２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,674,114	2,256,936
受取手形	1,416,756	1,570,910
売掛金	※２ 4,949,609	※２ 4,990,199
電子記録債権	708,502	899,632
商品及び製品	885,080	1,013,653
仕掛品	261,135	276,470
原材料及び貯蔵品	310,888	301,292
繰延税金資産	98,708	102,130
その他	※２ 149,278	※２ 141,465
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	11,450,075	11,548,691
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,742,587	※１ 2,936,288
構築物	53,545	47,498
機械及び装置	※３ 1,249,395	※３ 1,386,978
車両運搬具	15,947	13,515
工具、器具及び備品	76,265	75,401
土地	※１ 2,326,629	※１ 2,325,087
リース資産	19,383	15,445
建設仮勘定	266,276	251,300
有形固定資産合計	6,750,031	7,051,516
無形固定資産
ソフトウエア	19,164	28,456
その他	41,237	40,875
無形固定資産合計	60,401	69,332
投資その他の資産
投資有価証券	611,062	692,202
関係会社株式	964,640	964,640
関係会社出資金	808,739	808,739
従業員に対する長期貸付金	16,049	13,395
関係会社長期貸付金	748,518	721,583
繰延税金資産	72,713	44,444
その他	299,596	315,851
貸倒引当金	△5,100	△9,083
投資その他の資産合計	3,516,219	3,551,775
固定資産合計	10,326,652	10,672,624
資産合計	21,776,728	22,221,315

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	428,409	344,379
買掛金	※２ 1,766,001	※２ 1,796,346
電子記録債務	※２ 3,298,434	※２ 3,486,910
短期借入金	※１ 1,700,000	※１ 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 671,722	※１ 676,712
リース債務	7,179	6,233
未払金	※２ 323,163	※２ 310,582
未払法人税等	232,517	186,742
未払消費税等	72,909	33,654
賞与引当金	172,380	174,850
その他	※２ 105,428	※２ 112,013
流動負債合計	8,778,146	8,828,425
固定負債
長期借入金	※１ 1,811,176	※１ 1,764,254
リース債務	13,206	10,081
退職給付引当金	318,791	284,140
債務保証損失引当金	317,850	342,418
長期未払金	191,588	190,977
その他	8,940	9,032
固定負債合計	2,661,553	2,600,905
負債合計	11,439,700	11,429,330
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金
資本準備金	721,606	721,606
その他資本剰余金	436,537	436,537
資本剰余金合計	1,158,143	1,158,143
利益剰余金
利益準備金	80,751	80,751
その他利益剰余金
別途積立金	7,276,068	7,576,068
繰越利益剰余金	566,009	676,032
利益剰余金合計	7,922,829	8,332,852
自己株式	△492	△838
株主資本合計	10,137,949	10,547,625
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	199,079	244,358
評価・換算差額等合計	199,079	244,358
純資産合計	10,337,028	10,791,984
負債純資産合計	21,776,728	22,221,315

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高
製品売上高	19,494,195	20,053,731
商品売上高	6,814,009	7,181,398
売上高合計	※１ 26,308,204	※１ 27,235,129
売上原価
製品売上原価	16,492,559	17,022,375
商品売上原価	6,002,796	6,362,181
売上原価合計	※１ 22,495,356	※１ 23,384,557
売上総利益	3,812,848	3,850,571
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,579,302	※１,※２ 2,730,885
営業利益	1,233,546	1,119,686
営業外収益
受取利息	12,104	12,012
受取配当金	13,929	14,268
受取地代家賃	33,559	34,124
債務保証損失引当金戻入額	10,954	49,354
その他	118,795	160,437
営業外収益合計	※１ 189,343	※１ 270,198
営業外費用
支払利息	27,813	24,859
株式公開費用	14,410	－
一部指定関連費用	－	19,000
為替差損	8,621	31,283
その他	7,432	5,820
営業外費用合計	※１ 58,279	※１ 80,963
経常利益	1,364,610	1,308,920
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 20,631
投資有価証券売却益	25,765	0
特別利益合計	25,765	20,631
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 10,754
固定資産除却損	※５ 27,209	※５ 3,754
減損損失	－	12,960
投資有価証券評価損	1,449	－
債務保証損失引当金繰入額	194,548	73,922
その他	－	3,983
特別損失合計	223,207	105,374
税引前当期純利益	1,167,167	1,224,177
法人税、住民税及び事業税	420,272	359,780
法人税等調整額	12,228	4,881
法人税等合計	432,501	364,662
当期純利益	734,665	859,514

