第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,603,994

3,785,794

受取手形及び売掛金

※2,※5 6,487,777

※2,※5 6,792,830

電子記録債権

706,911

708,502

商品及び製品

※2 1,251,260

※2 1,404,321

仕掛品

※2 298,058

※2 334,731

原材料及び貯蔵品

※2 520,388

※2 627,884

繰延税金資産

108,689

117,592

その他

114,729

218,551

貸倒引当金

5,334

5,635

流動資産合計

12,086,474

13,984,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 4,300,130

※2 4,511,292

機械装置及び運搬具(純額)

※4 2,089,009

※4 2,139,670

土地

※2 2,847,371

※2 2,847,371

リース資産(純額)

43,159

33,711

建設仮勘定

583,739

295,669

その他(純額)

151,740

184,764

有形固定資産合計

※3 10,015,151

※3 10,012,479

無形固定資産

 

 

その他

191,925

163,049

無形固定資産合計

191,925

163,049

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 771,045

※1 858,611

長期貸付金

18,569

16,049

繰延税金資産

115,666

51,192

その他

※2 333,984

※2 335,946

貸倒引当金

35,235

23,112

投資その他の資産合計

1,204,030

1,238,687

固定資産合計

11,411,107

11,414,216

資産合計

23,497,582

25,398,791

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 3,154,709

※2 3,024,829

電子記録債務

2,759,490

3,298,434

短期借入金

※2 3,328,406

※2 3,306,778

1年内返済予定の長期借入金

※2 836,839

※2 777,310

リース債務

11,506

11,237

未払法人税等

199,688

253,883

繰延税金負債

655

6,707

賞与引当金

150,440

184,858

その他

※2 524,599

※2 733,500

流動負債合計

10,966,335

11,597,541

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,511,763

※2 2,515,563

リース債務

34,982

25,614

繰延税金負債

2

10

退職給付に係る負債

269,227

211,101

その他

216,982

205,728

固定負債合計

3,032,958

2,958,018

負債合計

13,999,294

14,555,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

569,250

1,057,468

資本剰余金

669,925

1,158,408

利益剰余金

7,211,930

7,639,227

自己株式

297

492

株主資本合計

8,450,809

9,854,611

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

120,182

199,800

繰延ヘッジ損益

1,201

10,169

為替換算調整勘定

542,405

385,464

退職給付に係る調整累計額

51,630

74,736

その他の包括利益累計額合計

715,419

670,169

非支配株主持分

332,059

318,449

純資産合計

9,498,288

10,843,231

負債純資産合計

23,497,582

25,398,791

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

 当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

売上高

30,413,140

31,482,105

売上原価

※2,※5 26,085,169

※2,※5 26,810,711

売上総利益

4,327,971

4,671,394

販売費及び一般管理費

※1 3,227,297

※1 3,360,310

営業利益

1,100,673

1,311,083

営業外収益

 

 

受取利息

2,260

1,849

受取配当金

10,083

10,350

持分法による投資利益

79,140

19,187

受取地代家賃

34,337

33,623

受取保険金

5,657

57,312

その他

119,579

114,907

営業外収益合計

251,059

237,230

営業外費用

 

 

支払利息

74,180

64,657

株式公開費用

34,273

14,410

為替差損

44,616

78,289

その他

31,326

22,784

営業外費用合計

184,396

180,143

経常利益

1,167,336

1,368,170

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 61,536

投資有価証券売却益

681

25,765

特別利益合計

62,217

25,765

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 25,688

※4 44,376

関係会社株式評価損

4,125

投資有価証券評価損

1,449

持分変動損失

19,236

その他

605

968

特別損失合計

30,419

66,031

税金等調整前当期純利益

1,199,134

1,327,904

法人税、住民税及び事業税

455,877

462,162

法人税等調整額

61,864

16,212

法人税等合計

517,742

478,375

当期純利益

681,392

849,529

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

10,041

27,829

親会社株主に帰属する当期純利益

691,433

821,699

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

 当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当期純利益

681,392

849,529

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,090

79,486

繰延ヘッジ損益

1,201

8,967

為替換算調整勘定

99,611

187,217

退職給付に係る調整額

72,488

23,106

持分法適用会社に対する持分相当額

569

131

その他の包括利益合計

※1,※2 150,237

※1,※2 75,525

包括利益

531,155

774,003

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

557,011

776,449

非支配株主に係る包括利益

25,855

2,446

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

492,000

592,675

6,841,113

297

7,925,491

会計方針の変更による累積的影響額

122,599

122,599

会計方針の変更を反映した当期首残高

492,000

592,675

6,718,513

297

7,802,891

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

新株の発行(新株予約権の行使)

