1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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持分変動損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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持分変動損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,319千円増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
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受取手形 |
384千円 |
-千円 |
2 当社及び連結子会社(株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年8月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
4,674,000千円 |
4,325,000千円 |
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借入実行残高 |
2,712,100 |
2,639,000 |
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差引額 |
1,961,900 |
1,686,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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給料及び手当 |
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運賃及び荷造費 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
3,424,299千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△16,000 |
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現金及び現金同等物 |
3,408,299 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
210,516 |
62.50 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
183,886 |
45.00 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月11日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年3月3日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成28年3月2日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行550,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ373,931千円増加しております。
また、平成28年4月1日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株発行168,100株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,286千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金は1,057,468千円、資本剰余金は1,158,143千円となっております。
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
101円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
411,988 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
411,988 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,055,053 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 183,886千円
(2)1株当たりの金額 45円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月11日
(注)平成28年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。