【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

主要な連結子会社の名称

合同会社日本プリザーブドフラワー協会

パーフェクトフラワーボンド合同会社

 

 (2)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社の名称

Plant Hunt合同会社

連結の範囲から除いた理由

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

主要な会社等の名称

 (非連結子会社)

Plant Hunt合同会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の合同会社日本プリザーブドフラワー協会の決算日は5月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、パーフェクトフラワーボンド合同会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 関係会社式出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 a 商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 b 仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 c 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~29年

工具、器具及び備品  2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業並びにフューネラル事業において、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

 当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 10年間で均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収の可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

11,829

8,270

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。

将来の課税所得の見積りは、売上高及び原価率が重要な仮定となります。

予想売上金額は、当連結会計年度の売上金額を元に算出しております。

上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じたものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

受取手形

千円

千円

売掛金

276,539

千円

317,413

千円

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

投資有価証券(出資金)

1,000

千円

1,000

千円

 

 

 3  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年10月31日

当連結会計年度
(2023年10月31日)

当座貸越極度額の総額
 

250,000

千円

250,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

250,000

千円

250,000

千円

 

 

※4 流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

前受金

3,037

千円

5,353

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

給与手当

212,183

千円

254,002

千円

荷造運賃

131,340

千円

140,883

千円

賞与引当金繰入額

24,313

千円

20,032

千円

貸倒引当金繰入額

4,819

千円

8,263

千円

のれん償却額

3,081

千円

3,081

千円

減価償却費

10,033

千円

13,089

千円

株主優待引当金繰入額

3,436

千円

3,678

千円

 

 

※3  固定資産除去損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

有形固定資産

 

 

 

 

 工具器具及び備品

千円

1,697

千円

無形固定資産

 

 

 

 

 その他

3,050

千円

259

千円

3,050

千円

1,956

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△337

276

組替調整額

税効果調整前

△337

276

税効果額

103

△84

その他有価証券評価差額金

△233

191

その他の包括利益合計

△233

191

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

   当連結会計年度

  期首株式数

     当連結会計年度

     増加株式数

     当連結会計年度

     減少株式数

    当連結会計年度末

    株式数

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

1,136,000

800

1,136,800

合計

1,136,000

800

1,136,800

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

242

242

合計

242

242

 

 (注)普通株式の発行済株式の総数の増加800株は新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2 新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

   当連結会計年度

  期首株式数

     当連結会計年度

     増加株式数

     当連結会計年度

     減少株式数

    当連結会計年度末

    株式数

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

1,136,800

34,800

1,171,600

合計

1,136,800

34,800

1,171,600

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

242

242

合計

242

 -

242

 

 (注)普通株式の発行済株式の総数の増加34,800株は新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2 新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

現金及び預金

670,506

千円

610,305

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△348,274

千円

△351,364

千円

現金及び現金同等物

322,231

千円

258,940

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の内容は、会社の事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、債権保証サービスを利用するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。当社グループでは、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理本部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)について、当社グループでは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

3,742

3,742

破産更生債権等

613

 

 

貸倒引当金(※1)

△613

 

 

   差引

資産計

3,742

3,742

長期借入金(※2)

557,162

556,807

△354

リース債務(※3)

2,825

2,914

88

負債計

559,987

559,721

△266

 

(※1)  破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

4,046

4,046

破産更生債権等

3,647

 

 

貸倒引当金(※1)

△3,647

 

 

   差引

資産計

4,046

4,046

長期借入金(※2)

502,324

503,349

1,025

リース債務(※3)

1,813

1,928

114

負債計

504,137

505,277

1,140

 

(※1)  破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

670,506

受取手形及び売掛金

276,539

合計

947,046

 

    破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

610,305

受取手形及び売掛金

317,413

合計

927,718

 -

 

    破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(注2) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

189,833

173,211

63,366

37,128

28,434

65,190

リース債務

1,012

1,045

768

合計

190,845

174,256

64,134

37,128

28,434

65,190

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

189,332

146,698

57,934

38,430

29,820

40,110

リース債務

1,045

768

合計

190,377

147,466

57,934

38,430

29,820

40,110

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日

 

