第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,785,794	3,601,164
受取手形及び売掛金	※２,※５ 6,792,830	※２,※５ 6,884,040
電子記録債権	708,502	899,632
商品及び製品	※２ 1,404,321	※２ 1,568,348
仕掛品	※２ 334,731	※２ 338,548
原材料及び貯蔵品	※２ 627,884	※２ 608,893
繰延税金資産	117,592	131,287
その他	218,551	128,482
貸倒引当金	△5,635	△5,836
流動資産合計	13,984,574	14,154,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 4,511,292	※２ 4,659,792
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 2,139,670	※４ 2,182,999
土地	※２ 2,847,371	※２ 2,845,829
リース資産（純額）	33,711	25,945
建設仮勘定	295,669	398,219
その他（純額）	184,764	185,286
有形固定資産合計	※３ 10,012,479	※３ 10,298,071
無形固定資産
その他	163,049	173,684
無形固定資産合計	163,049	173,684
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 858,611	※１ 949,496
長期貸付金	16,049	13,395
繰延税金資産	51,192	23,132
その他	※２ 335,946	※２ 350,422
貸倒引当金	△23,112	△27,095
投資その他の資産合計	1,238,687	1,309,351
固定資産合計	11,414,216	11,781,107
資産合計	25,398,791	25,935,669

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,024,829	※２ 2,814,014
電子記録債務	3,298,434	3,486,910
短期借入金	※２ 3,306,778	※２ 3,414,524
1年内返済予定の長期借入金	※２ 777,310	※２ 779,841
リース債務	11,237	10,455
未払法人税等	253,883	225,258
繰延税金負債	6,707	16,170
賞与引当金	184,858	189,098
その他	※２ 733,500	※２ 727,787
流動負債合計	11,597,541	11,664,061
固定負債
長期借入金	※２ 2,515,563	※２ 2,365,512
リース債務	25,614	18,267
繰延税金負債	10	20
退職給付に係る負債	211,101	172,692
その他	205,728	205,209
固定負債合計	2,958,018	2,761,702
負債合計	14,555,559	14,425,763
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,158,408	1,158,408
利益剰余金	7,639,227	8,171,483
自己株式	△492	△838
株主資本合計	9,854,611	10,386,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199,800	247,405
繰延ヘッジ損益	10,169	3,778
為替換算調整勘定	385,464	428,704
退職給付に係る調整累計額	74,736	77,345
その他の包括利益累計額合計	670,169	757,233
非支配株主持分	318,449	366,149
純資産合計	10,843,231	11,509,905
負債純資産合計	25,398,791	25,935,669

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	31,482,105	32,981,135
売上原価	※２,※７ 26,810,711	※２,※７ 28,076,249
売上総利益	4,671,394	4,904,885
販売費及び一般管理費	※１ 3,360,310	※１ 3,573,018
営業利益	1,311,083	1,331,866
営業外収益
受取利息	1,849	1,907
受取配当金	10,350	12,041
持分法による投資利益	19,187	9,233
受取地代家賃	33,623	33,703
受取保険金	57,312	24,792
為替差益	－	29,521
その他	114,907	149,957
営業外収益合計	237,230	261,156
営業外費用
支払利息	64,657	63,223
株式公開費用	14,410	－
一部指定関連費用	－	19,000
為替差損	78,289	－
その他	22,784	23,985
営業外費用合計	180,143	106,209
経常利益	1,368,170	1,486,813
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 20,631
投資有価証券売却益	25,765	0
特別利益合計	25,765	20,631
特別損失
固定資産売却損	※４ 968	※４ 25,865
固定資産除却損	※５ 44,376	※５ 11,813
減損損失	－	※６ 12,960
投資有価証券評価損	1,449	－
持分変動損失	19,236	－
その他	－	3,983
特別損失合計	66,031	54,621
税金等調整前当期純利益	1,327,904	1,452,823
法人税、住民税及び事業税	462,162	425,830
法人税等調整額	16,212	6,454
法人税等合計	478,375	432,285
当期純利益	849,529	1,020,538
非支配株主に帰属する当期純利益	27,829	38,790
親会社株主に帰属する当期純利益	821,699	981,748