77,250

77,250

154,500

剰余金の配当

198,016

198,016

親会社株主に帰属する当期純利益

691,433

691,433

自己株式の取得

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

77,250

77,250

493,417

647,917

当期末残高

569,250

669,925

7,211,930

297

8,450,809

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

99,521

626,202

124,118

849,842

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

99,521

626,202

124,118

849,842

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

新株の発行(新株予約権の行使)

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の取得

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,660

1,201

83,796

72,488

134,422

当期変動額合計

20,660

1,201

83,796

72,488

134,422

当期末残高

120,182

1,201

542,405

51,630

715,419

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

4,500

357,913

9,137,746

会計方針の変更による累積的影響額

122,599

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,500

357,913

9,015,147

当期変動額

 

 

 

新株の発行

新株の発行(新株予約権の行使)

154,500

剰余金の配当

198,016

親会社株主に帰属する当期純利益

691,433

自己株式の取得

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,500

25,853

164,776

当期変動額合計

4,500

25,853

483,141

当期末残高

332,059

9,498,288

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

569,250

669,925

7,211,930

297

8,450,809

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

569,250

669,925

7,211,930

297

8,450,809

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

488,218

488,218

976,436

新株の発行(新株予約権の行使)

剰余金の配当

394,402

394,402

親会社株主に帰属する当期純利益

821,699

821,699

自己株式の取得

195

195

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

264

264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

488,218

488,482

427,296

195

1,403,802

当期末残高

1,057,468

1,158,408

7,639,227

492

9,854,611

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

120,182

1,201

542,405

51,630

715,419

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

120,182

1,201

542,405

51,630

715,419

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

新株の発行(新株予約権の行使)

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の取得

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79,618

8,967

156,941

23,106

45,249

当期変動額合計

79,618

8,967

156,941

23,106

45,249

当期末残高

199,800

10,169

385,464

74,736

670,169

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

332,059

9,498,288

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

332,059

9,498,288

当期変動額

 

 

 

新株の発行

976,436

新株の発行(新株予約権の行使)

剰余金の配当

394,402

親会社株主に帰属する当期純利益

821,699

自己株式の取得

195

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,609

58,859

当期変動額合計

13,609

1,344,943

当期末残高

318,449

10,843,231

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

 当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,199,134

1,327,904

減価償却費

842,032

884,231

持分法による投資損益(△は益)

79,140

19,187

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,264

11,621

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,410

34,418

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,213

26,586

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

203,958

受取利息及び受取配当金

12,344

12,200

支払利息

74,180

64,657

為替差損益(△は益)

56,486

94,604

関係会社株式評価損

4,125

投資有価証券評価損益(△は益)

1,449

投資有価証券売却損益(△は益)

670

25,765

固定資産除却損

25,688

44,376

固定資産売却損益(△は益)

60,961

968

持分変動損益(△は益)

19,236

売上債権の増減額(△は増加)

654,536

346,191

たな卸資産の増減額(△は増加)

135,545

333,921

仕入債務の増減額(△は減少)

516,472

378,691

未払消費税等の増減額(△は減少)

