２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,256,936	1,649,391
受取手形	1,570,910	※２ 1,385,584
売掛金	※２ 4,990,199	※２ 5,297,402
電子記録債権	899,632	981,315
商品及び製品	1,013,653	1,077,224
仕掛品	276,470	258,406
原材料及び貯蔵品	301,292	315,903
繰延税金資産	102,130	112,545
その他	※２ 141,465	※２ 102,151
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	11,548,691	11,175,925
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,936,288	※１ 3,660,031
構築物	47,498	101,950
機械及び装置	※３ 1,386,978	※３ 1,207,876
車両運搬具	13,515	29,404
工具、器具及び備品	75,401	113,584
土地	※１ 2,325,087	※１ 2,407,437
リース資産	15,445	18,129
建設仮勘定	251,300	510,412
有形固定資産合計	7,051,516	8,048,827
無形固定資産
ソフトウエア	28,456	20,673
その他	40,875	181,335
無形固定資産合計	69,332	202,008
投資その他の資産
投資有価証券	692,202	591,177
関係会社株式	964,640	1,177,880
関係会社出資金	808,739	808,739
従業員に対する長期貸付金	13,395	13,829
関係会社長期貸付金	721,583	740,373
繰延税金資産	44,444	62,244
その他	315,851	329,706
貸倒引当金	△9,083	△9,083
投資その他の資産合計	3,551,775	3,714,868
固定資産合計	10,672,624	11,965,704
資産合計	22,221,315	23,141,630

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	344,379	340,113
買掛金	※２ 1,796,346	※２ 1,932,101
電子記録債務	※２ 3,486,910	※２ 3,717,250
短期借入金	※１ 1,700,000	※１ 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 676,712	※１ 655,459
リース債務	6,233	5,093
未払金	※２ 310,582	※２ 329,003
未払法人税等	186,742	303,313
未払消費税等	33,654	27,337
賞与引当金	174,850	185,250
その他	※２ 112,013	※２ 118,120
流動負債合計	8,828,425	9,313,042
固定負債
長期借入金	※１ 1,764,254	※１ 1,738,585
リース債務	10,081	14,257
退職給付引当金	284,140	233,410
債務保証損失引当金	342,418	281,459
長期未払金	190,977	187,366
その他	9,032	8,468
固定負債合計	2,600,905	2,463,547
負債合計	11,429,330	11,776,590
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金
資本準備金	721,606	721,606
その他資本剰余金	436,537	436,537
資本剰余金合計	1,158,143	1,158,143
利益剰余金
利益準備金	80,751	80,751
その他利益剰余金
別途積立金	7,576,068	7,976,068
繰越利益剰余金	676,032	930,474
利益剰余金合計	8,332,852	8,987,294
自己株式	△838	△970
株主資本合計	10,547,625	11,201,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	244,358	163,104
評価・換算差額等合計	244,358	163,104
純資産合計	10,791,984	11,365,040
負債純資産合計	22,221,315	23,141,630

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高
製品売上高	20,053,731	21,197,898
商品売上高	7,181,398	7,013,856
売上高合計	※１ 27,235,129	※１ 28,211,754
売上原価
製品売上原価	17,022,375	17,817,973
商品売上原価	6,362,181	6,243,697
売上原価合計	※１ 23,384,557	※１ 24,061,671
売上総利益	3,850,571	4,150,082
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,730,885	※１,※２ 2,843,324
営業利益	1,119,686	1,306,757
営業外収益
受取利息	12,012	11,747
受取配当金	14,268	14,471
受取地代家賃	34,124	31,563
債務保証損失引当金戻入額	49,354	60,959
為替差益	－	21,215
その他	160,437	127,338
営業外収益合計	※１ 270,198	※１ 267,296
営業外費用
支払利息	24,859	23,178
一部指定関連費用	19,000	－
為替差損	31,283	－
その他	5,820	8,028
営業外費用合計	※１ 80,963	※１ 31,207
経常利益	1,308,920	1,542,847
特別利益
固定資産売却益	※３ 20,631	※３ 2,679
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	20,631	2,679
特別損失
固定資産売却損	※４ 10,754	※４ 3,214
固定資産除却損	※５ 3,754	※５ 1,327
減損損失	12,960	2,183
債務保証損失引当金繰入額	73,922	－
その他	3,983	－
特別損失合計	105,374	6,724
税引前当期純利益	1,224,177	1,538,802
法人税、住民税及び事業税	359,780	427,266
法人税等調整額	4,881	7,612
法人税等合計	364,662	434,878
当期純利益	859,514	1,103,924