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	849,529	1,020,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79,486	45,298
繰延ヘッジ損益	8,967	△6,390
為替換算調整勘定	△187,217	52,150
退職給付に係る調整額	23,106	2,609
持分法適用会社に対する持分相当額	131	2,306
その他の包括利益合計	※１,※２ △75,525	※１,※２ 95,973
包括利益	774,003	1,116,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	776,449	1,068,812
非支配株主に係る包括利益	△2,446	47,699

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	569,250	669,925	7,211,930	△297	8,450,809
当期変動額
新株の発行	488,218	488,218	－	－	976,436
剰余金の配当	－	－	△394,402	－	△394,402
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	821,699	－	821,699
自己株式の取得	－	－	－	△195	△195
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	264	－	－	264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	488,218	488,482	427,296	△195	1,403,802
当期末残高	1,057,468	1,158,408	7,639,227	△492	9,854,611

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	120,182	1,201	542,405	51,630	715,419
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	79,618	8,967	△156,941	23,106	△45,249
当期変動額合計	79,618	8,967	△156,941	23,106	△45,249
当期末残高	199,800	10,169	385,464	74,736	670,169

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	332,059	9,498,288
当期変動額
新株の発行	－	976,436
剰余金の配当	－	△394,402
親会社株主に帰属する当期純利益	－	821,699
自己株式の取得	－	△195
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,609	△58,859
当期変動額合計	△13,609	1,344,943
当期末残高	318,449	10,843,231

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,468	1,158,408	7,639,227	△492	9,854,611
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△449,492	－	△449,492
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	981,748	－	981,748
自己株式の取得	－	－	－	△345	△345
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	532,255	△345	531,910
当期末残高	1,057,468	1,158,408	8,171,483	△838	10,386,521

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	199,800	10,169	385,464	74,736	670,169
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,605	△6,390	43,240	2,609	87,064
当期変動額合計	47,605	△6,390	43,240	2,609	87,064
当期末残高	247,405	3,778	428,704	77,345	757,233

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	318,449	10,843,231
当期変動額
新株の発行	－	－
剰余金の配当	－	△449,492
親会社株主に帰属する当期純利益	－	981,748
自己株式の取得	－	△345
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,699	134,764
当期変動額合計	47,699	666,674
当期末残高	366,149	11,509,905

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,327,904	1,452,823
減価償却費	884,231	940,933
減損損失	－	12,960
持分法による投資損益（△は益）	△19,187	△9,233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,621	123
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,418	4,149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,586	△34,650
受取利息及び受取配当金	△12,200	△13,948
支払利息	64,657	63,223
為替差損益（△は益）	94,604	△32,959
投資有価証券評価損益（△は益）	1,449	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△25,765	△0
固定資産除却損	44,376	11,813
固定資産売却損益（△は益）	968	5,233
持分変動損益（△は益）	19,236	－
売上債権の増減額（△は増加）	△346,191	△270,433
たな卸資産の増減額（△は増加）	△333,921	△135,562
仕入債務の増減額（△は減少）	378,691	△87,834
未払消費税等の増減額（△は減少）	61,869	13,306
その他	4,587	92,980
小計	2,141,523	2,012,925
利息及び配当金の受取額	15,850	15,773
利息の支払額	△64,432	△62,976
法人税等の支払額	△427,190	△466,387
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,665,750	1,499,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△957,101	△1,209,166
有形固定資産の売却による収入	1,362	47,586
有形固定資産の除却による支出	△123	△228
無形固定資産の取得による支出	－	△7,676
投資有価証券の取得による支出	△13,848	△15,896
投資有価証券の売却による収入	57,497	0
貸付けによる支出	△2,000	－
貸付金の回収による収入	4,520	2,653
差入保証金の差入による支出	△538	△1,998
差入保証金の回収による収入	2,525	1,780
その他	△17,135	△16,911
投資活動によるキャッシュ・フロー	△924,841	△1,199,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,900	116,000
長期借入れによる収入	867,120	700,000
長期借入金の返済による支出	△922,849	△847,520
リース債務の返済による支出	△15,574	△11,158
株式の発行による収入	976,436	－
自己株式の取得による支出	△195	△345
配当金の支払額	△394,295	△449,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10,898	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	506,644	△492,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65,753	7,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,181,800	△184,630
現金及び現金同等物の期首残高	2,587,994	3,769,794
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,769,794	※ 3,585,164

