第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,601,164	3,031,479
受取手形及び売掛金	※２,※５ 6,884,040	※２,※５ 6,937,992
電子記録債権	899,632	987,126
商品及び製品	※２ 1,568,348	※２ 1,753,572
仕掛品	※２ 338,548	※２ 317,461
原材料及び貯蔵品	※２ 608,893	※２ 602,738
繰延税金資産	131,287	133,327
その他	128,482	153,286
貸倒引当金	△5,836	△4,469
流動資産合計	14,154,561	13,912,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 4,659,792	※２ 5,302,762
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 2,182,999	※２,※４ 1,961,257
土地	※２ 2,845,829	※２ 2,928,210
リース資産（純額）	25,945	24,801
建設仮勘定	398,219	999,958
その他（純額）	185,286	203,517
有形固定資産合計	※３ 10,298,071	※３ 11,420,508
無形固定資産
その他	173,684	345,611
無形固定資産合計	173,684	345,611
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 949,496	※１ 854,578
長期貸付金	13,395	13,829
繰延税金資産	23,132	45,912
その他	※２ 350,422	※２ 363,614
貸倒引当金	△27,095	△27,095
投資その他の資産合計	1,309,351	1,250,839
固定資産合計	11,781,107	13,016,960
資産合計	25,935,669	26,929,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,814,014	※２ 2,822,117
電子記録債務	3,486,910	3,717,250
短期借入金	※２ 3,414,524	※２ 3,678,236
1年内返済予定の長期借入金	※２ 779,841	※２ 764,011
リース債務	10,455	9,484
未払法人税等	225,258	319,121
繰延税金負債	16,170	21,345
賞与引当金	189,098	201,424
その他	※２ 727,787	※２ 694,508
流動負債合計	11,664,061	12,227,501
固定負債
長期借入金	※２ 2,365,512	※２ 2,349,411
リース債務	18,267	18,052
繰延税金負債	20	74
退職給付に係る負債	172,692	149,274
その他	205,209	201,034
固定負債合計	2,761,702	2,717,847
負債合計	14,425,763	14,945,349
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,158,408	1,158,408
利益剰余金	8,171,483	8,878,553
自己株式	△838	△970
株主資本合計	10,386,521	11,093,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	247,405	165,131
繰延ヘッジ損益	3,778	2,275
為替換算調整勘定	428,704	332,968
退職給付に係る調整累計額	77,345	58,390
その他の包括利益累計額合計	757,233	558,765
非支配株主持分	366,149	331,901
純資産合計	11,509,905	11,984,126
負債純資産合計	25,935,669	26,929,475

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	32,981,135	33,942,822
売上原価	※２,※７ 28,076,249	※２,※７ 28,655,018
売上総利益	4,904,885	5,287,803
販売費及び一般管理費	※１ 3,573,018	※１ 3,642,158
営業利益	1,331,866	1,645,644
営業外収益
受取利息	1,907	1,931
受取配当金	12,041	12,225
持分法による投資利益	9,233	8,897
受取地代家賃	33,703	30,721
受取保険金	24,792	8,813
為替差益	29,521	－
その他	149,957	115,144
営業外収益合計	261,156	177,734
営業外費用
支払利息	63,223	66,772
一部指定関連費用	19,000	－
為替差損	－	45,254
その他	23,985	27,060
営業外費用合計	106,209	139,087
経常利益	1,486,813	1,684,291
特別利益
固定資産売却益	※３ 20,631	※３ 4,653
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	20,631	4,653
特別損失
固定資産売却損	※４ 25,865	※４ 3,214
固定資産除却損	※５ 11,813	※５ 3,624
減損損失	※６ 12,960	※６ 2,183
工場移転費用	－	37,884
その他	3,983	－
特別損失合計	54,621	46,907
税金等調整前当期純利益	1,452,823	1,642,038
法人税、住民税及び事業税	425,830	471,930
法人税等調整額	6,454	24,525
法人税等合計	432,285	496,456
当期純利益	1,020,538	1,145,582
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	38,790	△10,969
親会社株主に帰属する当期純利益	981,748	1,156,552

