当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の相互関税政策により世界経済への影響や物価上昇、為替相場の変動等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2024年11月から2025年4月までの、らん鉢取扱金額は2,049百万円(前年同期比2.6%減)、ファレノプシス類(胡蝶蘭鉢)の取扱金額は1,735百万円(前年同期比1.4%減)と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。ナーセリー支援事業及びフューネラル事業におきましては、新規顧客開拓に注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,282,019千円(前年同期比0.6%減)、営業利益7,336千円(前年同期比80.1%減)、経常利益4,288千円(前年同期比88.4%減)、親会社株主に帰属する中間純損失37千円(前年同期は17,207千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。また、4月に東京千代田区の丸の内行幸通りで開催されましたイベント「TOKYO FLOWER CARPET 2025」に、SDGsの取り組みの一環として協賛し、ロスフラワーで描かれる路上絵“インフィオラータ”の花材として、約1,000本の胡蝶蘭の再活用に協力いたしました。この活動をきっかけに、お問い合わせから新規顧客獲得や新たなイベントへのご案内等も多くいただくことができました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は861,661千円(前年同期比0.9%減)となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き新規顧客開拓とオリジナル園芸資材の販売強化に注力いたしました。原材料やエネルギー価格の高騰等による生産コストの上昇が続く厳しい状況の中、胡蝶蘭苗及び各種園芸資材の原価低減に向けて、仕入れ先の選定や原材料の見直しをはじめると共に、販売単価の値上げ等も慎重に進めました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は266,844千円(前年同期比3.4%減)となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。
葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が増加傾向にあり、全国的に葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられます。また、葬儀件数は今後も増加するものと推計されており、葬儀単価も持ち直し傾向で推移しております。
このような環境下、当社は既存顧客をはじめ、葬儀業界関係各社とのコミュニケーションを通して、顧客のニーズに合わせた商品の提案とサービスの提供を図ることで、さらなる信頼関係を強化できたことから売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は153,513千円(前年同期比6.7%増)となりました。
(2) 財政状況の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1,327,296千円となり、前連結会計年度末と比べ26,205千円減少しました。
流動資産は1,134,851千円となり、前連結会計年度末と比べ33,206千円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が60,868千円、仕掛品が19,142千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が123,633千円減少したことによるものであります。
固定資産は192,445千円となり、前連結会計年度末と比べ7,001千円増加しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが4,883千円、のれんが1,540千円それぞれ減少した一方で、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が19,564千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は805,700千円となり、前連結会計年度末と比べ26,103千円減少しました。
流動負債は457,838千円となり、前連結会計年度末と比べ22,693千円減少しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が5,433千円、未払法人税等が15,661千円、賞与引当金が8,102千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は347,861千円となり、前連結会計年度末に比べ3,409千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が10,232千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は521,596千円となり、前連結会計年度末と比べ102千円減少しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が65千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して130,595千円減少し、208,211千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは88,873千円の支出(前年同期は33,623千円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上額が4,288千円、減価償却費の計上額が7,076千円、未払金の増加額が9,793千円となったものの、売上債権の増加額が60,868千円、棚卸資産の増加額が16,944千円、賞与引当金の減少額が8,102千円、法人税等の支払額が17,819千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは25,520千円の支出(前年同期は5,028千円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が18,064千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16,200千円の支出(前年同期は53,272千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が110,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が125,665千円となったことによります。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。