文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。
従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループが所属する花き業界は、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種等の効果で落ち着きつつある中、ブライダルや各種イベントにおける花の需要も戻りつつありますが、同ウイルスの新たな変異株の出現などによる感染の再拡大となった場合は、再び需要減少が懸念され、当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと考えております。一方で、カーボンニュートラルをはじめとする環境保全の意識が高まる中、植物が果たす機能も注目され、花き業界が担う役割も一層深まっていくものと考えております。このような状況下、当社グループは主力のフラワービジネス支援事業を中心に既存事業のさらなる拡大を図っていくとともに、その周辺事業を通じての環境保全等、新たな取り組みを加速させてまいります。
(4)経営戦略等
当社グループは経営基盤の強化と持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。
① 経営基盤の強化の取り組み
当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。
② 持続的成長に向けた取り組み
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協会やパーフェクトフラワーボンドでのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。
③ 環境保全への取り組み
当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的に取り組んでまいります。当社グループが所属する花き業界においては、他の業界と比べ、環境に配慮した製品・部材の導入が遅れていると考えられていることから、当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入していく予定であります。その取り組みの一環として、従来陶器製が中心であった胡蝶蘭用鉢を、石灰石を主原料とし、石油由来樹脂の利用を軽減させ、可燃物としての処分が可能であるものに切り替えていく準備を進めております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益基盤の強化
当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。
② 優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化
当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。
また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。
③ 営業体制の強化（顧客基盤の拡大）
営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。
④ ナーセリー支援事業の強化
当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。
今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況のリスクについて
当社グループの事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、定期的に景気動向及び花き業界の動向等のモニタリングを行うことでリスクの低減を図ってまいります。
(2) 天候に伴うリスクについて
生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、市場価格に影響され難い自社農園及び提携農園からの安定した商品供給体制を構築しております。
(3) 生産に伴うリスクについて
当社は自社製品として、提携農園や自社農園により現在５農場にて胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について
現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証であります。この卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。
(5) 情報の流出に伴うリスクについて
当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っております。
(6) 法的規制に伴うリスクについて
当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 原燃料価格の変動のリスクについて
当社グループは提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あり、価格が高騰した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、冷暖房機に電気料金が比較的安価である深夜電力を動力とする機器を導入していることに加え、今後は自然エネルギーを利用した動力源の導入を検討してまいります。
(8) 災害等のリスクについて
火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 売上債権のリスクについて
当社グループは、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社グループの事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) システム等に関するリスクについて
当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 慣習の変化に関するリスクについて
当社グループは、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、法人贈答以外の需要の深耕や、当社事業に関連する新たな周辺事業の開拓等を推し進めて参ります。
(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて
当社グループは、車両による配送活動を行っており、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかしながら、車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となる可能性があります。
このリスクに対応するため、従業員への定期的な研修を行うとともに、負担が掛からない就業シフト体制をとっております。
(14) 配送費用に関するリスクについて
当社グループは、お客様の指定先に商品を納品する際に、自社での配送活動の他、宅配便及び運送会社による配送委託を行っております。物流業界の経営環境変化等により、配送委託会社の配送費用の値上げ等で配送費用が増加するような事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクについて
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による様々な外出自粛等の制限は緩和されてきましたが、今後急速な感染拡大による外出自粛等の制限を余儀なくされた場合、当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベントによる花きの受注が減少し、当社グループの財政状況及び経営成績においても影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、事業活動に影響を及ぼす場合、贈答用を中心とした花き需要の減少や、売上債権の回収が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の普及や政府の各種政策等の効果により、経済活動の本格的な再開に向け動きはじめました。その一方、エネルギー、原材料価格の高騰、急激な円安による物価上昇、また世界的な半導体不足等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2021年11月から2022年10月までの、らん鉢ファレノプシス類（胡蝶蘭）の取扱金額は3,840百万円（前年同期比2.9％増）で、前年同期比微増傾向で推移いたしました。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ワクチン接種の普及や政府がウィズコロナ政策を進めたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることもなく、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ブライダルにつきましては、コロナ禍による昨年までのような結婚式の延期や大幅な変更等も減少し、回復基調で推移いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売も順調に進めることが出来ました。