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	1,020,538	1,145,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,298	△81,151
繰延ヘッジ損益	△6,390	△1,502
為替換算調整勘定	52,150	△118,055
退職給付に係る調整額	2,609	△18,954
持分法適用会社に対する持分相当額	2,306	△1,122
その他の包括利益合計	※１,※２ 95,973	※１,※２ △220,787
包括利益	1,116,512	924,795
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,068,812	958,083
非支配株主に係る包括利益	47,699	△33,288

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,468	1,158,408	7,639,227	△492	9,854,611
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△449,492	－	△449,492
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	981,748	－	981,748
自己株式の取得	－	－	－	△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	532,255	△345	531,910
当期末残高	1,057,468	1,158,408	8,171,483	△838	10,386,521

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	199,800	10,169	385,464	74,736	670,169
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,605	△6,390	43,240	2,609	87,064
当期変動額合計	47,605	△6,390	43,240	2,609	87,064
当期末残高	247,405	3,778	428,704	77,345	757,233

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	318,449	10,843,231
当期変動額
剰余金の配当	－	△449,492
親会社株主に帰属する当期純利益	－	981,748
自己株式の取得	－	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,699	134,764
当期変動額合計	47,699	666,674
当期末残高	366,149	11,509,905

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,468	1,158,408	8,171,483	△838	10,386,521
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△449,481	－	△449,481
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,156,552	－	1,156,552
自己株式の取得	－	－	－	△132	△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	707,070	△132	706,938
当期末残高	1,057,468	1,158,408	8,878,553	△970	11,093,460

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	247,405	3,778	428,704	77,345	757,233
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82,274	△1,502	△95,736	△18,954	△198,468
当期変動額合計	△82,274	△1,502	△95,736	△18,954	△198,468
当期末残高	165,131	2,275	332,968	58,390	558,765

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	366,149	11,509,905
当期変動額
剰余金の配当	－	△449,481
親会社株主に帰属する当期純利益	－	1,156,552
自己株式の取得	－	△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34,248	△232,717
当期変動額合計	△34,248	474,221
当期末残高	331,901	11,984,126

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,452,823	1,642,038
減価償却費	940,933	872,130
のれん償却額	－	2,386
減損損失	12,960	2,183
持分法による投資損益（△は益）	△9,233	△8,897
貸倒引当金の増減額（△は減少）	123	△1,214
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,149	12,611
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,650	△50,730
受取利息及び受取配当金	△13,948	△14,157
支払利息	63,223	66,772
為替差損益（△は益）	△32,959	47,717
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	11,813	3,624
固定資産売却損益（△は益）	5,233	△1,439
工場移転費用	－	37,884
売上債権の増減額（△は増加）	△270,433	△168,365
たな卸資産の増減額（△は増加）	△135,562	△191,628
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,834	262,172
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,306	△30,301
その他	92,980	10,431
小計	2,012,925	2,493,218
利息及び配当金の受取額	15,773	15,982
利息の支払額	△62,976	△66,654
法人税等の支払額	△466,387	△375,179
工場移転費用の支払額	－	△37,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,499,334	2,029,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,209,166	△2,117,064
有形固定資産の売却による収入	47,586	15,831
有形固定資産の除却による支出	△228	△708
無形固定資産の取得による支出	△7,676	△70,928
投資有価証券の取得による支出	△15,896	△16,055
投資有価証券の売却による収入	0	－
事業譲受による支出	－	△145,000
貸付けによる支出	－	△3,000
貸付金の回収による収入	2,653	2,566
差入保証金の差入による支出	△1,998	△756
差入保証金の回収による収入	1,780	575
その他	△16,911	△13,791
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,199,857	△2,348,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	116,000	279,543
長期借入れによる収入	700,000	830,000
長期借入金の返済による支出	△847,520	△861,931
リース債務の返済による支出	△11,158	△10,722
自己株式の取得による支出	△345	△132
配当金の支払額	△449,000	△449,462
非支配株主への配当金の支払額	－	△960
財務活動によるキャッシュ・フロー	△492,025	△213,664
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,917	△37,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△184,630	△569,684
現金及び現金同等物の期首残高	3,769,794	3,585,164
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,585,164	※ 3,015,479

