第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,603,994	3,589,087
受取手形及び売掛金	※１ 6,487,777	6,989,085
電子記録債権	706,911	706,894
商品及び製品	1,251,260	1,428,683
仕掛品	298,058	333,932
原材料及び貯蔵品	520,388	633,615
その他	223,419	365,867
貸倒引当金	△5,334	△5,330
流動資産合計	12,086,474	14,041,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,300,130	4,370,291
機械装置及び運搬具（純額）	2,089,009	2,147,589
土地	2,847,371	2,847,371
その他（純額）	778,639	511,560
有形固定資産合計	10,015,151	9,876,813
無形固定資産	191,925	156,939
投資その他の資産
その他	1,239,265	1,310,217
貸倒引当金	△35,235	△23,112
投資その他の資産合計	1,204,030	1,287,105
固定資産合計	11,411,107	11,320,858
資産合計	23,497,582	25,362,693

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,154,709	3,284,081
電子記録債務	2,759,490	3,282,472
短期借入金	3,328,406	3,180,857
1年内返済予定の長期借入金	836,839	799,253
未払法人税等	199,688	271,460
賞与引当金	150,440	318,643
その他	536,761	618,917
流動負債合計	10,966,335	11,755,686
固定負債
長期借入金	2,511,763	2,706,288
退職給付に係る負債	269,227	247,755
その他	251,967	229,120
固定負債合計	3,032,958	3,183,164
負債合計	13,999,294	14,938,851
純資産の部
株主資本
資本金	569,250	1,057,468
資本剰余金	669,925	1,158,143
利益剰余金	7,211,930	7,437,530
自己株式	△297	△378
株主資本合計	8,450,809	9,652,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,182	189,676
繰延ヘッジ損益	1,201	△1,192
為替換算調整勘定	542,405	241,580
退職給付に係る調整累計額	51,630	54,175
その他の包括利益累計額合計	715,419	484,239
非支配株主持分	332,059	286,840
純資産合計	9,498,288	10,423,842
負債純資産合計	23,497,582	25,362,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	23,050,868	23,522,208
売上原価	19,740,663	19,855,354
売上総利益	3,310,205	3,666,854
販売費及び一般管理費	2,429,483	2,458,611
営業利益	880,721	1,208,242
営業外収益
受取利息	1,838	1,229
受取配当金	6,453	6,533
受取地代家賃	25,951	24,638
持分法による投資利益	76,220	16,546
その他	101,710	92,953
営業外収益合計	212,173	141,902
営業外費用
支払利息	55,964	47,555
為替差損	23,228	132,110
その他	37,798	26,051
営業外費用合計	116,990	205,717
経常利益	975,904	1,144,427
特別利益
固定資産売却益	61,401	－
投資有価証券売却益	681	－
特別利益合計	62,082	－
特別損失
固定資産除却損	18,363	8,070
投資有価証券評価損	－	1,449
関係会社株式評価損	4,125	－
持分変動損失	－	12,898
その他	534	131
特別損失合計	23,024	22,550
税金等調整前四半期純利益	1,014,962	1,121,877
法人税等	433,614	489,061
四半期純利益	581,348	632,816
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,144	12,813
親会社株主に帰属する四半期純利益	590,492	620,002

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	581,348	632,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,315	70,240
繰延ヘッジ損益	－	△2,394
為替換算調整勘定	△67,556	△358,858
退職給付に係る調整額	561	2,544
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△745
その他の包括利益合計	4,320	△289,212
四半期包括利益	585,668	343,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	605,538	388,822
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,869	△45,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,737千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
受取手形	384千円	－千円

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
当座貸越極度額の総額	4,674,000千円	4,325,000千円
借入実行残高	2,712,100	2,709,000
差引額	1,961,900	1,616,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
減価償却費	593,647千円	603,056千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	198,016	12,500	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,250千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が569,250千円、資本剰余金が669,925千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月30日 定時株主総会	普通株式	210,516	62.50	平成28年２月29日	平成28年５月31日	利益剰余金
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	183,886	45.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月３日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行550,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ373,931千円増加しております。

また、平成28年４月１日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行168,100株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,286千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,057,468千円、資本剰余金は1,158,143千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	179円97銭	152円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	590,492	620,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	590,492	620,002
普通株式の期中平均株式数（株）	3,280,991	4,065,410

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年５月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年６月９日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　183,886千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年11月11日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。