##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　 　　　　　　３～29年

工具、器具及び備品　 ２～15年

車両運搬具 　　　　　２～４年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業並びにフューネラル事業において、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収の可能性)

(1) 財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 11,176 | 11,829

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018　年２月16日）に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。

将来の課税所得の見積りは、売上高及び原価率が重要な仮定となります。

予想売上金額は、当事業年度の売上金額を元に算出しております。

新型コロナウイルス感染症の今後の状況を正確に予測することは困難な状況にありますが、緩やかに収束し、当社の需要も逓増することを事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。

上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

（１）代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は132,652千円減少し、売上原価は132,645千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

貸借対照表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大により、緊急事態宣言などによる外出自粛等の制限を余儀なくされたことにより、当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベントによる花きの受注が減少し、当社グループの財政状況及び経営成績においても影響を及ぼしております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える現象であり、また、今後の収束時期を予想することが困難であるなど不確実性がありますが、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており、その影響は、翌事業年度も継続するものと予想して会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
当座貸越極度額の総額 | 200,000千円 | 250,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 200,000千円 | 250,000千円

※２．関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
短期金銭債権 | 2,113千円 | 2,751千円
短期金銭債務 | 2,306千円 | －千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年11月１日 至2021年10月31日) | 当事業年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日)
給与手当 | 194,424 | 千円 | 212,183 | 千円
賞与引当金繰入額 | 14,695 | 千円 | 24,313 | 千円
荷造運賃 | 127,833 | 千円 | 131,241 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 6,517 | 千円 | △4,819 | 千円
減価償却費 | 9,539 | 千円 | 9,933 | 千円
株主優待引当金繰入額 | 3,238 | 千円 | 3,436 | 千円

※２ 固定資産除去損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
無形固定資産 |  |  |  |
その他 | － | 千円 | 3,050 | 千円
計 | － | 千円 | 3,050 | 千円

###### (有価証券関係)

##### 子会社出資金及び関連会社株式

前事業年度(2021年10月31日)

子会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社出資金37,000千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度(2022年10月31日)

子会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社出資金39,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金の時価を記載していません。

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 570 千円 | 382 千円
貸倒引当金 | 10,187 千円 | 6,351 千円
賞与引当金 | 4,876 千円 | 7,948 千円
株主優待引当金 | 991 千円 | 1,001 千円
減価償却費超過額 | 536 千円 | 160 千円
投資有価証券評価損 | 534 千円 | 534 千円
資産除去債務 | 3,270 千円 | 3,270 千円
その他 | 2,948 千円 | 3,590 千円
繰延税金資産小計 | 23,918 千円 | 23,240 千円
評価性引当額 | △11,784 千円 | △9,086 千円
繰延税金資産計 | 12,133 千円 | 14,153 千円

繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △635 千円 | △531 千円
その他 | △322 千円 | △1,792 千円
繰延税金負債計 | △957 千円 | △2,324 千円
繰延税金資産の純額 | 11,176 千円 | 11,829 千円

##### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率 | 30.63 ％ | 30.63 ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.36 ％ | 2.44 ％
評価性引当額の増減額 | 6.35 ％ | △4.37 ％
住民税均等割等 | 9.55 ％ | 4.54 ％
留保金課税 | 4.42 ％ | 3.27 ％
税額控除（所得拡大税制） | － ％ | △4.64 ％
その他 | 1.24 ％ | △0.15 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 57.55 ％ | 31.72 ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表　注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。