【注記事項】

(会計方針の変更)

電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

減価償却費

3,504千円

3,819千円

のれんの償却額

770千円

770千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

1 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

  至 2023年1月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年1月31日

フラワービジネス支援事業

350,454

375,624

ナーセリー事業

137,087

134,405

フューネラル事業

48,730

73,663

顧客との契約から生じる収益

536,272

583,692

外部顧客への売上高

536,272

583,692

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は

   1株当たり四半期純損失金額(△)

△3円78銭

2円67銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△4,300

3,126

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△4,300

3,126

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,136,558

1,171,358

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

   2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。