フューネラル事業は、コロナ禍の影響を受けながらも、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力し、ニーズに合わせた細かなサービス提供や小ロット対応等工夫を加えることにより、売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,295,786千円（前年同期比10.7％増）、営業利益は58,500千円（前年同期比167.9％増）、経常利益は68,132千円（前年同期比104.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,436千円（前年同期比169.4％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、政府のウィズコロナ政策等により、昨年まで自粛傾向にあった各種イベントの再開や、コロナ禍以前のような訪問での対面営業とオンライン対応によるハイブリッド型の営業活動を進めたことで、売上高は堅調に推移いたしました。
また、ブライダルにつきましても、コロナ禍による昨年までのような結婚式の延期や縮小等も減少し、回復基調で推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,530,770千円（前年同期比16.8％増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、既存顧客からの紹介等による新規顧客開拓に注力いたしました。また、オリジナル園芸資材の品質や利便性への信頼を得られたことから、既存顧客からの安定的なリピート注文も増加し、順調に進めることができました。
しかしながら、園芸資材のエネルギー、原材料価格の高騰、急激な円安の影響による輸入コストの上昇と、胡蝶蘭苗の一部の売上は収益認識会計基準等の適用による影響などにより減少いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は587,187千円（前年同期比3.9％減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、コロナ禍の影響を受けながらも、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。
葬儀業界全体の環境としましては、今後も葬儀件数は増加するものと推計されている一方、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が減少しており、当社においても同様に単価の下落傾向が続いておりますが、既存顧客をはじめ、葬儀業界関係会社との情報交換をしながら、柔軟な対応を継続して行って参りました。
このように未だ厳しい状況の中、顧客のニーズに合わせた細かなサービス提供や小ロット対応等工夫を加えることで売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は177,828千円（前年同期比17.2％増）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して150,955千円増加し、1,297,705千円となりました。
流動資産は1,126,699千円となり、前連結会計年度末と比較して146,765千円増加しました。この主な要因は、仕掛品が4,701千円、商品及び製品が3,459千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が134,326千円、流動資産のその他に含まれております未収入金が12,351千円、受取手形及び売掛金が3,184千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は171,005千円となり、前連結会計年度末と比較して4,190千円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が3,374千円、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が3,355千円、のれんが3,081千円それぞれ減少したものの、ソフトウエアが9,135千円、保険積立金が6,387千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して111,801千円増加し、795,908千円となりました。
流動負債は426,679千円となり、前連結会計年度末と比較して50,011千円増加しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債が20,000千円、未払金が10,755千円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が57,391千円、未払消費税等が13,177千円、賞与引当金が10,029千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は369,228千円となり、前連結会計年度末と比較して61,789千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が62,802千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は501,796千円となり、前連結会計年度末と比較して39,154千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が39,269千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して131,135千円増加し、322,231千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは59,757千円の収入（前連結会計年度は27,674千円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額が28,993千円、貸倒引当金の減少額が12,524千円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上額が61,328千円、減価償却費の計上額が12,964千円、賞与引当金の増加額が10,029千円、棚卸資産の減少額が7,869千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27,942千円の支出（前連結会計年度は38,734千円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が22,897千円、定期預金の預入による支出が6,290千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは99,318千円の収入（前連結会計年度は79,574千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が159,807千円、社債の償還による支出が20,000千円となったものの、長期借入れによる収入が280,000千円となったことによります。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別販売実績及び販売実績に対する割合
（注）前連結会計年度の株式会社日比谷花壇に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.営業利益及び経常利益
売上高の増加に加え、市場での仕入価格変動等のリスクを低減させるために提携農園からの仕入割合を高めたこと等により、営業利益は58,500千円となりました。また、外貨建て資産等に係る為替差益4,457千円や、期中に持分の一部を売却するまで持分法適用会社であったA&A株式会社に関する持分法投資利益5,718千円を計上したことにより、経常利益は68,132千円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
持分法適用会社であったA&A株式会社の株式を一部を売却したことに伴う関係会社株式売却損3,754千円及びソフトウエア仮勘定の除却損3,050千円を特別損失に計上し、法人税等20,892千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,436千円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が回復基調となったことにより2,295,786千円となり、前連結会計年度より10.7％増加いたしました。また、売上高が増加し、原価率も低下したため、当連結会計年度の営業利益率は2.6%となり、前連結会計年度の1.1%から上昇いたしました。
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。
必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行５行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額250,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。