175,573

61,869

その他

269,528

4,587

小計

1,907,161

2,141,523

利息及び配当金の受取額

12,344

15,850

利息の支払額

74,293

64,432

法人税等の支払額

577,427

427,190

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,267,784

1,665,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,499,345

957,101

有形固定資産の売却による収入

95,926

1,362

有形固定資産の除却による支出

15,810

123

無形固定資産の取得による支出

5,340

投資有価証券の取得による支出

165,948

13,848

投資有価証券の売却による収入

1,099

57,497

貸付けによる支出

2,000

貸付金の回収による収入

64,010

4,520

差入保証金の差入による支出

263

538

差入保証金の回収による収入

19,554

2,525

その他

51,299

17,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,454,817

924,841

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

79,026

6,900

長期借入れによる収入

912,000

867,120

長期借入金の返済による支出

855,430

922,849

リース債務の返済による支出

12,719

15,574

株式の発行による収入

150,000

976,436

自己株式の取得による支出

195

配当金の支払額

198,016

394,295

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

10,898

財務活動によるキャッシュ・フロー

74,861

506,644

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,708

65,753

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

141,880

1,181,800

現金及び現金同等物の期首残高

2,729,875

2,587,994

現金及び現金同等物の期末残高

2,587,994

3,769,794

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

主要な連結子会社の名称

㈱アール

㈱中本印書館

㈱サンタック

エヌアイパックス㈱

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

ナピクル㈱

㈱中本キタイホールディングス

廊坊中本包装有限公司

廊坊中本新型材料科技有限公司

中本包装(蘇州)有限公司

中本北井(蘇州)商貿有限公司

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

三国紙工㈱

 

(2)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

機械装置及び運搬具   2~18年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,939千円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

1.概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)または(分類3)に該当する場合の取扱い

 

2.適用予定日

平成30年2月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた125,237千円は、「受取保険金」5,657千円、「その他」119,579千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

投資有価証券(株式)

250,237千円

246,669千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

受取手形及び売掛金

212,826千円

123,828千円

商品及び製品

29,105

35,711

仕掛品

2,473

9,228

原材料及び貯蔵品

58,996

68,368

建物及び構築物

1,660,559

1,874,563

土地

2,004,596

2,004,596

投資その他の資産 その他

1,987

1,987

3,970,545

4,118,283

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

支払手形及び買掛金

248,309千円

258,094千円

短期借入金

253,482

221,762

流動負債 その他

202

193

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

2,085,018

1,893,738

2,587,011

2,373,787

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

11,935,101千円

12,159,473千円

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

圧縮記帳額

97,554千円

97,554千円

(うち、機械装置及び運搬具)

(97,554)

(97,554)

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

受取手形

384千円

5,873千円

 

6 当社及び連結子会社(株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

当座貸越極度額の総額

4,674,000千円

4,425,000千円

借入実行残高

2,712,100

2,769,000

差引額

1,961,900

1,656,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

 当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

給料及び手当

1,097,050千円

1,089,018千円

運賃及び荷造費

586,330

641,669

役員報酬

292,988

319,632

減価償却費

81,644

71,935

退職給付費用

26,472

23,918

賞与引当金繰入額

54,400

66,224

役員退職慰労引当金繰入額

4,084

貸倒引当金繰入額

667

1,181

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

 当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

 

62,223千円

72,672千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

建物及び構築物

4,191千円

-千円

機械装置及び運搬具

185

土地

57,148

その他

11

61,536

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

建物及び構築物

17,758千円

21,606千円

機械装置及び運搬具

6,998

10,385

リース資産

4,527

その他

931

7,856

25,688

44,376

 

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

 当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

 

68,983千円

58,496千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

22,562千円

136,233千円

組替調整額

△681

△25,765

21,881

110,468

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,857

13,739

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△99,611

△187,217

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△104,796

34,086

組替調整額

△11,782

△2,548

△116,579

31,538

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

569

131

税効果調整前合計

△191,882

△31,339

税効果額

41,644

△44,185

その他の包括利益合計

△150,237

△75,525

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

21,881千円

110,468千円

税効果額

△1,790

△30,981

税効果調整後

20,090

79,486

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

1,857

13,739

税効果額

△655

△4,772

税効果調整後

1,201

8,967

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△99,611

△187,217

税効果額

税効果調整後

△99,611

△187,217

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△116,579

31,538

税効果額

44,091

△8,432

税効果調整後

△72,488

23,106

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

569

131

税効果額

税効果調整後

569

131

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△191,882

△31,339

税効果額

41,644

△44,185

税効果調整後

△150,237

△75,525

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年

度期首株式数

(株)

当連結会計年

度増加株式数

(株)

当連結会計年

度減少株式数

(株)

当連結会計年

度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2,3

15,842.80

3,352,717.20

3,368,560.00

合計

15,842.80

3,352,717.20

3,368,560.00

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,4

1.48

294.52

296.00

合計

1.48

294.52

296.00

 (注)1.当社は、平成27年6月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加3,152,717.20株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は新株予約権の行使によるものであります。

4.普通株式の自己株式数の増加294.52株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる株

式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社(親会社)

第1回新株予約権(注)

