第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,745,875	2,603,994
受取手形及び売掛金	※２,※５ 7,640,596	※２,※５ 6,487,777
電子記録債権	※５ 228,061	706,911
商品及び製品	※２ 1,194,354	※２ 1,251,260
仕掛品	231,830	※２ 298,058
原材料及び貯蔵品	※２ 527,651	※２ 520,388
繰延税金資産	134,694	108,689
その他	183,497	114,729
貸倒引当金	△5,684	△5,334
流動資産合計	12,880,876	12,086,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 3,891,630	※２ 4,300,130
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,848,342	※４ 2,089,009
土地	※２ 2,839,198	※２ 2,847,371
リース資産（純額）	55,527	43,159
建設仮勘定	985,005	583,739
その他（純額）	148,066	151,740
有形固定資産合計	※３ 9,767,770	※３ 10,015,151
無形固定資産
その他	214,460	191,925
無形固定資産合計	214,460	191,925
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 510,172	※１ 771,045
長期貸付金	22,579	18,569
繰延税金資産	51,933	115,666
退職給付に係る資産	5,964	－
その他	※２ 411,573	※２ 333,984
貸倒引当金	△43,498	△35,235
投資その他の資産合計	958,724	1,204,030
固定資産合計	10,940,956	11,411,107
資産合計	23,821,832	23,497,582

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２,※５ 4,000,201	※２ 3,154,709
電子記録債務	※５ 2,563,901	2,759,490
短期借入金	※２ 3,253,366	※２ 3,328,406
1年内返済予定の長期借入金	※２ 772,954	※２ 836,839
リース債務	12,719	11,506
未払法人税等	324,250	199,688
繰延税金負債	－	655
賞与引当金	153,850	150,440
その他	※２ 820,377	※２ 524,599
流動負債合計	11,901,620	10,966,335
固定負債
長期借入金	※２ 2,519,078	※２ 2,511,763
リース債務	46,489	34,982
繰延税金負債	－	2
役員退職慰労引当金	203,958	－
退職給付に係る負債	－	269,227
その他	12,940	216,982
固定負債合計	2,782,465	3,032,958
負債合計	14,684,085	13,999,294
純資産の部
株主資本
資本金	492,000	569,250
資本剰余金	592,675	669,925
利益剰余金	6,841,113	7,211,930
自己株式	△297	△297
株主資本合計	7,925,491	8,450,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	99,521	120,182
繰延ヘッジ損益	－	1,201
為替換算調整勘定	626,202	542,405
退職給付に係る調整累計額	124,118	51,630
その他の包括利益累計額合計	849,842	715,419
新株予約権	4,500	－
少数株主持分	357,913	332,059
純資産合計	9,137,746	9,498,288
負債純資産合計	23,821,832	23,497,582

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	31,379,183	30,413,140
売上原価	※２,※５ 27,122,920	※２,※５ 26,085,169
売上総利益	4,256,262	4,327,971
販売費及び一般管理費	※１ 3,269,607	※１ 3,227,297
営業利益	986,655	1,100,673
営業外収益
受取利息	2,887	2,260
受取配当金	8,744	10,083
持分法による投資利益	－	79,140
受取地代家賃	35,049	34,337
為替差益	80,293	－
設備負担金収入	8,520	－
その他	182,870	125,237
営業外収益合計	318,366	251,059
営業外費用
支払利息	77,773	74,180
株式公開費用	－	34,273
為替差損	－	44,616
その他	61,954	31,326
営業外費用合計	139,728	184,396
経常利益	1,165,292	1,167,336
特別利益
固定資産売却益	※３ 579	※３ 61,536
投資有価証券売却益	－	681
その他	240	－
特別利益合計	819	62,217
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,733	※４ 25,688
関係会社株式評価損	23,758	4,125
その他	2,274	605
特別損失合計	33,765	30,419
税金等調整前当期純利益	1,132,347	1,199,134
法人税、住民税及び事業税	583,690	455,877
法人税等調整額	△1,033	61,864
法人税等合計	582,657	517,742
少数株主損益調整前当期純利益	549,689	681,392
少数株主損失（△）	△47,084	△10,041
当期純利益	596,774	691,433

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	549,689	681,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,973	20,090
繰延ヘッジ損益	－	1,201
為替換算調整勘定	244,617	△99,611
退職給付に係る調整額	－	△72,488
持分法適用会社に対する持分相当額	－	569
その他の包括利益合計	※１,※２ 295,590	※１,※２ △150,237
包括利益	845,280	531,155
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	853,211	557,011
少数株主に係る包括利益	△7,930	△25,855