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

㈱アール

㈱中本印書館

㈱サンタック

エヌアイパックス㈱

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

ナピクル㈱

㈱中本キタイホールディングス

廊坊中本包装有限公司

廊坊中本新型材料科技有限公司

中本包装（蘇州）有限公司

中本北井（蘇州）商貿有限公司

Nakamoto Packs USA, Inc.

滄州中本華翔新型材料有限公司

上記のうち、Nakamoto Packs USA, Inc.及び滄州中本華翔新型材料有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

三国紙工㈱

(2）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2020年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（株式）	256,384千円	262,334千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
受取手形及び売掛金	133,149千円	182,180千円
商品及び製品	55,193	31,042
仕掛品	1,753	8,529
原材料及び貯蔵品	17,422	21,984
建物及び構築物	2,031,481	1,926,027
機械装置及び運搬具	－	219,606
土地	2,021,996	2,021,996
投資その他の資産　その他	1,987	1,987
計	4,262,984	4,413,355

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
支払手形及び買掛金	77,506千円	41,466千円
短期借入金	387,132	578,716
流動負債　その他	89	30
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,795,368	1,800,327
計	2,260,095	2,420,540

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	12,930,472千円	13,564,326千円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
圧縮記帳額	97,554千円	97,554千円
（うち、機械装置及び運搬具）	(97,554)	(97,554)

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
受取手形	724千円	6,106千円

６　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	7,288,089千円	5,272,176千円
借入実行残高	3,414,524	3,448,693
差引額	3,873,564	1,823,483

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給料及び手当	1,128,815千円	1,150,078千円
運賃及び荷造費	690,096	733,708
役員報酬	338,074	351,060
減価償却費	90,657	69,976
退職給付費用	22,126	16,883
賞与引当金繰入額	68,278	73,051
貸倒引当金繰入額	123	△1,214
のれん償却額	－	2,386

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
	76,387千円	67,520千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	7,395千円	2,679千円
機械装置及び運搬具	－	1,973
土地	13,235	－
計	20,631	4,653

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
機械装置及び運搬具	15,101千円	－千円
土地	10,754	3,214
その他	8	－
計	25,865	3,214

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	2,978千円	2,166千円
機械装置及び運搬具	7,498	991
その他	1,335	466
計	11,813	3,624

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

場所	用途	種類
静岡県熱海市	福利厚生施設	建物及び土地
長野県南佐久郡南牧村	福利厚生施設	建物及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,960千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,981千円及び土地6,978千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売却見込額により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	種類
長野県南佐久郡南牧村	福利厚生施設	建物及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,183千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,242千円及び土地940千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売却見込額により評価しております。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
	89,559千円	88,354千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	65,273千円	△116,923千円
組替調整額	△0	－
計	65,273	△116,923
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△9,801	△2,315
為替換算調整勘定：
当期発生額	52,150	△118,055
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,254	△38,057
組替調整額	1,505	10,745
計	3,759	△27,312
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,306	△1,122
税効果調整前合計	113,688	△265,729
税効果額	△17,714	44,942
その他の包括利益合計	95,973	△220,787

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	65,273千円	△116,923千円
税効果額	△19,974	35,772
税効果調整後	45,298	△81,151
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△9,801	△2,315
税効果額	3,410	812
税効果調整後	△6,390	△1,502
為替換算調整勘定：
税効果調整前	52,150	△118,055
税効果額	－	－
税効果調整後	52,150	△118,055
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	3,759	△27,312
税効果額	△1,150	8,357
税効果調整後	2,609	△18,954
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	2,306	△1,122
税効果額	－	－
税効果調整後	2,306	△1,122
その他の包括利益合計
税効果調整前	113,688	△265,729
税効果額	△17,714	44,942
税効果調整後	95,973	△220,787