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

㈱アール

㈱中本印書館

㈱サンタック

エヌアイパックス㈱

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

ナピクル㈱

㈱中本キタイホールディングス

廊坊中本包装有限公司

廊坊中本新型材料科技有限公司

中本包装（蘇州）有限公司

中本北井（蘇州）商貿有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

三国紙工㈱

(2）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた968千円は、「固定資産売却損」968千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	246,669千円	256,384千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
受取手形及び売掛金	123,828千円	133,149千円
商品及び製品	35,711	55,193
仕掛品	9,228	1,753
原材料及び貯蔵品	68,368	17,422
建物及び構築物	1,874,563	2,031,481
土地	2,004,596	2,021,996
投資その他の資産　その他	1,987	1,987
計	4,118,283	4,262,984

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
支払手形及び買掛金	258,094千円	77,506千円
短期借入金	221,762	387,132
流動負債　その他	193	89
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,893,738	1,795,368
計	2,373,787	2,260,095

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	12,159,473千円	12,930,472千円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
圧縮記帳額	97,554千円	97,554千円
（うち、機械装置及び運搬具）	(97,554)	(97,554)

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
受取手形	5,873千円	724千円

６　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,425,000千円	7,288,089千円
借入実行残高	2,769,000	3,414,524
差引額	1,656,000	3,873,564

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	1,089,018千円	1,128,815千円
運賃及び荷造費	641,669	690,096
役員報酬	319,632	338,074
減価償却費	71,935	90,657
退職給付費用	23,918	22,126
賞与引当金繰入額	66,224	68,278
貸倒引当金繰入額	△1,181	123

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
	72,672千円	76,387千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	－千円	7,395千円
土地	－	13,235
計	－	20,631

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
機械装置及び運搬具	968千円	15,101千円
土地	－	10,754
その他	－	8
計	968	25,865

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	21,606千円	2,978千円
機械装置及び運搬具	10,385	7,498
リース資産	4,527	－
その他	7,856	1,335
計	44,376	11,813

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
静岡県熱海市	福利厚生施設	建物及び土地
長野県南佐久郡南牧村	福利厚生施設	建物及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,960千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,981千円及び土地6,978千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売却見込額により評価しております。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
	58,496千円	89,559千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	136,233千円	65,273千円
組替調整額	△25,765	△0
計	110,468	65,273
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	13,739	△9,801
為替換算調整勘定：
当期発生額	△187,217	52,150
退職給付に係る調整額：
当期発生額	34,086	2,254
組替調整額	△2,548	1,505
計	31,538	3,759
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	131	2,306
税効果調整前合計	△31,339	113,688
税効果額	△44,185	△17,714
その他の包括利益合計	△75,525	95,973

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	110,468千円	65,273千円
税効果額	△30,981	△19,974
税効果調整後	79,486	45,298
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	13,739	△9,801
税効果額	△4,772	3,410
税効果調整後	8,967	△6,390
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△187,217	52,150
税効果額	－	－
税効果調整後	△187,217	52,150
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	31,538	3,759
税効果額	△8,432	△1,150
税効果調整後	23,106	2,609
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	131	2,306
税効果額	－	－
税効果調整後	131	2,306
その他の包括利益合計
税効果調整前	△31,339	113,688
税効果額	△44,185	△17,714
税効果調整後	△75,525	95,973

