２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,403,063	1,380,780
受取手形	※５ 1,715,203	1,369,655
売掛金	※２ 5,431,442	※２ 4,613,572
電子記録債権	※５ 228,061	706,911
商品及び製品	679,138	779,872
仕掛品	168,571	232,545
原材料及び貯蔵品	226,519	270,409
未収消費税等	－	11,084
繰延税金資産	97,567	87,722
その他	※２ 238,499	※２ 168,841
貸倒引当金	△25,000	△4,000
流動資産合計	10,163,067	9,617,395
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,180,863	※１ 2,548,920
構築物	34,687	41,326
機械及び装置	※３ 977,627	※３ 1,122,747
車両運搬具	21,333	20,796
工具、器具及び備品	63,358	66,726
土地	※１ 2,318,457	※１ 2,326,629
リース資産	33,544	25,003
建設仮勘定	673,148	451,829
有形固定資産合計	6,303,019	6,603,980
無形固定資産
ソフトウエア	43,227	31,980
その他	41,963	41,600
無形固定資産合計	85,190	73,580
投資その他の資産
投資有価証券	503,085	519,949
関係会社株式	789,457	953,742
関係会社出資金	808,739	808,739
従業員に対する長期貸付金	22,579	18,569
関係会社長期貸付金	800,820	754,905
破産更生債権等	9,655	9,655
繰延税金資産	98,450	126,902
その他	354,682	285,868
貸倒引当金	△30,755	△14,755
投資その他の資産合計	3,356,715	3,463,577
固定資産合計	9,744,926	10,141,139
資産合計	19,907,993	19,758,534

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※５ 1,273,736	※２ 652,582
買掛金	※２ 1,683,737	※２ 1,642,046
電子記録債務	※５ 2,563,901	※２ 2,759,490
短期借入金	※１ 1,887,000	※１ 1,883,100
1年内返済予定の長期借入金	※１ 689,558	※１ 659,931
リース債務	8,967	7,604
未払金	※２ 310,476	※２ 227,725
未払法人税等	296,696	184,627
未払消費税等	148,082	－
賞与引当金	145,030	142,100
その他	86,506	※２ 90,030
流動負債合計	9,093,691	8,249,239
固定負債
長期借入金	※１ 1,878,489	※１ 1,853,108
リース債務	26,122	18,517
退職給付引当金	186,766	345,378
役員退職慰労引当金	203,958	－
債務保証損失引当金	－	134,257
長期未払金	－	208,042
その他	12,940	8,940
固定負債合計	2,308,275	2,568,242
負債合計	11,401,966	10,817,482
純資産の部
株主資本
資本金	492,000	569,250
資本剰余金
資本準備金	156,138	233,388
その他資本剰余金	436,537	436,537
資本剰余金合計	592,675	669,925
利益剰余金
利益準備金	80,751	80,751
その他利益剰余金
別途積立金	6,546,068	6,996,068
繰越利益剰余金	690,803	505,746
利益剰余金合計	7,317,623	7,582,566
自己株式	△297	△297
株主資本合計	8,402,002	8,821,445
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	99,524	119,606
評価・換算差額等合計	99,524	119,606
新株予約権	4,500	－
純資産合計	8,506,026	8,941,052
負債純資産合計	19,907,993	19,758,534