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	492,000	592,675	6,442,355	△297	7,526,733
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	492,000	592,675	6,442,355	△297	7,526,733
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△198,016	－	△198,016
当期純利益	－	－	596,774	－	596,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	398,757	－	398,757
当期末残高	492,000	592,675	6,841,113	△297	7,925,491

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	48,548	－	420,738	－	469,286
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	48,548	－	420,738	－	469,286
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,973	－	205,463	124,118	380,555
当期変動額合計	50,973	－	205,463	124,118	380,555
当期末残高	99,521	－	626,202	124,118	849,842

	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	4,500	360,341	8,360,861
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,500	360,341	8,360,861
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△198,016
当期純利益	－	－	596,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△2,428	378,127
当期変動額合計	－	△2,428	776,885
当期末残高	4,500	357,913	9,137,746

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	492,000	592,675	6,841,113	△297	7,925,491
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△122,599	－	△122,599
会計方針の変更を反映した当期首残高	492,000	592,675	6,718,513	△297	7,802,891
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	77,250	77,250	－	－	154,500
剰余金の配当	－	－	△198,016	－	△198,016
当期純利益	－	－	691,433	－	691,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	77,250	77,250	493,417	－	647,917
当期末残高	569,250	669,925	7,211,930	△297	8,450,809

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	99,521	－	626,202	124,118	849,842
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	99,521	－	626,202	124,118	849,842
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,660	1,201	△83,796	△72,488	△134,422
当期変動額合計	20,660	1,201	△83,796	△72,488	△134,422
当期末残高	120,182	1,201	542,405	51,630	715,419

	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	4,500	357,913	9,137,746
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△122,599
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,500	357,913	9,015,147
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	154,500
剰余金の配当	－	－	△198,016
当期純利益	－	－	691,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,500	△25,853	△164,776
当期変動額合計	△4,500	△25,853	483,141
当期末残高	－	332,059	9,498,288

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,132,347	1,199,134
減価償却費	694,281	842,032
のれん償却額	14,005	－
持分法による投資損益（△は益）	－	△79,140
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,136	△8,264
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,150	△3,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,667	△22,213
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,000	△203,958
受取利息及び受取配当金	△11,632	△12,344
支払利息	77,773	74,180
為替差損益（△は益）	△48,836	56,486
関係会社株式評価損	23,758	4,125
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△670
固定資産除却損	7,733	25,688
固定資産売却損益（△は益）	894	△60,961
売上債権の増減額（△は増加）	△674,417	654,536
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,088	△135,545
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,915	△516,472
未払消費税等の増減額（△は減少）	127,236	△175,573
その他	138,922	269,528
小計	1,528,193	1,907,161
利息及び配当金の受取額	11,632	12,344
利息の支払額	△77,203	△74,293
法人税等の支払額	△653,746	△577,427
営業活動によるキャッシュ・フロー	808,876	1,267,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,723,476	△1,499,345
有形固定資産の売却による収入	104,917	95,926
有形固定資産の除却による支出	△1,386	△15,810
無形固定資産の取得による支出	△600	△5,340
投資有価証券の取得による支出	△17,473	△165,948
投資有価証券の売却による収入	－	1,099
貸付けによる支出	△65,500	－
貸付金の回収による収入	3,718	64,010
差入保証金の差入による支出	△41,750	△263
差入保証金の回収による収入	2,679	19,554
その他	881	51,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,737,991	△1,454,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	689,648	79,026
長期借入れによる収入	750,000	912,000
長期借入金の返済による支出	△894,109	△855,430
リース債務の返済による支出	△12,591	△12,719
株式の発行による収入	－	150,000
配当金の支払額	△198,016	△198,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	334,931	74,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	72,111	△29,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△522,073	△141,880
現金及び現金同等物の期首残高	3,251,948	2,729,875
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,729,875	※ 2,587,994

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

㈱アール

㈱中本印書館

㈱サンタック

エヌアイパックス㈱

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

ナピクル㈱

㈱中本キタイホールディングス

廊坊中本包装有限公司

廊坊中本新型材料科技有限公司

中本包装（蘇州）有限公司

中本北井（蘇州）商貿有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

三国紙工㈱

(2）三国紙工株式会社については、平成27年９月11日に株式を追加取得し、関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が5,964千円減少し、退職給付に係る負債が174,861千円増加し、利益剰余金が122,599千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,973千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は36.40円（（１株当たり情報）（注）２に記載の平成27年６月９日付株式分割を反映した額）減少し、１株当たり当期純利益は3.63円（（１株当たり情報）（注）２に記載の平成27年６月９日付株式分割を反映した額）減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

