文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大阪北部地震や西日本豪雨の影響が一部あったものの、企業利益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦の懸念が拡大するなど先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は17,141百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は889百万円（同24.8％増）、経常利益は922百万円（同13.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は602百万円（同15.2％増）となりました。
製品用途別の業績は次のとおりであります。
（食品関連）
第１四半期に引き続き、コンビニエンスストア関連向け薄物フィルムにおいて安定した受注がありました。春から夏にかけて受注のピークとなる農産物関連も順調であり、全体的に堅調に推移した結果、売上高は11,656百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
競合他社との競争激化など利益圧迫要因もありましたが、価格交渉や材料変更の提案、採用により、売上総利益は1,346百万円（同12.7％増）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）
上半期は、電子部品・デバイス関係はＩｏＴビジネスの台頭を背景にスマートフォンの高速化やクルマの電装化の需要が高まり、当社機能性フィルム加工分野においても半導体・電子部品製造用のフィルムを中心に堅調な受注で推移しました。また、スマートフォンやテレビのディスプレイ用途フィルムなど新規案件の受注などにより、売上高は2,625百万円（前年同期比35.7％増）、売上総利益は688百万円（同56.3％増）となりました。
（医療・医薬関連）
ジェネリック医薬品向けの受注が堅調であった一方で先発医薬品向けの販売が減少、また貼付剤関連の在庫調整や薬価改定による価格競争の影響により、売上高は636百万円（前年同期比9.3％減）、売上総利益は150百万円（同10.7％減）となりました。
（建材関連）
昨年末より調達不足であった二次加工材料（ラワン合板など）の影響が徐々に緩和され、調達状況が良化、戸建・賃貸住宅・リフォームなどの内装及び家具向けに当社化粧シート（紙）・化粧フィルム（ＰＶＣ、ＰＰ、自社製品のＮコート）の供給も安定し、売上高は378百万円（前年同期比6.8％増）、売上総利益は63百万円（同1.8％増）となりました。
（生活資材関連）
圧縮袋の一部アイテム数の減少や顧客の在庫管理方針変更による在庫調整の影響による販売減少、また高付加価値製品の販売減少により、売上高は1,658百万円（前年同期比13.1％減）、売上総利益は422百万円（同23.8％減）となりました。
（その他）
サーマルレジ用紙、インクジェット用紙等の受像層の加工は増加しました。しかしながら、リサイクルペレットの価格が下落したことにより、売上高は185百万円（前年同期比2.7％減）、売上総利益は59百万円（同1.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、26,412百万円となりました。
流動資産につきましては、電子記録債権が321百万円、たな卸資産が48百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が452百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、14,113百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が546百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、12,299百万円となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、14,627百万円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が72百万円減少したものの、未払法人税等が125百万円、賞与引当金が68百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、11,797百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、2,830百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、11,784百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が377百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ452百万円減少し、3,132百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、724百万円（前年同四半期は、413百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益919百万円及び減価償却費425百万円等による増加要因が、売上債権の増加額319百万円及び法人税等の支払額180百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,080百万円（前年同四半期は、533百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入12百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出1,052百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、75百万円（前年同四半期は、223百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入530百万円及び短期借入金の純増額60百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出434百万円及び配当金の支払額225百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,035千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。