普通株式

1,000.00

1,000.00

合計

1,000.00

1,000.00

 (注)第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月27日

定時株主総会

普通株式

198,016

12,500

平成27年2月28日

平成27年5月28日

 (注)当社は、平成27年6月9日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当た

り配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月30日

定時株主総会

普通株式

210,516

利益剰余金

62.50

平成28年2月29日

平成28年5月31日

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年

度期首株式数

(株)

当連結会計年

度増加株式数

(株)

当連結会計年

度減少株式数

(株)

当連結会計年

度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

3,368,560

718,100

4,086,660

合計

3,368,560

718,100

4,086,660

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

296

72

368

合計

296

72

368

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加718,100株は、公募増資による増加550,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加168,100株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加72株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月30日

定時株主総会

普通株式

210,516

62.50

平成28年2月29日

平成28年5月31日

平成28年10月14日

取締役会

普通株式

183,886

45.00

平成28年8月31日

平成28年11月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当た

り配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月30日

定時株主総会

普通株式

224,746

利益剰余金

55.00

平成29年2月28日

平成29年5月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

現金及び預金勘定

2,603,994千円

3,785,794千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△16,000

△16,000

現金及び現金同等物

2,587,994

3,769,794

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

取得価額相当額

減価償却累

計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

91,140

84,125

7,014

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

取得価額相当額

減価償却累

計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

7,014

1年超

合計

7,014

 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

支払リース料

9,707

7,014

減価償却費相当額

9,707

7,014

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

2,603,994

2,603,994

(2)受取手形及び売掛金

6,487,777

6,487,777

(3)投資有価証券

517,842

517,842

資産計

9,609,614

9,609,614

(1)支払手形及び買掛金

3,154,709

3,154,709

(2)電子記録債務

2,759,490

2,759,490

(3)短期借入金

3,328,406

3,328,406

(4)長期借入金(*1)

3,348,602

3,403,927

55,325

負債計

12,591,208

12,646,534

55,325

デリバティブ取引(*2)

1,857

1,857

 (*1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)現金及び預金

3,785,794

3,785,794

(2)受取手形及び売掛金

6,792,830

6,792,830

(3)投資有価証券

610,427

610,427

資産計

11,189,052

11,189,052

(1)支払手形及び買掛金

3,024,829

3,024,829

(2)電子記録債務

3,298,434

3,298,434

(3)短期借入金

3,306,778

3,306,778

(4)長期借入金(*1)

3,292,873

3,326,213

33,340

負債計

12,922,916

12,956,257

33,340

デリバティブ取引(*2)

15,596

15,596

 (*1)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

関連会社株式

250,237

246,669

非上場株式

2,965

1,515

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,587,379

受取手形及び売掛金

6,487,777

合計

9,075,157

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,769,253

受取手形及び売掛金

6,792,830

合計

10,562,084

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,328,406

長期借入金

836,839

655,550

555,561

426,811

341,722

532,119

合計

4,165,245

655,550

555,561

426,811

341,722

532,119

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,306,778

長期借入金

777,310

679,881

551,131

466,042

303,907

514,602

合計

4,084,088

679,881

551,131

466,042

303,907

514,602

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年2月29日)

 

種類

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

469,501

268,429

201,071

小計

469,501

268,429

201,071

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

48,340

72,993

△24,652

小計

48,340

72,993

△24,652

合計

517,842

341,423

176,419

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,965千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

 

種類

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

573,178

273,384

299,793

小計

573,178

273,384

299,793

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

37,249

50,155

△12,906

小計

37,249

50,155

△12,906

合計

610,427

323,539

286,887

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,515千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

1,074

681

合計

1,074

681

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

57,497

25,765

合計

57,497

25,765

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について4,125千円(非連結子会社株式4,125千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,449千円(その他有価証券の株式1,449千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

71,535

(注)1 1,857

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

23,704

(注)2

 (注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

145,943

(注)1 15,596

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

20,964

(注)2

 (注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,362,938

千円

1,614,409

千円

会計方針の変更による累積的影響額

180,825

 

 

会計方針の変更を反映した期首残高

1,543,764

 

1,614,409

 

勤務費用

109,455

 

114,855

 

利息費用

9,432

 

9,783

 

数理計算上の差異の発生額

9,617

 

△3,360

 

退職給付の支払額

△57,859

 

△118,322

 

退職給付債務の期末残高

1,614,409

 

