文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善などを背景に個人消費が加速したほか、住宅投資も東京五輪の影響で増加傾向となっております。
一方、トランプ米大統領の政権運営など、政治・経済動向に不透明感は残るものの、景気回復基調が続く見込に加えて経済対策に伴う公共投資の増加も景気押し上げに作用するものと見られます。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える 夢をかたちに！」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の新たな市場開拓と適正価格での販売に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,059百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は343百万円（同23.5％減）、経常利益は374百万円（同11.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（同3.1％減）となりました。
製品用途別の業績は次のとおりであります。
（食品関連）
前期に引き続き、コンビニエンスストア関連の受注が好調に推移したことにより、売上高は5,595百万円（前年同期比3.7％増）、しかしながら、原油価格の上昇による一部の材料値上げの影響があり、売上総利益は597百万円（同2.9％減）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）
自動車関連の内装材は堅調に推移しましたが、二次電池用セパレーターの委託加工が終了したことにより、売上高は910百万円（前年同期比15.4％減）、売上総利益は195百万円（同32.8％減）となりました。
（医療・医薬関連）
薬価改定の影響もあり、離型フィルム（湿布用）の販売価格が下がった影響により、売上高は332百万円（前年同期比1.7％減）、生産量は確保したものの販売価格の下落が響き、売上総利益は79百万円（同16.6％減）となりました。
（建材関連）
新規受注しました賃貸住宅用壁材が堅調に推移したことにより、売上高は184百万円（前年同期比18.3％増）、売上総利益は36百万円（同39.2％増）となりました。
（生活資材関連）
圧縮袋及びＤＩＹ商品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は941百万円（前年同期比9.9％増）、売上総利益は261百万円（同17.9％増）となりました。
（その他）
リサイクル粉砕品の生産量の減少及び機械・設備関係の売上がなかったことにより、売上高は95百万円（前年同期比23.2％減）、リサイクルペレット及びリサイクル粉砕品の販売価格が下落したことにより、売上総利益は31百万円（同20.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、25,663百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が91百万円減少したものの、たな卸資産が357百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、14,237百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が16百万円減少したものの、投資その他の資産のその他が37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、11,426百万円となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、14,840百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が115百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が179百万円、賞与引当金が148百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、11,739百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が154百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、3,101百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、10,823百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したものの、為替換算調整勘定が52百万円減少したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,261千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。