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高
製品売上高	18,176,567	17,984,664
商品売上高	7,342,931	6,591,550
売上高合計	※１ 25,519,499	※１ 24,576,215
売上原価
製品売上原価	15,634,025	15,336,270
商品売上原価	6,456,350	5,785,777
売上原価合計	※１ 22,090,375	※１ 21,122,048
売上総利益	3,429,123	3,454,166
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,414,045	※１,※２ 2,418,212
営業利益	1,015,077	1,035,954
営業外収益
受取利息	13,738	13,841
受取配当金	8,640	10,025
受取地代家賃	32,322	33,304
為替差益	99,807	－
その他	167,319	121,560
営業外収益合計	※１ 321,829	※１ 178,731
営業外費用
支払利息	36,111	33,982
株式公開費用	－	34,273
為替差損	－	33,463
その他	17,507	9,592
営業外費用合計	※１ 53,619	※１ 111,311
経常利益	1,283,286	1,103,374
特別利益
固定資産売却益	※３ 574	※３ 61,389
投資有価証券売却益	－	681
その他	240	－
特別利益合計	815	62,070
特別損失
固定資産除却損	※４ 5,910	※４ 18,586
関係会社株式評価損	44,158	4,125
貸倒引当金繰入額	35,000	－
債務保証損失引当金繰入額	－	99,257
その他	800	170
特別損失合計	85,868	122,140
税引前当期純利益	1,198,232	1,043,305
法人税、住民税及び事業税	543,668	419,914
法人税等調整額	△14,859	37,831
法人税等合計	528,809	457,746
当期純利益	669,423	585,559

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,013,537	69.8	10,772,137	69.2
Ⅱ　労務費		2,118,750	13.4	2,157,199	13.9
Ⅲ　経費	※	2,649,853	16.8	2,632,583	16.9
当期総製造費用		15,782,141	100.0	15,561,921	100.0
期首仕掛品たな卸高		174,043		168,571
合計		15,956,184		15,730,493
期末仕掛品たな卸高		168,571		232,545
当期製品製造原価		15,787,612		15,497,947

　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
外注加工費（千円）	1,040,746	914,953
減価償却費（千円）	386,905	507,202

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	492,000	156,138	436,537	592,675	80,751	6,096,068	669,397	6,846,217
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	492,000	156,138	436,537	592,675	80,751	6,096,068	669,397	6,846,217
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△198,016	△198,016
当期純利益	－	－	－	－	－	－	669,423	669,423
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	450,000	△450,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	450,000	21,406	471,406
当期末残高	492,000	156,138	436,537	592,675	80,751	6,546,068	690,803	7,317,623

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△297	7,930,595	48,555	48,555	4,500	7,983,651
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△297	7,930,595	48,555	48,555	4,500	7,983,651
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△198,016	－	－	－	△198,016
当期純利益	－	669,423	－	－	－	669,423
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	50,968	50,968	－	50,968
当期変動額合計	－	471,406	50,968	50,968	－	522,375
当期末残高	△297	8,402,002	99,524	99,524	4,500	8,506,026

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	492,000	156,138	436,537	592,675	80,751	6,546,068	690,803	7,317,623
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	△122,599	△122,599
会計方針の変更を反映した当期首残高	492,000	156,138	436,537	592,675	80,751	6,546,068	568,204	7,195,024
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	77,250	77,250	－	77,250	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△198,016	△198,016
当期純利益	－	－	－	－	－	－	585,559	585,559
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	450,000	△450,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	77,250	77,250	－	77,250	－	450,000	△62,457	387,542
当期末残高	569,250	233,388	436,537	669,925	80,751	6,996,068	505,746	7,582,566

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△297	8,402,002	99,524	99,524	4,500	8,506,026
会計方針の変更による累積的影響額	－	△122,599	－	－	－	△122,599
会計方針の変更を反映した当期首残高	△297	8,279,402	99,524	99,524	4,500	8,383,426
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	154,500	－	－	△4,500	150,000
剰余金の配当	－	△198,016	－	－	－	△198,016
当期純利益	－	585,559	－	－	－	585,559
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	20,082	20,082	－	20,082
当期変動額合計	－	542,042	20,082	20,082	△4,500	557,625
当期末残高	△297	8,821,445	119,606	119,606	－	8,941,052

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が180,825千円増加し、繰越利益剰余金が122,599千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,973千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は36.40円（（１株当たり情報）（注）２に記載の平成27年６月９日付株式分割を反映した額）減少し、１株当たり当期純利益金額は3.63円（（１株当たり情報）（注）２に記載の平成27年６月９日付株式分割を反映した額）減少しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「流動資産」の「前払金」3,083千円、「前払費用」3,016千円及び「その他」232,399千円は、「流動資産」の「その他」238,499千円として組み替えております。

