該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
合同会社日本プリザーブドフラワー協会
パーフェクトフラワーボンド合同会社
ＡＧランドスケープ株式会社
連結の範囲の変更
当連結会計年度からＡＧランドスケープ株式会社を連結の範囲に含めております。これは当連結会計年度中にＡＧランドスケープ株式会社株式を取得し、子会社化したことにより連結の範囲に含めることとしたものであります。
（2）主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称
Ｐｌａｎｔ Ｈｕｎｔ合同会社
連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な会社等の名称
(非連結子会社)
Ｐｌａｎｔ Ｈｕｎｔ合同会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の合同会社日本プリザーブドフラワー協会の決算日は５月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結子会社のＡＧランドスケープ株式会社の決算日は３月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、パーフェクトフラワーボンド合同会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
a 関係会社式出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b 仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
c 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～29年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業並びにフューネラル事業において、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５～10年）にわたって均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収の可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の課税所得の見積りは、売上高が重要な仮定となります。
予想売上金額は、当連結会計年度の売上金額を基に算出しております。
上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(１)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデル適用されます。
(２)適用予定日
2028年10月期の期首から適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたします。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた6,242千円は「長期未払金」6,156千円、「その他」86千円として組替えております。
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じたものは次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次の通りです。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
※変動事由の概況
単元未満株式の買取による増加 49株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにＡＧランドスケープ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＡＧランドスケープ株式会社株式の取得価額とＡＧランドスケープ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
工具、器具及び備品であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の内容は、会社の事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、債権保証サービスを利用するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。当社グループでは、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理本部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）について、当社グループでは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年10月31日)
（※１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上計上額は以下の通りであります。
（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年10月31日)
（※１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上計上額は以下の通りであります。
（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
当連結会計年度（2025年10月31日）
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
当連結会計年度（2025年10月31日）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年10月31日)
非上場株式（連結貸借対照表価額計上額10,691千円）は、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
非上場株式（連結貸借対照表価額計上額10,691千円）は、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が4,987千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.63％から31.52％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式会社アートグリーン溝口造園の株式を取得し、子会社化いたしました。
※同社は2025年５月23日付にて株式会社アートグリーン溝口造園よりＡＧランドスケープ株式会社へ商号変更しました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アートグリーン溝口造園
事業の内容
造園事業および屋内外緑化事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、BtoBのフラワービジネスに特化した事業を展開し、特に胡蝶蘭を中心とした洋蘭においては、種苗生産から販売、流通に至るまでさまざまなサービスを提供しております。
株式会社アートグリーン溝口造園は、一級造園技能士や一級造園施工管理士などの資格を持ち神奈川県を中心に造園事業を展開し、神奈川県造園業協会の青年優秀技能者表彰や全国都市緑化よこはまフェアで庭園出店コンテストで銀賞を受賞するなど、造園、庭園管理では一定の評価を得ております。
当社グループは、次の成長戦略の一環として、造園事業および屋外緑化や屋内緑化を事業構築するため、株式会社アートグリーン溝口造園を完全子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2025年５月23日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
ＡＧランドスケープ株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,745千円
取得原価 20,745千円
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 300千円
(５)発生したのれん金額、発生原因
・発生したのれんの金額 11,587千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
・発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
・償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
(７)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 47,139千円
親会社株主に帰属する当期純損失 △5,485千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
また、上記影響の概算額は、2024年10月1日から2025年６月30日までののれんの償却影響額を考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(８)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
当社グループは本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。