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,395,667	68.4	11,802,668	68.5
Ⅱ　労務費		2,326,310	14.0	2,355,612	13.7
Ⅲ　経費	※	2,936,584	17.6	3,072,250	17.8
当期総製造費用		16,658,562	100.0	17,230,530	100.0
期首仕掛品たな卸高		232,545		261,135
合計		16,891,107		17,491,666
期末仕掛品たな卸高		261,135		276,470
当期製品製造原価		16,629,972		17,215,195

　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
外注加工費（千円）	1,060,635	1,129,339
減価償却費（千円）	552,540	576,435

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	569,250	233,388	436,537	669,925	80,751	6,996,068	505,746	7,582,566
当期変動額
新株の発行	488,218	488,218	－	488,218	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△394,402	△394,402
当期純利益	－	－	－	－	－	－	734,665	734,665
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	280,000	△280,000	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	488,218	488,218	－	488,218	－	280,000	60,263	340,263
当期末残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	7,276,068	566,009	7,922,829

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△297	8,821,445	119,606	119,606	8,941,052
当期変動額
新株の発行	－	976,436	－	－	976,436
剰余金の配当	－	△394,402	－	－	△394,402
当期純利益	－	734,665	－	－	734,665
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
自己株式の取得	△195	△195	－	－	△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	79,472	79,472	79,472
当期変動額合計	△195	1,316,503	79,472	79,472	1,395,976
当期末残高	△492	10,137,949	199,079	199,079	10,337,028

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	7,276,068	566,009	7,922,829
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△449,492	△449,492
当期純利益	－	－	－	－	－	－	859,514	859,514
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	300,000	△300,000	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	110,022	410,022
当期末残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	7,576,068	676,032	8,332,852

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△492	10,137,949	199,079	199,079	10,337,028
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△449,492	－	－	△449,492
当期純利益	－	859,514	－	－	859,514
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
自己株式の取得	△345	△345	－	－	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	45,279	45,279	45,279
当期変動額合計	△345	409,676	45,279	45,279	454,956
当期末残高	△838	10,547,625	244,358	244,358	10,791,984

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた129,750千円は、「債務保証損失引当金戻入額」10,954千円、「その他」118,795千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	1,477,356千円	1,657,989千円
土地	1,501,069	1,518,469
計	2,978,425	3,176,458

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期借入金	106,957千円	116,779千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,400,043	1,390,221
計	1,507,000	1,507,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	676,936千円	745,341千円
短期金銭債務	159,832	178,820

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
圧縮記帳額	97,554千円	97,554千円
（うち、機械及び装置）	(97,554)	(97,554)

４　保証債務

(1）他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
廊坊中本包装有限公司	317,226千円	廊坊中本包装有限公司	302,950千円
	(2,821千USD)		(2,821千USD)
	131,177		135,887
	(7,999千RMB)		(7,999千RMB)
廊坊中本新型材料科技有限公司	72,541	廊坊中本新型材料科技有限公司	69,277
	(645千USD)		(645千USD)
㈱アール	694,000	㈱アール	650,000
㈱中本印書館	233,720	㈱中本印書館	360,080
㈱サンタック	337,217	㈱サンタック	304,229
エヌアイパックス㈱	416,440	エヌアイパックス㈱	466,400
計	2,202,322	計	2,288,824