平成29年２月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響は未定であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成27年５月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成27年５月27日開催の定時株主総会において、当該制度の廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。

これに伴い、当連結会計年度において、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額208,042千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	6,241千円	250,237千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
受取手形及び売掛金	208,793千円	212,826千円
商品及び製品	39,713	29,105
仕掛品	－	2,473
原材料及び貯蔵品	75,220	58,996
建物及び構築物	1,600,699	1,660,559
土地	2,032,728	2,004,596
投資その他の資産　その他	1,987	1,987
計	3,959,141	3,970,545

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
支払手形及び買掛金	291,756千円	248,309千円
短期借入金	1,212,000	253,482
流動負債　その他	13	202
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,959,212	2,085,018
計	3,462,981	2,587,011

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	11,317,750千円	11,935,101千円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
圧縮記帳額	97,554千円	97,554千円
（うち、機械装置及び運搬具）	(97,554)	(97,554)

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
受取手形	188,078千円	384千円
電子記録債権	1,884	－
支払手形	10,316	－
電子記録債務	121,629	－

６　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック）においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行５行と、当連結会計年度においては取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額の総額	4,475,000千円	4,674,000千円
借入実行残高	2,599,000	2,712,100
差引額	1,876,000	1,961,900

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給料及び手当	1,075,172千円	1,097,050千円
運賃及び荷造費	589,741	586,330
役員報酬	267,478	292,988
減価償却費	84,504	81,644
退職給付費用	67,324	26,472
賞与引当金繰入額	56,440	54,400
役員退職慰労引当金繰入額	15,000	4,084
貸倒引当金繰入額	23,844	△667

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
	70,995千円	62,223千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	－千円	4,191千円
機械装置及び運搬具	574	185
土地	－	57,148
その他	4	11
計	579	61,536

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	1,811千円	17,758千円
機械装置及び運搬具	3,941	6,998
その他	1,980	931
計	7,733	25,688

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
	63,350千円	68,983千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	79,157千円	22,562千円
組替調整額	－	△681
計	79,157	21,881
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	1,857
為替換算調整勘定：
当期発生額	244,617	△99,611
組替調整額	－	－
計	244,617	△99,611
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△104,796
組替調整額	－	△11,782
計	－	△116,579
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	569
税効果調整前合計	323,774	△191,882
税効果額	△28,183	41,644
その他の包括利益合計	295,590	△150,237

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	79,157千円	21,881千円
税効果額	△28,183	△1,790
税効果調整後	50,973	20,090
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	－	1,857
税効果額	－	△655
税効果調整後	－	1,201
為替換算調整勘定：
税効果調整前	244,617	△99,611
税効果額	－	－
税効果調整後	244,617	△99,611
退職給付に係る調整累計額：
税効果調整前	－	△116,579
税効果額	－	44,091
税効果調整後	－	△72,488
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	－	569
税効果額	－	－
税効果調整後	－	569
その他の包括利益合計
税効果調整前	323,774	△191,882
税効果額	△28,183	41,644
税効果調整後	295,590	△150,237

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年 度期首株式数 （株）	当連結会計年 度増加株式数 （株）	当連結会計年 度減少株式数 （株）	当連結会計年 度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,842.80	－	－	15,842.80
合計	15,842.80	－	－	15,842.80
自己株式
普通株式	1.48	－	－	1.48
合計	1.48	－	－	1.48

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	第１回新株予約権	普通株式	1,000.00	－	－	1,000.00	4,500
合計		－	1,000.00	－	－	1,000.00	4,500

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	198,016	12,500	平成26年２月28日	平成26年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	198,016	利益剰余金	12,500	平成27年２月28日	平成27年５月28日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年 度期首株式数 （株）	当連結会計年 度増加株式数 （株）	当連結会計年 度減少株式数 （株）	当連結会計年 度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２，３	15,842.80	3,352,717.20	－	3,368,560.00
合計	15,842.80	3,352,717.20	－	3,368,560.00
自己株式
普通株式　（注）１，４	1.48	294.52	－	296.00
合計	1.48	294.52	－	296.00

　（注）１．当社は、平成27年６月９日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,152,717.20株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は新株予約権の行使によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の増加294.52株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	第１回新株予約権（注）	普通株式	1,000.00	－	1,000.00	－	－
合計		－	1,000.00	－	1,000.00	－	－

　（注）第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	198,016	12,500	平成27年２月28日	平成27年５月28日

