【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社出資金

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         3~29年

  工具、器具及び備品  2~15年

  車両運搬具      2~4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

  4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

    (3) 株主優待引当金

株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業並びにフューネラル事業において、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収の可能性)

(1) 財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

8,270

11,826

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018 年2月16日)に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。

将来の課税所得の見積りは、売上高が重要な仮定となります。

予想売上金額は、当事業年度の売上金額を基に算出しております。

上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日企業会計基準委員会)を当会計年度の期首から適用しております。これによるに財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

当座貸越極度額の総額

250,000千円

300,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

250,000千円

300,000千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

短期金銭債権

876千円

641千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度37%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

給与手当

254,002

千円

268,030

千円

賞与引当金繰入額

20,032

千円

22,104

千円

荷造運賃

140,781

千円

143,629

千円

貸倒引当金繰入額

8,263

千円

1,232

千円

減価償却費

12,889

千円

12,982

千円

株主優待引当金繰入額

3,678

千円

4,026

千円

 

 

※2 固定資産売却損の内容は次の通りです。

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

有形固定資産

 

 

 

 

 建物

千円

423

千円

千円

423

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

有形固定資産

 

 

 

 

 工具、器具及び備品

1,697

千円

491

千円

1,697

千円

491

千円

 

 

 

(有価証券関係)
子会社出資金及び関連会社株式

前事業年度(2023年10月31日)

子会社出資金(貸借対照表計上額は、関係会社出資金39,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金の時価を記載していません。

 

当事業年度(2024年10月31日)

子会社出資金(貸借対照表計上額は、関係会社出資金37,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金の時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

- 千円

468千円

 貸倒引当金

8,882千円

8,864千円

 賞与引当金

6,580千円

7,276千円

 株主優待引当金

1,126千円

1,233千円

 減価償却費超過額

828千円

831千円

 投資有価証券評価損

534千円

1,142千円

 資産除去債務

3,270千円

3,345千円

 その他

3,452千円

5,679千円

繰延税金資産小計

24,676千円

28,841千円

評価性引当額

△12,076千円

△13,091千円

繰延税金資産計

12,599千円

15,749千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△616千円

△769千円

 その他

△3,713千円

△3,154千円

繰延税金負債計

△4,329千円

△3,923千円

繰延税金資産の純額

8,270千円

11,826千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

30.63 %

30.63%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.81 %

 3.99%

評価性引当額の増減額

21.12 %

3.05%

住民税均等割等

30.71 %

13.72%

留保金課税

- %

4.07%

税額控除(所得拡大税制)

△9.09 %

-%

その他

0.88 %

1.27%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

83.06 %

56.73%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。