(2）他の会社の外国為替先物予約・直接為替先渡取引に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
㈱アール	93,511千円	㈱アール	153,358千円 101,860 (950千USD)
計	93,511	計	255,218

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	3,100,000千円	5,100,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,700,000
差引額	1,400,000	3,400,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高	2,008,984千円	2,134,155千円
営業取引以外の取引による取引高	39,854	47,136

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	762,940千円	795,577千円
運賃及び荷造費	517,633	550,454
役員報酬	284,508	306,108
退職給付費用	22,678	20,897
減価償却費	56,522	69,218
賞与引当金繰入額	63,270	63,920
貸倒引当金繰入額	△1,458	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	－千円	7,395千円
土地	－	13,235
計	－	20,631

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
土地	－千円	10,754千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	14,062千円	2,647千円
機械及び装置	8,508	235
車両運搬具	0	547
工具、器具及び備品	110	323
リース資産	4,527	－
計	27,209	3,754

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式794,113千円、関連会社株式170,527千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式794,113千円、関連会社株式170,527千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
退職給付引当金	97,550千円		86,947千円
長期未払金	57,493		57,499
賞与引当金	53,093		53,853
関係会社株式評価損	43,548		43,548
債務保証損失引当金	97,262		104,780
棚卸資産評価損	15,781		24,464
未払事業税	20,535		13,415
貸倒引当金	2,792		4,011
その他	22,742		27,215
繰延税金資産小計	410,799		415,735
評価性引当額	△151,599		△161,416
繰延税金資産合計	259,200		254,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	87,778		107,743
繰延税金負債合計	87,778		107,743
繰延税金資産の純額	171,421		146,575

　（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	98,708千円		102,130千円
固定資産－繰延税金資産	72,713		44,444

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
評価性引当額の増減	5.0
試験研究費に係る税額控除	△2.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1）株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より一層投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として実施したものであります。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 4,086,660株

株式分割により増加した株式数　　 4,086,660株

株式分割後の発行済株式総数　　　 8,173,320株

株式分割後の発行可能株式総数　　25,320,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　平成30年２月８日

基準日　　　　　平成30年２月28日

効力発生日　　　平成30年３月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	1,264.84円	1,320.54円
１株当たり当期純利益金額	90.24円	105.17円

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 12,660,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 25,320,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年３月１日

(4）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,742,587	412,763	17,087 (5,981)	201,975	2,936,288	4,127,933
	構築物	53,545	－	－	6,046	47,498	147,987
	機械及び装置	1,249,395	495,191	235	357,373	1,386,978	5,459,605
	車両運搬具	15,947	7,783	547	9,668	13,515	84,780
	工具、器具及び備品	76,265	48,218	328	48,752	75,401	336,904
	土地	2,326,629	17,400	18,942 (6,978)	－	2,325,087	－
	リース資産	19,383	3,030	－	6,967	15,445	36,893
	建設仮勘定	266,276	249,140	264,116	－	251,300	－
	計	6,750,031	1,233,528	301,258 (12,960)	630,784	7,051,516	10,194,104
無形 固定資産	ソフトウエア	19,164	23,800	－	14,507	28,456	－
	その他	41,237	－	－	362	40,875	－
	計	60,401	23,800	－	14,869	69,332	－

　（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　名張工場　　　　　　　　　　　　　　　116,434千円

　　　　　　　柏原工場　　　　　　　　　　　　　　　 71,765

　　　　　　　埼玉工場　　　　　　　　　　　　　　　102,544

　　　　　　　竜ヶ崎工場　　　　　　　　　　　　　　102,377

機械及び装置　柏原工場　　　　生産加工設備　　　　　250,459

　　　　　　　埼玉工場　　　　生産加工設備　　　　　106,264

建設仮勘定　　埼玉工場　　　　建物及び生産加工設備　237,600

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,100	7,983	4,000	13,083
賞与引当金	172,380	174,850	172,380	174,850
債務保証損失引当金	317,850	73,922	49,354	342,418

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。