前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「無形固定資産」の「借地権」34,300千円、「商標権」1,190千円及び「その他」6,472千円は、「無形固定資産」の「その他」41,963千円として組み替えております。

前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」7,659千円、「長期前払費用」561千円及び「その他」346,461千円は、「投資その他の資産」の「その他」354,682千円として組み替えております。

前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」68,138千円、「前受金」1,059千円及び「預り金」17,309千円は、「流動負債」の「その他」86,506千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「経営指導料」22,258千円、「設備負担金収入」8,520千円及び「その他」136,541千円は、「営業外収益」の「その他」167,319千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成27年５月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成27年５月27日開催の定時株主総会において、当該制度の廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。

これに伴い、当事業年度において、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額208,042千円を固定負債の「長期未払金」に表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	1,275,161千円	1,354,315千円
土地	1,529,202	1,501,069
計	2,804,363	2,855,385

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	987,000千円	98,225千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,419,587	1,408,775
計	2,406,587	1,507,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	675,388千円	552,087千円
短期金銭債務	179,772	185,411

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
圧縮記帳額	97,554千円	97,554千円
（うち、機械及び装置）	(97,554)	(97,554)

４　保証債務

(1）他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
廊坊中本包装有限公司	372,245千円	廊坊中本包装有限公司	320,612千円
	(3,121千USD)		(2,821千USD)
	154,319		138,816
	(7,999千RMB)		(7,999千RMB)
廊坊中本新型材料科技有限公司	76,941	廊坊中本新型材料科技有限公司	73,315
	(645千USD)		(645千USD)
㈱アール	477,000	㈱アール	699,000
㈱中本印書館	215,040	㈱中本印書館	266,280
㈱サンタック	299,693	㈱サンタック	275,705
エヌアイパックス㈱	316,520	エヌアイパックス㈱	266,480
計	1,911,760	計	2,040,209

(2）他の会社の取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
廊坊中本包装有限公司	22,836千円	廊坊中本包装有限公司	－千円
	(191千USD)		(－千USD)

(3）他の会社の外国為替先物予約・直接為替先渡取引に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
㈱アール	－千円	㈱アール	8,163千円

※５　期末日満期手形及び電子記録債務等

期末日満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務等が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
受取手形	178,272千円	－千円
電子記録債権	1,884	－
支払手形	15,615	－
電子記録債務	121,629	－

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行５行と、当事業年度においては取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額の総額	3,550,000千円	3,549,000千円
借入実行残高	1,887,000	1,883,100
差引額	1,663,000	1,665,900

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高	3,815,892千円	3,072,166千円
営業取引以外の取引による取引高	60,947	41,390

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給料及び手当	760,933千円	772,516千円
運賃及び荷造費	443,503	460,410
役員報酬	236,398	258,898
退職給付費用	66,055	25,190
減価償却費	63,742	62,071
賞与引当金繰入額	55,370	53,180
役員退職慰労引当金繰入額	15,000	4,084
貸倒引当金繰入額	15,655	△2,000

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	－千円	4,191千円
車両運搬具	574	49
土地	－	57,148
計	574	61,389

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	1,194千円	17,622千円
構築物	－	0
機械及び装置	3,598	453
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	1,116	510
計	5,910	18,586

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額は789,457千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式783,215千円、関連会社株式170,527千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
退職給付引当金	66,488千円		111,211千円
長期未払金	－		67,475
賞与引当金	51,630		47,035
関係会社株式評価損	59,122		45,825
債務保証損失引当金	－		43,230
棚卸資産評価損	15,331		18,112
未払事業税	19,918		13,661
貸倒引当金	18,989		5,496
役員退職慰労引当金	72,609		－
その他	22,441		22,042
繰延税金資産小計	326,532		374,091
評価性引当額	△75,497		△102,662
繰延税金資産合計	251,034		271,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,016		56,804
繰延税金負債合計	55,016		56,804
繰延税金資産の純額	196,018		214,624

