【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

主要な連結子会社の名称

合同会社日本プリザーブドフラワー協会

パーフェクトフラワーボンド合同会社

 

 (2)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社の名称

Plant Hunt合同会社

連結の範囲から除いた理由

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

主要な会社等の名称

 (非連結子会社)

Plant Hunt合同会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の合同会社日本プリザーブドフラワー協会の決算日は5月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、パーフェクトフラワーボンド合同会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 関係会社式出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 a 商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 b 仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 c 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~29年

工具、器具及び備品  2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業並びにフューネラル事業において、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

 当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 10年間で均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収の可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

8,270

11,826

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。

将来の課税所得の見積りは、売上高が重要な仮定となります。

予想売上金額は、当連結会計年度の売上金額を基に算出しております。

上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

 (1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります

  ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

  ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

 (2)適用予定日

  2025年10月期の期首から適用します。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 (1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデル適用されます。

 

 (2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用予定であります。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じたものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

受取手形

千円

千円

売掛金

317,413

千円

308,625

千円

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

投資有価証券(出資金)

1,000

千円

1,000

千円

 

 

※3  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

当座貸越極度額の総額
 

250,000

千円

300,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

250,000

千円

300,000

千円

 

 

※4 流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

前受金

5,353

千円

3,049

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

給与手当

254,002

千円

268,030

千円

荷造運賃

140,883

千円

143,705

千円

賞与引当金繰入額

20,032

千円

22,104

千円

貸倒引当金繰入額

8,263

千円

1,232

千円

のれん償却額

3,081

千円

3,081

千円

減価償却費

13,089

千円

13,182

千円

株主優待引当金繰入額

3,678

千円

4,026

千円

 

 

※3 固定資産売却損の内容は次の通りです。

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

有形固定資産

 

 

 

 

 建物

千円

423

千円

千円

423

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

有形固定資産

 

 

 

 

 工具器具及び備品

1,697

千円

491

千円

無形固定資産

 

 

 

 

 その他

259

千円

千円

1,956

千円

491

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

276

499

組替調整額

税効果調整前

276

499

税効果額

△84

△152

その他有価証券評価差額金

191

346

その他の包括利益合計

191

346

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

   当連結会計年度

  期首株式数

     当連結会計年度

     増加株式数

     当連結会計年度

     減少株式数

    当連結会計年度末

    株式数

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

1,136,800

34,800

1,171,600

合計

1,136,800

34,800

1,171,600

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

242

242

合計

242

 -

242

 

 (注)普通株式の発行済株式の総数の増加34,800株は新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2 新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

   当連結会計年度

  期首株式数

     当連結会計年度

     増加株式数

     当連結会計年度

     減少株式数

    当連結会計年度末

    株式数

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

1,171,600

1,171,600

合計

1,171,600

1,171,600

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

242

242

合計

242

242

 

 

2 新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

現金及び預金

610,305

千円

692,065

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△351,364

千円

△353,258

千円

現金及び現金同等物

258,940

千円

338,806

千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の内容は、会社の事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、債権保証サービスを利用するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。当社グループでは、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理本部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)について、当社グループでは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(※1)

4,046

4,046

破産更生債権等

3,647

 

 

貸倒引当金(※2)

△3,647

 

 

差引

資産計

4,046

4,046

長期借入金(※3)

502,324

503,349

1,025

リース債務(※4)

1,813

1,928

114

負債計

504,137

505,277

1,140

 

(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度

(2023年10月31日)(千円)

非上場株式

7,491

 

(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(※1)

4,573

4,573

破産更生債権等

23,519

 

 

貸倒引当金(※2)

△23,519

 

 

差引

資産計

4,573

4,573

長期借入金(※3)

572,122

571,963

△158

リース債務(※4)

768

825

57

負債計

572,890

572,788

△101

 

(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上計上額は以下の通りであります。

区分

当連結会計年度

(2024年10月31日)(千円)

非上場株式

11,691

 

(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

610,305

受取手形及び売掛金

317,413

合計

927,718

 

    破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

692,065

受取手形及び売掛金

308,625

合計

1,000,690

 

    破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

189,332

146,698

57,934

38,430

29,820

40,110

リース債務

1,045

768

合計

190,377

147,466

57,934

38,430

29,820

40,110

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

227,093

145,068

98,931

49,269

36,731

15,030

リース債務

768

合計

227,861

145,068

98,931

49,269

36,731

15,030

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

401

401

  投資信託

3,644

3,644

合計

401

3,644

4,046

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

510

510

  投資信託

4,063

4,063

合計

510

4,063

4,573

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

資産計

長期借入金

503,349

503,349

リース債務

1,928

1,928

負債計

505,277

505,277

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

 -

資産計

長期借入金

571,963

571,963

リース債務

825

825

負債計

572,788

572,788

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

401

177

224

その他

3,644

1,856

1,788

小計

4,046

2,033

2,012

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

その他

小計

合計

4,046

2,033

2,012

 

非上場株式(連結貸借対照表価額計上額7,491千円)は、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

510

177

332

その他

4,063

1,884

2,179

小計

4,573

2,061

2,512

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

その他

小計

合計

4,573

2,061

2,512

 

非上場株式(連結貸借対照表価額計上額11,691千円)は、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年10月31日

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

千円

468

千円

貸倒引当金

8,882

千円

8,864

千円

賞与引当金

6,580

千円

7,276

千円

株主優待引当金

1,126

千円

1,233

千円

減価償却費超過額

828

千円

831

千円

投資有価証券評価損

534

千円

1,142

千円

資産除去債務

3,270

千円

3,345

千円

その他

5,393

千円

8,284

千円

繰延税金資産小計

26,618

千円

31,446

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,941

千円

△2,605

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,076

千円

△13,091

千円

評価性引当額小計 (注)

△14,018

千円

△15,697

千円

繰延税金資産合計

12,599

千円

15,749

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△616

千円

△769

千円

その他

△3,713

千円

△3,154

千円

繰延税金負債合計

△4,329

千円

△3,923

千円

繰延税金資産純額

8,270

千円

11,826

千円

 

(注)評価性引当額が1,678千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,941

1,941

評価性引当額

△1,941

△1,941

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,605

2,605

評価性引当額

△2,605

△2,605

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

法定実効税率

30.63

30.63

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

18.88

6.58

評価性引当額の増減額

33.48

4.87

住民税均等割等

38.67

13.64

留保金課税

3.92

税額控除(所得拡大税制)

△9.59

過年度法人税等

△8.28

その他

△4.29

△0.48

税効果会計適用後の法人税等の負担率

99.50

59.16

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

   至 2024年10月31日

フラワービジネス支援事業

1,668,515

1,673,672

ナーセリー支援事業

612,255

572,395

フューネラル事業

203,788

270,731

顧客との契約から生じる収益

2,484,559

2,516,799

外部顧客への売上高

2,484,559

2,516,799

 

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

   2.地域ごとの情報

     (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

     (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社日比谷花壇

271,360

 

 

   当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

   2.地域ごとの情報

     (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

     (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社日比谷花壇

252,288

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり純資産額

433.07

445.38

1株当たり当期純利益

0.05

12.01

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

  2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

57

14,072

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

57

14,072

普通株式の期中平均株式数(株)

1,159,991

1,171,358

 

 

  3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

507,279

521,698

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

507,279

521,698

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,171,358

1,171,358