第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

また、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震の影響もあって輸出・生産は横ばいで推移しているなか、個人消費も弱含みが続いています。経済の活動水準は潜在生産量を引き続き下回っています。

しかしながら、先行きの日本経済は、消費税率引き上げの再延期が正式に表明されたことにより、不透明感の緩和につながりそうです。

このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える 高い志で仕事をする」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の新たな市場開拓と適正価格での販売に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,944百万円、営業利益は448百万円、経常利益は422百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円となりました。

製品用途別の業績は次のとおりであります。

 

(食品関連)

コンビニエンスストア関連の容器が好調に推移したことにより、売上高は5,393百万円、売上総利益は615百万円となりました。

 

(IT・工業材関連)

自動車関連(内装材、二次電池)の販売数量が好調であったこと、情報端末関連(NSセパ)の受注が増加したことにより、売上高は1,076百万円、売上総利益は290百万円となりました。

 

(医療・医薬関連)

型フィルム(湿布用)の受注が安定していたことにより、売上高は338百万円、売上総利益は95百万円となりました。

 

(建材関連)

賃貸住宅用壁材の新規受注等が堅調に推移したことにより、売上高は155百万円、売上総利益は26百万円となりました。

 

(生活資材関連)

圧縮袋が堅調に推移したこと、Nコート品の受注が増加したことにより、売上高は856百万円、売上総利益は221百万円となりました。

 

(その他)

リサイクルペレット及びリサイクル粉砕品の販売や一部機械販売等により、売上高は123百万円、売上総利益は39百万円となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加し、24,742百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が1,037百万円、受取手形及び売掛金が145百万円、たな卸資産が109百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加し、13,386百万円となりました。

固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が109百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、11,356百万円となりました。

 

② 負債

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、14,305百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が189百万円、短期借入金が156百万円それぞれ減少したものの、電子記録債務が203百万円、賞与引当金が165百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、11,122百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が160百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、3,183百万円となりました。

 

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、10,437百万円となりました。これは、新規上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ488百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,732千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。