２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,380,780	2,674,114
受取手形	1,369,655	1,416,756
売掛金	※２ 4,613,572	※２ 4,949,609
電子記録債権	706,911	708,502
商品及び製品	779,872	885,080
仕掛品	232,545	261,135
原材料及び貯蔵品	270,409	310,888
未収消費税等	11,084	－
繰延税金資産	87,722	98,708
その他	※２ 168,841	※２ 149,278
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	9,617,395	11,450,075
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,548,920	※１ 2,742,587
構築物	41,326	53,545
機械及び装置	※３ 1,122,747	※３ 1,249,395
車両運搬具	20,796	15,947
工具、器具及び備品	66,726	76,265
土地	※１ 2,326,629	※１ 2,326,629
リース資産	25,003	19,383
建設仮勘定	451,829	266,276
有形固定資産合計	6,603,980	6,750,031
無形固定資産
ソフトウエア	31,980	19,164
その他	41,600	41,237
無形固定資産合計	73,580	60,401
投資その他の資産
投資有価証券	519,949	611,062
関係会社株式	953,742	964,640
関係会社出資金	808,739	808,739
従業員に対する長期貸付金	18,569	16,049
関係会社長期貸付金	754,905	748,518
破産更生債権等	9,655	－
繰延税金資産	126,902	72,713
その他	285,868	299,596
貸倒引当金	△14,755	△5,100
投資その他の資産合計	3,463,577	3,516,219
固定資産合計	10,141,139	10,326,652
資産合計	19,758,534	21,776,728

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 652,582	428,409
買掛金	※２ 1,642,046	※２ 1,766,001
電子記録債務	※２ 2,759,490	※２ 3,298,434
短期借入金	※１ 1,883,100	※１ 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 659,931	※１ 671,722
リース債務	7,604	7,179
未払金	※２ 227,725	※２ 323,163
未払法人税等	184,627	232,517
未払消費税等	－	72,909
賞与引当金	142,100	172,380
その他	※２ 90,030	※２ 105,428
流動負債合計	8,249,239	8,778,146
固定負債
長期借入金	※１ 1,853,108	※１ 1,811,176
リース債務	18,517	13,206
退職給付引当金	345,378	318,791
債務保証損失引当金	134,257	317,850
長期未払金	208,042	191,588
その他	8,940	8,940
固定負債合計	2,568,242	2,661,553
負債合計	10,817,482	11,439,700
純資産の部
株主資本
資本金	569,250	1,057,468
資本剰余金
資本準備金	233,388	721,606
その他資本剰余金	436,537	436,537
資本剰余金合計	669,925	1,158,143
利益剰余金
利益準備金	80,751	80,751
その他利益剰余金
別途積立金	6,996,068	7,276,068
繰越利益剰余金	505,746	566,009
利益剰余金合計	7,582,566	7,922,829
自己株式	△297	△492
株主資本合計	8,821,445	10,137,949
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	119,606	199,079
評価・換算差額等合計	119,606	199,079
純資産合計	8,941,052	10,337,028
負債純資産合計	19,758,534	21,776,728

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高
製品売上高	17,984,664	19,494,195
商品売上高	6,591,550	6,814,009
売上高合計	※１ 24,576,215	※１ 26,308,204
売上原価
製品売上原価	15,336,270	16,492,559
商品売上原価	5,785,777	6,002,796
売上原価合計	※１ 21,122,048	※１ 22,495,356
売上総利益	3,454,166	3,812,848
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,418,212	※１,※２ 2,579,302
営業利益	1,035,954	1,233,546
営業外収益
受取利息	13,841	12,104
受取配当金	10,025	13,929
受取地代家賃	33,304	33,559
その他	121,560	129,750
営業外収益合計	※１ 178,731	※１ 189,343
営業外費用
支払利息	33,982	27,813
株式公開費用	34,273	14,410
為替差損	33,463	8,621
その他	9,592	7,432
営業外費用合計	※１ 111,311	※１ 58,279
経常利益	1,103,374	1,364,610
特別利益
固定資産売却益	※３ 61,389	－
投資有価証券売却益	681	25,765
特別利益合計	62,070	25,765
特別損失
固定資産除却損	※４ 18,586	※４ 27,209
関係会社株式評価損	4,125	－
投資有価証券評価損	－	1,449
債務保証損失引当金繰入額	99,257	194,548
その他	170	－
特別損失合計	122,140	223,207
税引前当期純利益	1,043,305	1,167,167
法人税、住民税及び事業税	419,914	420,272
法人税等調整額	37,831	12,228
法人税等合計	457,746	432,501
当期純利益	585,559	734,665

