(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下
「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年5月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式会社アートグリーン溝口造園の株式を取得し、子会社化いたしました。
※同社は2025年5月23日付にて株式会社アートグリーン溝口造園よりAGランドスケープ株式会社へ商号変更しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アートグリーン溝口造園
事業の内容
造園事業および屋内外緑化事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、BtoBのフラワービジネスに特化した事業を展開し、特に胡蝶蘭を中心とした洋蘭においては、種苗生産から販売、流通に至るまでさまざまなサービスを提供しております。
株式会社アートグリーン溝口造園は、一級造園技能士や一級造園施工管理士などの資格を持ち神奈川県を中心に造園事業を展開し、神奈川県造園業協会の青年優秀技能者表彰や全国都市緑化よこはまフェアで庭園出店コンテストで銀賞を受賞するなど、造園、庭園管理では一定の評価を得ております。
当社グループは、次の成長戦略の一環として、造園事業および屋外緑化や屋内緑化を事業構築するため、株式会社アートグリーン溝口造園を完全子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2025年5月23日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
AGランドスケープ株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,745千円
取得原価 20,745千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 400千円
(4)発生したのれん金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
現時点では確定しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。