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年 度期首株式数 （株）	当連結会計年 度増加株式数 （株）	当連結会計年 度減少株式数 （株）	当連結会計年 度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,086,660	－	－	4,086,660
合計	4,086,660	－	－	4,086,660
自己株式
普通株式　（注）２．	368	88	－	456
合計	368	88	－	456

　（注）１．普通株式の自己株式数の増加88株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、株式数は株式分割前の株式数で記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月30日 定時株主総会	普通株式	224,746	55.00	2017年２月28日	2017年５月31日
2017年９月15日 取締役会	普通株式	224,746	55.00	2017年８月31日	2017年11月10日

　（注）当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,741	利益剰余金	55.00	2018年２月28日	2018年５月28日

　（注）当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年 度期首株式数 （株）	当連結会計年 度増加株式数 （株）	当連結会計年 度減少株式数 （株）	当連結会計年 度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）２．	4,086,660	4,086,660	－	8,173,320
合計	4,086,660	4,086,660	－	8,173,320
自己株式
普通株式　（注）３．	456	527	－	983
合計	456	527	－	983

　（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,086,660株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加527株は、株式分割による増加456株及び単元未満株式の買取りによる増加71株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,741	55.00	2018年２月28日	2018年５月28日
2018年10月15日 取締役会	普通株式	224,740	27.50	2018年８月31日	2018年11月９日

　（注）当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2018年２月28日を基準日とする１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	232,911	利益剰余金	28.50	2019年２月28日	2019年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	3,601,164千円	3,031,479千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,000	△16,000
現金及び現金同等物	3,585,164	3,015,479

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,601,164	3,601,164	－
(2）受取手形及び売掛金	6,884,040	6,884,040	－
(3）投資有価証券	691,596	691,596	－
資産計	11,176,802	11,176,802	－
(1）支払手形及び買掛金	2,814,014	2,814,014	－
(2）電子記録債務	3,486,910	3,486,910	－
(3）短期借入金	3,414,524	3,414,524	－
(4）長期借入金（*1）	3,145,353	3,168,305	22,952
負債計	12,860,803	12,883,755	22,952
デリバティブ取引（*2）	5,795	5,795	－

　（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,031,479	3,031,479	－
(2）受取手形及び売掛金	6,937,992	6,937,992	－
(3）投資有価証券	590,728	590,728	－
資産計	10,560,201	10,560,201	－
(1）支払手形及び買掛金	2,822,117	2,822,117	－
(2）電子記録債務	3,717,250	3,717,250	－
(3）短期借入金	3,678,236	3,678,236	－
(4）長期借入金（*1）	3,113,422	3,136,166	22,744
負債計	13,331,026	13,353,771	22,744
デリバティブ取引（*2）	3,479	3,479	－

　（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
関連会社株式	256,384	262,334
非上場株式	1,515	1,515

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,581,985	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,884,040	－	－	－
合計	10,466,026	－	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,014,621	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,937,992	－	－	－
合計	9,952,614	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,414,524	－	－	－	－	－
長期借入金	779,841	651,091	566,022	403,867	504,902	239,650
合計	4,194,365	651,091	566,002	403,867	504,902	239,650

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,678,236	－	－	－	－	－
長期借入金	764,011	678,922	836,027	364,862	260,142	209,458
合計	4,442,247	678,922	836,027	364,862	260,142	209,458

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	641,228	272,971	368,256
	小計	641,228	272,971	368,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	50,368	66,464	△16,096
	小計	50,368	66,464	△16,096
合計		691,596	339,435	352,160

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,515千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	547,602	288,076	259,525
	小計	547,602	288,076	259,525
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	43,126	67,415	△24,288
	小計	43,126	67,415	△24,288
合計		590,728	355,491	235,237