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

279

279

  投資信託

3,462

3,462

合計

279

3,462

3,742

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日

 

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

401

401

  投資信託

3,644

3,644

合計

401

3,644

4,046

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日

 

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

資産計

長期借入金

556,807

556,807

リース債務

2,914

2,914

負債計

559,721

559,721

 

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日

 

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

資産計

長期借入金

503,349

503,349

リース債務

1,928

1,928

負債計

505,277

505,277

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

279

177

102

その他

3,462

1,828

1,634

小計

3,742

2,006

1,736

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

その他

小計

合計

3,742

2,006

1,736

 

非上場株式(連結貸借対照表価額計上額6,491千円)は、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

401

177

224

その他

3,644

1,856

1,788

小計

4,046

2,033

2,012

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

その他

小計

合計

4,046

2,033

2,012

 

非上場株式(連結貸借対照表価額計上額6,491千円)は、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日

関係会社株式として保有していたA&A株式会社の株式は、当該株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券(連結貸借対照表計上額1,400千円)に変更しております。

 

当連結会計年度(2023年10月31日

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)1、2

普通株式 -株

普通株式 -株

付与日

2013年10月31日

2014年11月1日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。

新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年10月28日から2023年10月27日まで(注)1

2016年11月2日から2023年10月30日まで(注)2

 

(注)1.権利行使期間の終了に伴い、2023年10月27日付で権利未行使残数が失効いたしました。

    2.権利行使期間の終了に伴い、2023年10月30日付で権利未行使残数が失効いたしました。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

42,000

1,200

権利確定

権利行使

34,000

800

失効

8,000

400

未行使残

 

 

②  単価情報

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

148

252

行使時平均株価(円)

1,800

1,781

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2015年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 該当なし

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 57,415千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

382

千円

千円

貸倒引当金

6,351

千円

8,882

千円

賞与引当金

7,948

千円

6,580

千円

株主優待引当金

1,001

千円

1,126

千円

減価償却費超過額

160

千円

828

千円

投資有価証券評価損

534

千円

534

千円

資産除去債務

3,270

千円

3,270

千円

その他

4,635

千円

5,393

千円

繰延税金資産小計

24,285

千円

26,618

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,045

千円

△1,941

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,086

千円

△12,076

千円

評価性引当額小計 (注)

△10,131

千円

△14,018

千円

繰延税金資産合計

14,153

千円

12,599

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△531

千円

△616

千円

その他

△1,792

千円

△3,713

千円

繰延税金負債合計

△2,324

千円

△4,329

千円

繰延税金資産純額

11,829

千円

8,270

千円

 

(注)評価性引当額が3,887千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,045

1,045

評価性引当額

△1,045

△1,045

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,941

1,941

評価性引当額

△1,941

△1,941

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

法定実効税率

30.63

30.63

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.99

18.88

評価性引当額の増減額

△2.70

33.48

住民税均等割等

4.77

38.67

留保金課税

3.29

税額控除(所得拡大税制)

△4.67

△9.59

過年度法人税等

△8.28

その他

△1.24

△4.29

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.07

99.50

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

   至 2023年10月31日

フラワービジネス支援事業

1,530,770

1,668,515

ナーセリー支援事業

587,187

612,255

フューネラル事業

177,828

203,788

顧客との契約から生じる収益

2,295,786

2,484,559

外部顧客への売上高

2,295,786

2,484,559

 

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

   2.地域ごとの情報

     (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

     (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社日比谷花壇

279,155

 

 

   当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

   2.地域ごとの情報

     (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

     (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社日比谷花壇

271,360

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

1株当たり純資産額

441.51

433.07

1株当たり当期純利益

35.60

0.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

34.39

 

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

前連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

40,436

57

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

40,436

57

普通株式の期中平均株式数(株)

1,135,859

1,159,991

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

39,878

 (うち新株予約権(株))

(39,878)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年10月31日)

当連結会計年度
(2023年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

501,796

507,279

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

501,796

507,279

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,136,558

1,171,358