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年 度期首株式数 （株）	当連結会計年 度増加株式数 （株）	当連結会計年 度減少株式数 （株）	当連結会計年 度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	3,368,560	718,100	－	4,086,660
合計	3,368,560	718,100	－	4,086,660
自己株式
普通株式　（注）２	296	72	－	368
合計	296	72	－	368

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加718,100株は、公募増資による増加550,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加168,100株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加72株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月30日 定時株主総会	普通株式	210,516	62.50	平成28年２月29日	平成28年５月31日
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	183,886	45.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	224,746	利益剰余金	55.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年 度期首株式数 （株）	当連結会計年 度増加株式数 （株）	当連結会計年 度減少株式数 （株）	当連結会計年 度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,086,660	－	－	4,086,660
合計	4,086,660	－	－	4,086,660
自己株式
普通株式　（注）	368	88	－	456
合計	368	88	－	456

　（注）１．普通株式の自己株式数の増加88株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当社は、平成29年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、株式数は株式分割前の株式数で記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	224,746	55.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日
平成29年９月15日 取締役会	普通株式	224,746	55.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日

　（注）当社は、平成29年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,741	利益剰余金	55.00	平成30年２月28日	平成30年５月28日

　（注）当社は、平成29年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	3,785,794千円	3,601,164千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,000	△16,000
現金及び現金同等物	3,769,794	3,585,164

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,785,794	3,785,794	－
(2）受取手形及び売掛金	6,792,830	6,792,830	－
(3）投資有価証券	610,427	610,427	－
資産計	11,189,052	11,189,052	－
(1）支払手形及び買掛金	3,024,829	3,024,829	－
(2）電子記録債務	3,298,434	3,298,434	－
(3）短期借入金	3,306,778	3,306,778	－
(4）長期借入金（*1）	3,292,873	3,326,213	33,340
負債計	12,922,916	12,956,257	33,340
デリバティブ取引（*2）	15,596	15,596	－

　（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,601,164	3,601,164	－
(2）受取手形及び売掛金	6,884,040	6,884,040	－
(3）投資有価証券	691,596	691,596	－
資産計	11,176,802	11,176,802	－
(1）支払手形及び買掛金	2,814,014	2,814,014	－
(2）電子記録債務	3,486,910	3,486,910	－
(3）短期借入金	3,414,524	3,414,524	－
(4）長期借入金（*1）	3,145,353	3,168,305	22,952
負債計	12,860,803	12,883,755	22,952
デリバティブ取引（*2）	5,795	5,795	－

　（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
関連会社株式	246,669	256,384
非上場株式	1,515	1,515

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,769,253	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,792,830	－	－	－
合計	10,562,084	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,581,985	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,884,040	－	－	－
合計	10,466,026	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,306,778	－	－	－	－	－
長期借入金	777,310	679,881	551,131	466,042	303,907	514,602
合計	4,084,088	679,881	551,131	466,042	303,907	514,602

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,414,524	－	－	－	－	－
長期借入金	779,841	651,091	566,022	403,867	504,902	239,650
合計	4,194,365	651,091	566,002	403,867	504,902	239,650

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	573,178	273,384	299,793
	小計	573,178	273,384	299,793
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	37,249	50,155	△12,906
	小計	37,249	50,155	△12,906
合計		610,427	323,539	286,887

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,515千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	641,228	272,971	368,256
	小計	641,228	272,971	368,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	50,368	66,464	△16,096
	小計	50,368	66,464	△16,096
合計		691,596	339,435	352,160

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,515千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	57,497	25,765	－
合計	57,497	25,765	－