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,515千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	238,514	－	（注）１ 5,795
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	15,009	－	（注）２

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	164,482	－	（注）１ 3,479
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	12,258	－	（注）２

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,617,366	千円	1,699,633	千円
勤務費用	116,138		121,558
利息費用	9,801		10,299
数理計算上の差異の発生額	10,512		△61,500
退職給付の支払額	△54,185		△36,644
退職給付債務の期末残高	1,699,633		1,733,347

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
年金資産の期首残高	1,406,264	千円	1,526,941	千円
期待運用収益	64,125		75,278
数理計算上の差異の発生額	15,777		△78,067
事業主からの拠出額	94,959		96,564
退職給付の支払額	△54,185		△36,644
年金資産の期末残高	1,526,941		1,584,072

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,699,633	千円	1,733,347	千円
年金資産	△1,526,941		△1,584,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,692		149,274
退職給付に係る負債	172,692		149,274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,692		149,274

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	116,138	千円	121,558	千円
利息費用	9,801		10,299
期待運用収益	△64,125		△75,278
数理計算上の差異の費用処理額	△1,505		△10,745
確定給付制度に係る退職給付費用	60,309		45,834

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
数理計算上の差異	△3,759	千円	27,312	千円
合計	△3,759		27,312

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△111,448	千円	△84,136	千円
合計	△111,448		△84,136

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
一般勘定	39.9	％	40.7	％
株式	33.9		30.8
債券	24.5		26.6
その他	1.7		1.9
合計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
割引率	0.6	％	0.6	％
長期期待運用収益率	4.6	％	4.9	％
予想昇給率	0.7～1.5	％	0.7～1.5	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,810千円、当連結会計年度5,355千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
繰越欠損金	228,972千円		192,028千円
退職給付に係る負債	52,843		45,678
長期未払金	59,298		58,307
賞与引当金	57,220		60,088
棚卸資産評価損	27,617		29,896
未払事業税	15,078		20,232
減価償却超過額	8,259		7,170
その他	68,208		188,368
繰延税金資産小計	517,498		601,769
評価性引当額	△250,116		△342,789
繰延税金資産合計	267,382		258,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	107,763		71,991
その他	21,389		29,169
繰延税金負債合計	129,153		101,160
繰延税金資産の純額	138,228		157,819

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	131,287千円		133,327千円
固定資産－繰延税金資産	23,132		45,912
流動負債－繰延税金負債	△16,170		△21,345
固定負債－繰延税金負債	△20		△74

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　　エヌ・エンジニアリング株式会社

事業の内容　　　　　　コーター機、ラミネーター機及び印刷機等の設計・開発、製造、販売

(2）事業譲受を行った主な理由

エヌ・エンジニアリング株式会社のコーター機、ラミネーター機及び印刷機等の製造技術を維持しつつ、当社の事業との連携を図ることでシナジー効果を創出することが可能との観点から、事業の譲受け実施に至りました。

(3）企業結合日　　　　　　2019年２月28日

(4）企業結合の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

(5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年２月28日から2019年２月28日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	145,000千円
取得原価		145,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額　　143,193千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	1,806千円
資産合計	1,806千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	合計
8,531,149	1,766,922	0	10,298,071

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	合計
9,512,485	1,893,173	14,849	11,420,508

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	1,363.58円	1,425.81円
１株当たり当期純利益	120.13円	141.52円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	981,748	1,156,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	981,748	1,156,552
普通株式の期中平均株式数（株）	8,172,521	8,172,376

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,414,524	3,678,236	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	779,841	764,011	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,455	9,484	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,365,512	2,349,411	0.8	2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,267	18,052	－	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,588,600	6,819,195	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	678,922	836,027	364,862	260,142
リース債務	8,887	3,647	3,352	1,831

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,520,551	17,141,210	25,869,106	33,942,822
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	464,533	919,763	1,366,011	1,642,038
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	299,057	602,393	897,677	1,156,552
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	36.59	73.71	109.84	141.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	36.59	37.12	36.13	31.68