　（注）当社は、平成27年６月９日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月30日 定時株主総会	普通株式	210,516	利益剰余金	62.50	平成28年２月29日	平成28年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	2,745,875千円	2,603,994千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,000	△16,000
現金及び現金同等物	2,729,875	2,587,994

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累 計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	99,447	82,725	16,721

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累 計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	91,140	84,125	7,014

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	9,707	7,014
１年超	7,014	－
合計	16,721	7,014

　（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
支払リース料	11,250	9,707
減価償却費相当額	11,250	9,707

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	300	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,745,875	2,745,875	－
(2）受取手形及び売掛金	7,640,596	7,640,596	－
(3）投資有価証券	482,878	482,878	－
資産計	10,869,350	10,869,350	－
(1）支払手形及び買掛金	4,000,201	4,000,201	－
(2）電子記録債務	2,563,901	2,563,901	－
(3）短期借入金	3,253,366	3,253,366	－
(4）長期借入金（＊）	3,292,032	3,337,598	45,566
負債計	13,109,500	13,155,067	45,566
デリバティブ取引	－	－	－

　（＊）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,603,994	2,603,994	－
(2）受取手形及び売掛金	6,487,777	6,487,777	－
(3）投資有価証券	517,842	517,842	－
資産計	9,609,614	9,609,614	－
(1）支払手形及び買掛金	3,154,709	3,154,709	－
(2）電子記録債務	2,759,490	2,759,490	－
(3）短期借入金	3,328,406	3,328,406	－
(4）長期借入金（＊）	3,348,602	3,403,927	55,325
負債計	12,591,208	12,646,534	55,325
デリバティブ取引	1,857	1,857	－

　（＊）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
関連会社株式	－	250,237
非連結子会社株式	6,241	－
非上場株式	21,052	2,965

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,728,997	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,640,596	－	－	－
合計	10,369,593	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,587,379	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,487,777	－	－	－
合計	9,075,157	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,253,366	－	－	－	－	－
長期借入金	772,954	718,247	531,838	434,409	305,659	528,925
合計	4,026,320	718,247	531,838	434,409	305,659	528,925

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,328,406	－	－	－	－	－
長期借入金	836,839	655,550	555,561	426,811	341,722	532,119
合計	4,165,245	655,550	555,561	426,811	341,722	532,119

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	389,428	221,011	168,417
	小計	389,428	221,011	168,417
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	93,449	107,330	△13,881
	小計	93,449	107,330	△13,881
合計		482,878	328,342	154,535

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	469,501	268,429	201,071
	小計	469,501	268,429	201,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	48,340	72,993	△24,652
	小計	48,340	72,993	△24,652
合計		517,842	341,423	176,419

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,965千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額250,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1,074	681	－
合計	1,074	681	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について4,125千円（非連結子会社株式4,125千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	71,535	－	（注）１　1,857
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	23,704	－	（注）２

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	1,330,624	千円	1,362,938	千円
会計方針の変更による累積的影響額	－		180,825
会計方針の変更を反映した期首残高	1,330,624		1,543,764
勤務費用	82,023		109,455
利息費用	19,959		9,432
数理計算上の差異の発生額	1,008		9,617
退職給付の支払額	△70,676		△57,859
退職給付債務の期末残高	1,362,938		1,614,409

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
年金資産の期首残高	1,225,603	千円	1,368,902	千円
期待運用収益	6,250		38,466
数理計算上の差異の発生額	122,313		△95,179
事業主からの拠出額	85,412		90,852
退職給付の支払額	△70,676		△57,859
年金資産の期末残高	1,368,902		1,345,182

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	1,362,938	千円	1,614,409	千円
年金資産	△1,368,902		△1,345,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,964		269,227
退職給付に係る負債	－		269,227
退職給付に係る資産	△5,964		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,964		269,227

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	82,023	千円	109,455	千円
利息費用	19,959		9,432
期待運用収益	△6,250		△38,466
数理計算上の差異の費用処理額	347		△11,782
確定給付制度に係る退職給付費用	96,079		68,639

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
数理計算上の差異	－	千円	116,579	千円
合計	－		116,579

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未認識数理計算上の差異	△192,730	千円	△76,150	千円
合計	△192,730		△76,150

