【注記事項】
(会計方針の変更)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
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給与手当
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124,107
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千円
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128,812
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千円
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賞与引当金繰入額
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13,702
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千円
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13,856
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千円
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貸倒引当金繰入額
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1,444
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千円
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5,433
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千円
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株主優待引当金繰入額
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224
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千円
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14
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千円
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減価償却費
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5,793
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千円
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6,513
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千円
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のれん償却費
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1,974
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千円
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1,540
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千円
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荷造運賃
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70,159
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千円
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70,766
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
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現金及び預金
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680,709千円
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626,486千円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△349,736千円
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△352,927千円
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現金及び現金同等物
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330,972千円
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273,559千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
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フラワービジネス支援事業
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854,129
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869,387
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ナーセリー支援事業
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286,843
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276,297
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フューネラル事業
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98,262
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143,834
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顧客との契約から生じる収益
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1,239,235
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1,289,520
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外部顧客への売上高
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1,239,235
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1,289,520
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第2四半期 連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
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当第2四半期 連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
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(1)1株当たり四半期純利益金額
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18円05銭
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14円69銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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20,724
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17,207
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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20,724
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17,207
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,148,434
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1,171,358
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
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17円60銭
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―
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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28,819
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―
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(うち新株予約権(株))
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(28,819)
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( ― )
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。