,134 | 37,128 | 28,434 | 65,190

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

| 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 279 | － | － | 279
投資信託 | － | 3,462 | － | 3,462
合計 | 279 | 3,462 | － | 3,742

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
破産更生債権等 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 556,807 | － | 556,807
リース債務 | － | 2,914 | － | 2,914
負債計 | － | 559,721 | － | 559,721

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年10月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 214 | 177 | 36
その他 | 3,865 | 1,828 | 2,036
小計 | 4,079 | 2,006 | 2,073
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 4,079 | 2,006 | 2,073

非上場株式（連結貸借対照表価額計上額5,091千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年10月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 279 | 177 | 102
その他 | 3,462 | 1,828 | 1,634
小計 | 3,742 | 2,006 | 1,736
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,742 | 2,006 | 1,736

非上場株式（連結貸借対照表価額計上額6,491千円）は、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年10月31日）

関係会社株式として保有していたＡ＆Ａ株式会社の株式は、当該株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額1,400千円）に変更しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名、当社監査役１名、当社使用人31名、外部支援者３名 | 当社監査役１名、当社使用人４名、外部支援者５名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)１ | 普通株式　62,400株 | 普通株式　4,000株
付与日 | 2013年10月31日 | 2014年11月１日
権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年10月28日から2023年10月27日まで（注）２ | 2016年11月２日から2023年10月30日まで（注）２

(注)１.株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２.権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から２年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 42,800 | 1,200
権利確定 | － | －
権利行使 | 800 | －
失効 | － | －
未行使残 | 42,000 | 1,200

(注)2015年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 148 | 252
行使時平均株価(円) | 1,910 | －
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注)2015年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 64,934千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　1,409千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 570 | 千円 | 382 | 千円
貸倒引当金 | 10,187 | 千円 | 6,351 | 千円
賞与引当金 | 4,876 | 千円 | 7,948 | 千円
株主優待引当金 | 991 | 千円 | 1,001 | 千円
減価償却費超過額 | 536 | 千円 | 160 | 千円
投資有価証券評価損 | 534 | 千円 | 534 | 千円
資産除去債務 | 3,270 | 千円 | 3,270 | 千円
その他 | 3,355 | 千円 | 4,635 | 千円
繰延税金資産小計 | 24,325 | 千円 | 24,285 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 千円 | △1,045 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,784 | 千円 | △9,086 | 千円
評価性引当額小計　（注） | △11,784 | 千円 | △10,131 | 千円
繰延税金資産合計 | 12,540 | 千円 | 14,153 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △635 | 千円 | △531 | 千円
その他 | △322 | 千円 | △1,792 | 千円
繰延税金負債合計 | △957 | 千円 | △2,324 | 千円
繰延税金資産純額 | 11,583 | 千円 | 11,829 | 千円

（注）１　評価性引当額が1,653千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | 415 | 630 | － | － | 1,045
評価性引当額 | － | － | △415 | △630 | － | － | △1,045
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率 | 30.63 | ％ | 30.63 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.54 | ％ | 3.99 | ％
評価性引当額の増減額 | 5.58 | ％ | △2.70 | ％
住民税均等割等 | 8.40 | ％ | 4.77 | ％
留保金課税 | 3.88 | ％ | 3.29 | ％
税額控除（所得拡大税制） | － | ％ | △4.67 | ％
その他 | △1.04 | ％ | △1.24 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.99 | ％ | 34.07 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社グループは本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
フラワービジネス支援事業 | 1,530,770
ナーセリー支援事業 | 587,187
フューネラル事業 | 177,828
顧客との契約から生じる収益 | 2,295,786
外部顧客への売上高 | 2,295,786

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円）
株式会社日比谷花壇 | 279,155

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１株当たり純資産額 | 407.34 | 円 | 441.51 | 円
１株当たり当期純利益 | 13.22 | 円 | 35.60 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 12.78 | 円 | 34.39 | 円

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 15,009 | 40,436
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 15,009 | 40,436
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,135,561 | 1,135,859
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 39,294 | 39,878
(うち新株予約権(株)) | (39,294) | (39,878)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 462,642 | 501,796
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 462,642 | 501,796
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,135,758 | 1,136,558