第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,603,994

3,641,445

受取手形及び売掛金

※１ 6,487,777

6,633,304

電子記録債権

706,911

683,860

商品及び製品

1,251,260

1,269,639

仕掛品

298,058

311,483

原材料及び貯蔵品

520,388

598,103

その他

223,419

254,416

貸倒引当金

△5,334

△5,945

流動資産合計

12,086,474

13,386,309

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,300,130

4,162,441

機械装置及び運搬具（純額）

2,089,009

1,991,824

土地

2,847,371

2,847,371

その他（純額）

778,639

904,059

有形固定資産合計

10,015,151

9,905,697

無形固定資産

191,925

179,880

投資その他の資産

 

 

その他

1,239,265

1,296,605

貸倒引当金

△35,235

△25,580

投資その他の資産合計

1,204,030

1,271,025

固定資産合計

11,411,107

11,356,603

資産合計

23,497,582

24,742,912

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,154,709

2,965,587

電子記録債務

2,759,490

2,962,756

短期借入金

3,328,406

3,172,375

1年内返済予定の長期借入金

836,839

873,072

未払法人税等

199,688

173,456

賞与引当金

150,440

315,625

その他

536,761

659,505

流動負債合計

10,966,335

11,122,377

固定負債

 

 

長期借入金

2,511,763

2,672,175

退職給付に係る負債

269,227

262,203

その他

251,967

249,079

固定負債合計

3,032,958

3,183,458

負債合計

13,999,294

14,305,835

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

569,250

1,057,468

資本剰余金

669,925

1,158,143

利益剰余金

7,211,930

7,243,118

自己株式

△297

△297

株主資本合計

8,450,809

9,458,433

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

120,182

176,191

繰延ヘッジ損益

1,201

△7,295

為替換算調整勘定

542,405

438,456

退職給付に係る調整累計額

51,630

53,290

その他の包括利益累計額合計

715,419

660,643

非支配株主持分

332,059

317,999

純資産合計

9,498,288

10,437,076

負債純資産合計

23,497,582

24,742,912

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

売上高

7,944,779

売上原価

6,656,445

売上総利益

1,288,333

販売費及び一般管理費

839,815

営業利益

448,518

営業外収益

 

受取利息

465

受取配当金

326

受取地代家賃

8,220

保険配当金

11,265

持分法による投資利益

13,038

その他

20,969

営業外収益合計

54,285

営業外費用

 

支払利息

17,764

為替差損

44,401

その他

18,271

営業外費用合計

80,438

経常利益

422,366

特別損失

 

固定資産除却損

182

投資有価証券評価損

1,449

持分変動損失

4,936

特別損失合計

6,568

税金等調整前四半期純利益

415,797

法人税等

168,099

四半期純利益

247,697

非支配株主に帰属する四半期純利益

5,993

親会社株主に帰属する四半期純利益

241,704

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

四半期純利益

247,697

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

56,421

繰延ヘッジ損益

△8,497

為替換算調整勘定

△124,001

退職給付に係る調整額

1,660

持分法適用会社に対する持分相当額

△412

その他の包括利益合計

△74,828

四半期包括利益

172,868

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

186,928

非支配株主に係る四半期包括利益

△14,059

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年５月31日）

受取手形

384千円

－千円

 

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年５月31日）

当座貸越極度額の総額

4,674,000千円

4,225,000千円

借入実行残高

2,712,100

2,569,000

差引額

1,961,900

1,656,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年５月31日）

減価償却費

192,256千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月30日

定時株主総会

普通株式

210,516

62.50

平成28年２月29日

平成28年５月31日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月３日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行550,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ373,931千円増加しております。

また、平成28年４月１日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行168,100株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,286千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は1,057,468千円、資本剰余金は1,158,143千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

60円07銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

241,704

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

241,704

普通株式の期中平均株式数（株）

4,023,743

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。