１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～29年
工具、器具及び備品 ２～15年
車両運搬具 ２～４年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
フラワービジネス支援事業、ナーセリー支援事業並びにフューネラル事業において、顧客に商品を引き渡すことで履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収の可能性)
(1) 財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018 年２月16日）に定める企業の分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の課税所得の見積りは、売上高が重要な仮定となります。
予想売上金額は、当事業年度の売上金額を基に算出しております。
上記仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内容は次の通りです。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(2024年10月31日)
子会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社出資金37,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金の時価を記載していません。
当事業年度(2025年10月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式20,745千円）、子会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社出資金37,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載していません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.63％から31.52％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。