　（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	97,567千円		87,722千円
固定資産－繰延税金資産	98,450		126,902

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.3		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		2.4
評価性引当額の増減	2.1		3.6
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		43.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の35.6％から33.0％に、平成29年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の35.6％から32.2％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,383千円減少し、法人税等調整額が25,381千円、その他有価証券評価差額金が5,997千円それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度及び平成30年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から30.8％に、平成31年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から30.6％に変更されます。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,566千円減少し、法人税等調整額が8,388千円、その他有価証券評価差額金が2,822千円それぞれ増加する見込みであります。

（重要な後発事象）

（公募増資による新株式の発行）

当社は、平成28年１月28日及び平成28年２月15日開催の取締役会において、公募増資による新株式の発行を決議し、平成28年３月２日に払込が完了しております。

その概要は、次のとおりであります。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式数：普通株式　550,000株

③　発行価格：１株につき　　　　1,470円

④　発行価額の総額：　　　　808,500千円

⑤　払込金額：１株につき　　 1,359.75円

⑥　払込金額の総額：　　　　747,862千円

⑦　資本組入額：　　　　　　373,931千円

⑧　払込期日：平成28年３月２日

⑨　資金の使途：生産能力増強や作業環境向上を目的としてグラビア印刷機、クリーンルーム等の生産加工設備、物流保管設備拡充を目的として物流倉庫建物、残額は、財務体質強化及び経営基盤安定化のため、平成29年２月期以降に金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、平成28年１月28日及び平成28年２月15日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（当社株主から借入れる当社普通株式168,100株の売出し）に関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年４月１日に払込が完了しております。

その概要は、次のとおりであります。

①　募集方法：第三者割当

②　発行する株式数：普通株式　168,100株

③　発行価格：１株につき　　　　1,470円

④　発行価額の総額：　　　　247,107千円

⑤　払込金額：１株につき　　 1,359.75円

⑥　払込金額の総額：　　　　228,573千円

⑦　資本組入額：　　　　　　114,286千円

⑧　払込期日：平成28年４月１日

⑨　資金の使途：生産能力増強や作業環境向上を目的としてグラビア印刷機、クリーンルーム等の生産加工設備、物流保管設備拡充を目的として物流倉庫建物、残額は、財務体質強化及び経営基盤安定化のため、平成29年２月期以降に金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	2,180,863	554,794	7,829	178,906	2,548,920	3,790,093
	構築物	34,687	12,045	0	5,406	41,326	135,979
	機械及び装置	977,627	458,990	378	313,491	1,122,747	5,132,857
	車両運搬具	21,333	10,908	225	11,220	20,796	66,110
	工具、器具及び備品	63,358	38,638	510	34,758	66,726	260,315
	土地	2,318,457	36,305	28,132	－	2,326,629	－
	リース資産	33,544	－	－	8,540	25,003	26,130
	建設仮勘定	673,148	339,541	560,860	－	451,829	－
	計	6,303,019	1,451,223	597,937	552,324	6,603,980	9,411,487
無形 固定資産	ソフトウエア	43,227	5,340	－	16,587	31,980	－
	その他	41,963	－	－	362	41,600	－
	計	85,190	5,340	－	16,949	73,580	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　埼玉工場　　　　　　　　　　　　　 63,760千円

　　　　　　　柏原工場　　　　　　　　　　　　　 53,787

　　　　　　　竜ヶ崎工場　　　　　　　　　　　　308,142

　　　　　　　名張工場　　　　　　　　　　　　　 74,026

機械及び装置　名張工場　　生産加工設備　　　　　166,916

　　　　　　　筑波工場　　生産加工設備　　　　　104,081

建設仮勘定　　竜ヶ崎工場　建物及び生産加工設備　289,910

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	55,755	4,000	41,000	18,755
賞与引当金	145,030	142,100	145,030	142,100
役員退職慰労引当金	203,958	4,084	208,042	－
債務保証損失引当金	－	134,257	－	134,257

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。