文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢が改善したほか個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済におきましても景気は緩やかに回復しておりますが、米国の経済政策が国際的な貿易摩擦へ発展する懸念、北朝鮮・中国の地政学的リスクや経済動向、ＥＵ諸国の不安定な状況など、先行き不透明感は続いております。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,520百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は439百万円（同28.1％増）、経常利益は466百万円（同24.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（同27.6％増）となりました。
製品用途別の業績は次のとおりであります。
（食品関連）
前期に引き続き、コンビニエンスストア関連向け薄物フィルムにおいて安定した受注がありました。原材料価格高騰や、競合他社との競争激化、包材リニューアルの影響もありましたが、値上げ交渉や海外フィルムの提案、採用により、受注は農産物関連のほか、全体的に堅調に推移しました。また、食品の安心、安全や環境対応に貢献すべくＮブランドをはじめとする、機能性包材の拡販活動を行ったことにより、売上高は5,797百万円（前年同期比3.6％増）、売上総利益は667百万円（同11.7％増）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）
モバイル関係の牽引力は若干弱まったものの、車載器・産業機器・センサー等の新たな用途の台頭が継続的な需要をもたらしており、堅調な自動車関連の内装材に加え、半導体・電子部品製造用の材料を中心に受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,289百万円（前年同期比41.6％増）、売上総利益は339百万円（同73.5％増）となりました。
（医療・医薬関連）
部分的には店舗、病院向けで好調な内容もありましたが、全体的には在庫調整や薬価改定による価格競争の影響により、売上高は306百万円（前年同期比7.8％減）、売上総利益は77百万円（同2.3％減）となりました。
（建材関連）
昨年末のインドネシア洪水被害によるラワン合板の調達不足が解消しつつあります。一部賃貸住宅向けの新規受注はありましたが、資材高騰や職人不足による着工の遅れにより資材出荷が低調となり、売上高は174百万円（前年同期比5.2％減）、売上総利益は26百万円（同28.3％減）となりました。
（生活資材関連）
圧縮袋の一部アイテム数の減少や在庫調整の影響及びキッチン・清掃用品の売上減少と円安による仕入価格の上昇により、売上高は841百万円（前年同期比10.6％減）、売上総利益は198百万円（同24.2％減）となりました。
（その他）
サーマルレジ用紙、インクジェット用紙等の受像層の加工は増加しました。しかしながら、比較的利益率が高いリサイクルペレットの販売が減少したことにより、売上高は110百万円（前年同期比16.4％増）、売上総利益は28百万円（同10.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、26,517百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が121百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が152百万円、たな卸資産が217百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、14,543百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が219百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、11,974百万円となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、15,012百万円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が234百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が432百万円、賞与引当金が156百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、11,992百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が270百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、3,020百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、11,504百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が73百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が28百万円、為替換算調整勘定が33百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,277千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。