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
一般勘定	40.8	％	43.6	％
株式	38.6		32.5
債券	18.4		22.0
その他	2.2		1.9
合計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
割引率	1.5	％	0.6	％
長期期待運用収益率	0.5	％	2.8	％
予想昇給率	0.7～1.5	％	0.7～1.5	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,373千円、当連結会計年度5,148千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
繰越欠損金	245,350千円		285,033千円
退職給付に係る負債	－		86,691
長期未払金	－		67,475
賞与引当金	54,880		49,925
棚卸資産評価損	19,464		21,799
未払事業税	21,241		13,973
減価償却超過額	17,588		10,002
役員退職慰労引当金	72,609		－
その他	48,581		37,618
繰延税金資産小計	479,717		572,519
評価性引当額	△233,223		△288,974
繰延税金資産合計	246,494		283,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,016		56,807
その他	4,849		3,040
繰延税金負債合計	59,865		59,847
繰延税金資産の純額	186,628		223,696

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	134,694千円		108,689千円
固定資産－繰延税金資産	51,933		115,666
流動負債－繰延税金負債	－		△655
固定負債－繰延税金負債	－		△2

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.7		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		2.2
のれん償却額	0.5		－
評価性引当額の増減	7.8		5.8
持分法による投資利益	－		△2.3
その他	1.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5		43.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.6％から33.0％に、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.6％から32.2％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,581千円減少し、法人税等調整額が26,202千円、その他有価証券評価差額金が5,998千円、退職給付に係る調整累計額が2,589千円、繰延ヘッジ損益が33千円それぞれ増加しております。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度及び平成30年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から30.8％に、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から30.6％に変更されます。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,340千円減少し、法人税等調整額が8,394千円、その他有価証券評価差額金が2,822千円、退職給付に係る調整累計額が1,218千円、繰延ヘッジ損益が13千円それぞれ増加する見込みであります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	合計
7,431,194	2,336,079	496	9,767,770

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱エフピコ	3,533,846

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	合計
7,889,400	2,125,461	289	10,015,151

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱エフピコ	3,502,624

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載をしておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

③　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中本髙志	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 14.06	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注）	10,280	－	－

　（注）当社は、銀行借入に対して代表取締役社長中本髙志より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中本髙志	－	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 19.16	－	新株予約権の行使 （注）	150,000	－	－

　（注）平成16年１月22日開催の取締役会決議及び平成16年３月12日開催の定時株主総会決議に基づき発行した第１回新株予約権の権利行使を受けたものであり、取引金額には新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	2,769.76円	2,721.35円
１株当たり当期純利益金額	188.36円	209.35円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年５月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年６月９日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	596,774	691,433
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	596,774	691,433
期中平均株式数（株）	3,168,264	3,302,690
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数10個）	－

（重要な後発事象）

（公募増資による新株式の発行）

当社は、平成28年１月28日及び平成28年２月15日開催の取締役会において、公募増資による新株式の発行を決議し、平成28年３月２日に払込が完了しております。

その概要は、次のとおりであります。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式数：普通株式　550,000株

③　発行価格：１株につき　　　　1,470円

④　発行価額の総額：　　　　808,500千円

⑤　払込金額：１株につき　　 1,359.75円

⑥　払込金額の総額：　　　　747,862千円

⑦　資本組入額：　　　　　　373,931千円

⑧　払込期日：平成28年３月２日

⑨　資金の使途：生産能力増強や作業環境向上を目的としてグラビア印刷機、クリーンルーム等の生産加工設備、物流保管設備拡充を目的として物流倉庫建物、残額は、財務体質強化及び経営基盤安定化のため、平成29年２月期以降に金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、平成28年１月28日及び平成28年２月15日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（当社株主から借入れる当社普通株式168,100株の売出し）に関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年４月１日に払込が完了しております。

その概要は、次のとおりであります。

①　募集方法：第三者割当

②　発行する株式数：普通株式　168,100株

③　発行価格：１株につき　　　　1,470円

④　発行価額の総額：　　　　247,107千円

⑤　払込金額：１株につき　　 1,359.75円

⑥　払込金額の総額：　　　　228,573千円

⑦　資本組入額：　　　　　　114,286千円

⑧　払込期日：平成28年４月１日

⑨　資金の使途：生産能力増強や作業環境向上を目的としてグラビア印刷機、クリーンルーム等の生産加工設備、物流保管設備拡充を目的として物流倉庫建物、残額は、財務体質強化及び経営基盤安定化のため、平成29年２月期以降に金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,253,366	3,328,406	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	772,954	836,839	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,719	11,506	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,519,078	2,511,763	1.1	平成29年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,489	34,982	－	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,604,607	6,723,497	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	655,550	555,561	426,811	341,722
リース債務	11,600	10,163	7,133	5,954

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	23,050,868	30,413,140
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	1,014,962	1,199,134
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	590,492	691,433
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	179.97	209.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	92.50	29.97

（注）１．当社は、平成28年３月３日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年６月９日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。