1,617,366

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

年金資産の期首残高

1,368,902

千円

1,345,182

千円

期待運用収益

38,466

 

61,340

 

数理計算上の差異の発生額

△95,179

 

25,629

 

事業主からの拠出額

90,852

 

92,434

 

退職給付の支払額

△57,859

 

△118,322

 

年金資産の期末残高

1,345,182

 

1,406,264

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

1,614,409

千円

1,617,366

千円

年金資産

△1,345,182

 

△1,406,264

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

269,227

 

211,101

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

269,227

 

211,101

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

269,227

 

211,101

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

勤務費用

109,455

千円

114,855

千円

利息費用

9,432

 

9,783

 

期待運用収益

△38,466

 

△61,340

 

数理計算上の差異の費用処理額

△11,782

 

2,548

 

確定給付制度に係る退職給付費用

68,639

 

65,847

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

数理計算上の差異

116,579

千円

△31,538

千円

合計

116,579

 

△31,538

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△76,150

千円

△107,689

千円

合計

△76,150

 

△107,689

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

一般勘定

43.6

41.4

株式

32.5

 

32.4

 

債券

22.0

 

24.6

 

その他

1.9

 

1.6

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

割引率

0.6

0.6

長期期待運用収益率

2.8

4.6

予想昇給率

0.7~1.5

0.7~1.5

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,148千円、当連結会計年度5,313千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

 

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

285,033千円

 

313,869千円

退職給付に係る負債

86,691

 

64,597

長期未払金

67,475

 

59,292

賞与引当金

49,925

 

56,315

棚卸資産評価損

21,799

 

18,049

未払事業税

13,973

 

21,414

減価償却超過額

10,002

 

8,534

その他

37,618

 

57,811

繰延税金資産小計

572,519

 

599,884

評価性引当額

△288,974

 

△339,300

繰延税金資産合計

283,544

 

260,583

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

56,807

 

87,788

その他

3,040

 

10,727

繰延税金負債合計

59,847

 

98,515

繰延税金資産の純額

223,696

 

162,068

 

 (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

 

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

流動資産-繰延税金資産

108,689千円

 

117,592千円

固定資産-繰延税金資産

115,666

 

51,192

流動負債-繰延税金負債

△655

 

△6,707

固定負債-繰延税金負債

△2

 

△10

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年2月29日)

 

当連結会計年度

(平成29年2月28日)

法定実効税率

35.6%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

1.6

 

1.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.2

 

1.0

評価性引当額の増減

5.8

 

4.6

持分法による投資利益

△2.3

 

△0.5

試験研究費に係る税額控除

△0.4

 

△1.8

所得拡大促進税制による税額控除

 

△2.5

その他

△0.5

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.2

 

36.0

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「試験研究費に係る税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.9%は、「試験研究費に係る税額控除」△0.4%、「その他」△0.5%として組み替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.8%に、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%から30.6%に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,436千円減少し、法人税等調整額が12,827千円、その他有価証券評価差額金が4,589千円、退職給付に係る調整累計額が1,723千円、繰延ヘッジ損益が77千円それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

合計

7,889,400

2,125,461

289

10,015,151

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱エフピコ

3,502,624

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

合計

8,170,547

1,841,788

144

10,012,479

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

中本髙志

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 19.16

新株予約権の行使

(注)

150,000

 (注)平成16年1月22日開催の取締役会決議及び平成16年3月12日開催の定時株主総会決議に基づき発行した第1回新株予約権の権利行使を受けたものであり、取引金額には新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

1株当たり純資産額

2,721.35円

2,575.63円

1株当たり当期純利益金額

209.35円

201.86円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年5月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年6月9日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

691,433

821,699

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

691,433

821,699

期中平均株式数(株)

3,302,690

4,070,564

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,328,406

3,306,778

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

836,839

777,310

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

11,506

11,237

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,511,763

2,515,563

0.9

平成30年~38年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,982

25,614

平成30年~36年

その他有利子負債

合計

6,723,497

6,636,503

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

679,881

551,131

466,042

303,907

リース債務

9,800

6,770

6,173

932

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,944,779

15,544,175

23,522,208

31,482,105

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

415,797

727,448

1,121,877

1,327,904

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

241,704

411,988

620,002

821,699

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

60.07

101.60

152.51

201.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

60.07

41.67

50.90

49.36