第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、社会経済活動の正常化が進み、円安を背景とした国内観光需要の回復や、訪日外国人観光客の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締め、円安や消費者物価の上昇などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2024年2月から4月までの、らん鉢取扱金額は1,075百万円(前年同期比8.0%減)、ファレノプシス類(胡蝶蘭鉢)の取扱金額は1,004百万円(前年同期比8.2%減)と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。

このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ナーセリー支援事業は、新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。フューネラル事業は、新規顧客開拓と既存顧客のニーズに合わせた商品及びサービスの提案に注力いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,289,520千円(前年同期比4.1%増)、営業利益36,928千円(前年同期比3.3%減)、経常利益37,127千円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,207千円(前年同期比17.0%減)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

 

(フラワービジネス支援事業)

フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。対面での営業活動も回復し、商談相手のご要望に合わせてオンライン商談も継続しながら効率的に進めることができました。また、オフィス環境の快適化に取り組む企業向けに、観葉植物やフェイクグリーンのオフィス緑化や新商品のグリーンウォール「bio」の提案も積極的に進めることができました。

以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は869,387千円(前年同期比1.7%増)となりました。

 

(ナーセリー支援事業)

ナーセリー支援事業につきましては、引き続き新規顧客開拓とオリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。エネルギーや原材料価格の高騰による生産コストの上昇が続くことから、種苗をはじめ各種園芸資材の販売単価の値上げ等についても慎重に進めました。

製販一体による栽培、流通、販売の最適化を進めたことにより、提携農園で栽培された胡蝶蘭を自社製品として内部利用する使用率を高めたため、売上高は前年同期微減で推移いたしました。

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は276,297千円(前年同期比3.6%減)となりました。

 

 

(フューネラル事業)

フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力し、何れも順調に進めることが出来ました。

葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀単価の減少傾向が続く中、葬儀件数につきましては増加傾向にあります。全国的に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、今後も葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますので、引き続き既存取引先や葬儀業界関係各社との情報交換を積極的に行いながら、柔軟な対応と新サービスの提供に取り組んでおります。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は143,834千円(前年同期比46.3%増)となりました。

 

  (2) 財政状況の分析 

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,333,757千円となり、前連結会計年度末と比べ83,533千円増加しました。

流動資産は1,175,260千円となり、前連結会計年度末と比べ94,181千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が16,181千円、受取手形及び売掛金が52,730千円、仕掛品が10,925千円それぞれ増加し、貸倒引当金が△17,304千円減少したことによるものであります。

固定資産は158,497千円となり、前連結会計年度末と比べ10,648千円減少しました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれております保険積立金が3,427千円増加した一方で、のれんが1,540千円、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが4,942千円、投資その他の資産のその他に含まれております繰延税金資産が5,049千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

  (負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は808,911千円となり、前連結会計年度末と比べ65,966千円増加しました。

流動負債は468,260千円となり、前連結会計年度末と比べ39,162千円増加しました。その主な要因は、賞与引当金が6,611千円、その他に含まれております未払消費税等が5,968千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が6,882千円、1年内返済予定の長期借入金が26,451千円、未払法人税等が12,771千円、その他に含まれております未払金が10,063千円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は340,651千円となり、前連結会計年度末に比べ26,804千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が27,338千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は524,846千円となり、前連結会計年度末と比べ17,566千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17,207千円を計上したことによるものであります。

  

 

  (3) キャッシュ・フローの状況 

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14,619千円増加し、273,559千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

 

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは33,623千円の支出(前年同期は62,860千円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額が36,212千円、減価償却費の計上額が7,727千円、仕入債務の増加額が6,882千円、未払金の増加額が10,063千円となったものの、売上債権の増加額が73,245千円、棚卸資産の増加額が8,076千円、賞与引当金の減少額が6,611千円となったことによります。

 

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは5,028千円の支出(前年同期は14,010千円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が2,762千円、有形固定資産の取得による支出が1,213千円、保険積立金の積立による支出が1,586千円となったことによります。

 

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは53,272千円の収入(前年同期は85,608千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が106,211千円となったものの、長期借入れによる収入が160,000千円となったことによります。

 

 (4) 経営方針・経営戦略等

  当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

  (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

  (6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。