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,449千円（その他有価証券の株式1,449千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	145,943	－	（注）１ 15,596
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	20,964	－	（注）２

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	238,514	－	（注）１ 5,795
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	15,009	－	（注）２

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,614,409	千円	1,617,366	千円
勤務費用	114,855		116,138
利息費用	9,783		9,801
数理計算上の差異の発生額	△3,360		10,512
退職給付の支払額	△118,322		△54,185
退職給付債務の期末残高	1,617,366		1,699,633

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
年金資産の期首残高	1,345,182	千円	1,406,264	千円
期待運用収益	61,340		64,125
数理計算上の差異の発生額	25,629		15,777
事業主からの拠出額	92,434		94,959
退職給付の支払額	△118,322		△54,185
年金資産の期末残高	1,406,264		1,526,941

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,617,366	千円	1,699,633	千円
年金資産	△1,406,264		△1,526,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,101		172,692
退職給付に係る負債	211,101		172,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,101		172,692

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	114,855	千円	116,138	千円
利息費用	9,783		9,801
期待運用収益	△61,340		△64,125
数理計算上の差異の費用処理額	2,548		△1,505
確定給付制度に係る退職給付費用	65,847		60,309

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
数理計算上の差異	△31,538	千円	△3,759	千円
合計	△31,538		△3,759

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△107,689	千円	△111,448	千円
合計	△107,689		△111,448

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
一般勘定	41.4	％	39.9	％
株式	32.4		33.9
債券	24.6		24.5
その他	1.6		1.7
合計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
割引率	0.6	％	0.6	％
長期期待運用収益率	4.6	％	4.6	％
予想昇給率	0.7～1.5	％	0.7～1.5	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,313千円、当連結会計年度5,810千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
繰越欠損金	313,869千円		228,972千円
退職給付に係る負債	64,597		52,843
長期未払金	59,292		59,298
賞与引当金	56,315		57,220
棚卸資産評価損	18,049		27,617
未払事業税	21,414		15,078
減価償却超過額	8,534		8,259
その他	57,811		68,208
繰延税金資産小計	599,884		517,498
評価性引当額	△339,300		△250,116
繰延税金資産合計	260,583		267,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	87,788		107,763
その他	10,727		21,389
繰延税金負債合計	98,515		129,153
繰延税金資産の純額	162,068		138,228

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	117,592千円		131,287千円
固定資産－繰延税金資産	51,192		23,132
流動負債－繰延税金負債	△6,707		△16,170
固定負債－繰延税金負債	△10		△20

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0
評価性引当額の増減	4.6
持分法による投資利益	△0.5
試験研究費に係る税額控除	△1.8
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	合計
8,170,547	1,841,788	144	10,012,479

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	合計
8,531,149	1,766,922	0	10,298,071

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	1,287.82円	1,363.58円
１株当たり当期純利益金額	100.93円	120.13円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	821,699	981,748
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	821,699	981,748
期中平均株式数（株）	8,141,129	8,172,521

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1）株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より一層投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として実施したものであります。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 4,086,660株

株式分割により増加した株式数　　 4,086,660株

株式分割後の発行済株式総数　　　 8,173,320株

株式分割後の発行可能株式総数　　25,320,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　平成30年２月８日

基準日　　　　　平成30年２月28日

効力発生日　　　平成30年３月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しております。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 12,660,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 25,320,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年３月１日

(4）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,306,778	3,414,524	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	777,310	779,841	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,237	10,455	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,515,563	2,365,512	0.9	平成31年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25,614	18,267	－	平成31年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,636,503	6,588,600	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	651,091	566,002	403,867	504,902
リース債務	7,424	6,828	1,587	1,292

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,059,437	16,307,830	24,918,045	32,981,135
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	381,977	823,702	1,266,802	1,452,823
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	234,307	522,951	806,952	981,748
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.67	63.99	98.74	120.13

　（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.67	35.32	34.75	21.39

　（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。