【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
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給与手当
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104,445
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千円
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124,107
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千円
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賞与引当金繰入額
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14,292
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千円
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13,702
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千円
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貸倒引当金繰入額
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△1,376
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千円
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1,444
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千円
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株主優待引当金繰入額
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97
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千円
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224
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千円
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減価償却費
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4,797
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千円
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5,793
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千円
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のれん償却費
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1,540
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千円
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1,974
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千円
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荷造運賃
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65,395
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千円
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70,159
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
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現金及び預金
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526,313千円
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680,709千円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△346,596千円
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△349,736千円
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現金及び現金同等物
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179,717千円
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330,972千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
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フラワービジネス支援事業
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780,470
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854,129
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ナーセリー支援事業
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273,279
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286,843
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フューネラル事業
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91,393
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98,262
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顧客との契約から生じる収益
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1,145,142
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1,239,235
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外部顧客への売上高
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1,145,142
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1,239,235
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期
連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
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当第２四半期
連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
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(１)１株当たり四半期純利益金額
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29円74銭
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18円05銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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33,776
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20,724
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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33,776
|
20,724
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,135,758
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1,148,434
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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28円74銭
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17円60銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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39,541
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28,819
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(うち新株予約権(株))
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(39,541)
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(28,819)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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２ 【その他】
該当事項はありません。