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		10,772,137	69.2	11,395,667	68.4
Ⅱ　労務費		2,157,199	13.9	2,326,310	14.0
Ⅲ　経費	※	2,632,583	16.9	2,936,584	17.6
当期総製造費用		15,561,921	100.0	16,658,562	100.0
期首仕掛品たな卸高		168,571		232,545
合計		15,730,493		16,891,107
期末仕掛品たな卸高		232,545		261,135
当期製品製造原価		15,497,947		16,629,972

　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
外注加工費（千円）	914,953	1,060,635
減価償却費（千円）	507,202	552,540

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	492,000	156,138	436,537	592,675	80,751	6,546,068	690,803	7,317,623
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	△122,599	△122,599
会計方針の変更を反映した当期首残高	492,000	156,138	436,537	592,675	80,751	6,546,068	568,204	7,195,024
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	77,250	77,250	－	77,250	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△198,016	△198,016
当期純利益	－	－	－	－	－	－	585,559	585,559
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	450,000	△450,000	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	77,250	77,250	－	77,250	－	450,000	△62,457	387,542
当期末残高	569,250	233,388	436,537	669,925	80,751	6,996,068	505,746	7,582,566

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△297	8,402,002	99,524	99,524	4,500	8,506,026
会計方針の変更による累積的影響額	－	△122,599	－	－	－	△122,599
会計方針の変更を反映した当期首残高	△297	8,279,402	99,524	99,524	4,500	8,383,426
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	－	154,500	－	－	△4,500	150,000
剰余金の配当	－	△198,016	－	－	－	△198,016
当期純利益	－	585,559	－	－	－	585,559
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	20,082	20,082	－	20,082
当期変動額合計	－	542,042	20,082	20,082	△4,500	557,625
当期末残高	△297	8,821,445	119,606	119,606	－	8,941,052

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	569,250	233,388	436,537	669,925	80,751	6,996,068	505,746	7,582,566
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	569,250	233,388	436,537	669,925	80,751	6,996,068	505,746	7,582,566
当期変動額
新株の発行	488,218	488,218	－	488,218	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△394,402	△394,402
当期純利益	－	－	－	－	－	－	734,665	734,665
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	280,000	△280,000	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	488,218	488,218	－	488,218	－	280,000	60,263	340,263
当期末残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	7,276,068	566,009	7,922,829

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△297	8,821,445	119,606	119,606	－	8,941,052
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△297	8,821,445	119,606	119,606	－	8,941,052
当期変動額
新株の発行	－	976,436	－	－	－	976,436
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△394,402	－	－	－	△394,402
当期純利益	－	734,665	－	－	－	734,665
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	△195	△195	－	－	－	△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	79,472	79,472	－	79,472
当期変動額合計	△195	1,316,503	79,472	79,472	－	1,395,976
当期末残高	△492	10,137,949	199,079	199,079	－	10,337,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,059千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	1,354,315千円	1,477,356千円
土地	1,501,069	1,501,069
計	2,855,385	2,978,425

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	98,225千円	106,957千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,408,775	1,400,043
計	1,507,000	1,507,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	552,087千円	676,936千円
短期金銭債務	185,411	159,832

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
圧縮記帳額	97,554千円	97,554千円
（うち、機械及び装置）	(97,554)	(97,554)

４　保証債務

(1）他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
廊坊中本包装有限公司	320,612千円	廊坊中本包装有限公司	317,226千円
	(2,821千USD)		(2,821千USD)
	138,816		131,177
	(7,999千RMB)		(7,999千RMB)
廊坊中本新型材料科技有限公司	73,315	廊坊中本新型材料科技有限公司	72,541
	(645千USD)		(645千USD)
㈱アール	699,000	㈱アール	694,000
㈱中本印書館	266,280	㈱中本印書館	233,720
㈱サンタック	275,705	㈱サンタック	337,217
エヌアイパックス㈱	266,480	エヌアイパックス㈱	416,440
計	2,040,209	計	2,202,322

(2）他の会社の外国為替先物予約・直接為替先渡取引に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
㈱アール	8,163千円	㈱アール	93,511千円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
当座貸越極度額の総額	3,549,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	1,883,100	1,700,000
差引額	1,665,900	1,400,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高	3,072,166千円	2,008,984千円
営業取引以外の取引による取引高	41,390	39,854

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
給料及び手当	772,516千円	762,940千円
運賃及び荷造費	460,410	517,633
役員報酬	258,898	284,508
退職給付費用	25,190	22,678
減価償却費	62,071	56,522
賞与引当金繰入額	53,180	63,270
役員退職慰労引当金繰入額	4,084	－
貸倒引当金繰入額	△2,000	△1,458

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	4,191千円	－千円
車両運搬具	49	－
土地	57,148	－
計	61,389	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	17,622千円	14,062千円
構築物	0	－
機械及び装置	453	8,508
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	510	110
リース資産	－	4,527
計	18,586	27,209

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式783,215千円、関連会社株式170,527千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式794,113千円、関連会社株式170,527千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
退職給付引当金	111,211千円		97,550千円
長期未払金	67,475		57,493
賞与引当金	47,035		53,093
関係会社株式評価損	45,825		43,548
債務保証損失引当金	43,230		97,262
棚卸資産評価損	18,112		15,781
未払事業税	13,661		20,535
貸倒引当金	5,496		2,792
その他	22,042		22,742
繰延税金資産小計	374,091		410,799
評価性引当額	△102,662		△151,599
繰延税金資産合計	271,429		259,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	56,804		87,778
繰延税金負債合計	56,804		87,778
繰延税金資産の純額	214,624		171,421

　（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	87,722千円		98,708千円
固定資産－繰延税金資産	126,902		72,713

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.5		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		1.1
評価性引当額の増減	3.6		5.0
試験研究費に係る税額控除	△0.5		△2.1
所得拡大促進税制による税額控除	－		△2.7
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		37.1

（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めておりました「試験研究費に係る税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました△0.4％は、「試験研究費に係る税額控除」△0.5％、「その他」0.1％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度及び平成30年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から30.8％に、平成31年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％から30.6％に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,182千円減少し、法人税等調整額が12,772千円、その他有価証券評価差額金が4,589千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,548,920	389,968	4,051	192,250	2,742,587	3,952,543
	構築物	41,326	18,179	－	5,960	53,545	141,940
	機械及び装置	1,122,747	471,251	5,977	338,625	1,249,395	5,106,896
	車両運搬具	20,796	5,831	0	10,679	15,947	76,092
	工具、器具及び備品	66,726	49,810	110	40,161	76,265	289,952
	土地	2,326,629	－	－	－	2,326,629	－
	リース資産	25,003	5,936	4,527	7,028	19,383	29,925
	建設仮勘定	451,829	266,276	451,829	－	266,276	－
	計	6,603,980	1,207,254	466,497	594,706	6,750,031	9,597,350
無形 固定資産	ソフトウエア	31,980	1,177	－	13,993	19,164	－
	その他	41,600	－	－	362	41,237	－
	計	73,580	1,177	－	14,356	60,401	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　埼玉工場　　　　　　　　　　　　　　　 67,624千円

　　　　　　　竜ヶ崎工場　　　　　　　　　　　　　　 98,208

　　　　　　　竜ヶ崎第二工場　　　　　　　　　　　　109,660

機械及び装置　名張工場　　　　研究開発設備　　　　　 67,235

　　　　　　　竜ヶ崎第二工場　生産加工設備　　　　　307,266

建設仮勘定　　柏原工場　　　　生産加工設備　　　　　230,989

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,755	4,000	13,655	9,100
賞与引当金	142,100	172,380	142,100	172,380
債務保証損失引当金	134,257	194,548	10,954	317,850

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。