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		11,802,668	68.5	12,251,937	68.4
Ⅱ　労務費		2,355,612	13.7	2,456,971	13.7
Ⅲ　経費	※	3,072,250	17.8	3,215,380	17.9
当期総製造費用		17,230,530	100.0	17,924,290	100.0
期首仕掛品たな卸高		261,135		276,470
合計		17,491,666		18,200,760
期末仕掛品たな卸高		276,470		258,406
当期製品製造原価		17,215,195		17,942,354

　原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、労務費及び一部の経費につきましては予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
外注加工費（千円）	1,129,339	1,224,833
減価償却費（千円）	576,435	561,966

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	7,276,068	566,009	7,922,829
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△449,492	△449,492
当期純利益	－	－	－	－	－	－	859,514	859,514
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	300,000	△300,000	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	110,022	410,022
当期末残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	7,576,068	676,032	8,332,852

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△492	10,137,949	199,079	199,079	10,337,028
当期変動額
剰余金の配当	－	△449,492	－	－	△449,492
当期純利益	－	859,514	－	－	859,514
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
自己株式の取得	△345	△345	－	－	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	45,279	45,279	45,279
当期変動額合計	△345	409,676	45,279	45,279	454,956
当期末残高	△838	10,547,625	244,358	244,358	10,791,984

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	7,576,068	676,032	8,332,852
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△449,481	△449,481
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,103,924	1,103,924
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	400,000	△400,000	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	400,000	254,442	654,442
当期末残高	1,057,468	721,606	436,537	1,158,143	80,751	7,976,068	930,474	8,987,294

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△838	10,547,625	244,358	244,358	10,791,984
当期変動額
剰余金の配当	－	△449,481	－	－	△449,481
当期純利益	－	1,103,924	－	－	1,103,924
別途積立金の積立	－	－	－	－	－
自己株式の取得	△132	△132	－	－	△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△81,254	△81,254	△81,254
当期変動額合計	△132	654,310	△81,254	△81,254	573,056
当期末残高	△970	11,201,936	163,104	163,104	11,365,040

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～18年

(2）無形固定資産（リース資産及びのれんを除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
建物	1,657,989千円	1,575,365千円
土地	1,518,469	1,518,469
計	3,176,458	3,093,835

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期借入金	116,779千円	143,371千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,390,221	1,363,629
計	1,507,000	1,507,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	745,341千円	867,529千円
短期金銭債務	178,820	261,488

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
圧縮記帳額	97,554千円	97,554千円
（うち、機械及び装置）	(97,554)	(97,554)

４　保証債務

(1）他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
廊坊中本包装有限公司	302,950千円	廊坊中本包装有限公司	312,910千円
	(2,821千USD)		(2,821千USD)
	135,887		378,104
	(7,999千RMB)		(22,807千RMB)
廊坊中本新型材料科技有限公司	69,277	廊坊中本新型材料科技有限公司	71,554
	(645千USD)		(645千USD)
㈱アール	650,000	㈱アール	670,000
㈱中本印書館	360,080	㈱中本印書館	360,080
㈱サンタック	304,229	㈱サンタック	275,366
エヌアイパックス㈱	466,400	エヌアイパックス㈱	416,360
計	2,288,824	計	2,484,375

(2）他の会社の外国為替先物予約・直接為替先渡取引に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
㈱アール	153,358千円 101,860 (950千USD)	㈱アール	217,565千円 117,595 (1,100千USD)
計	255,218	計	335,160

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約（前会計年度は取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	5,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,700,000
差引額	3,400,000	1,400,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高	2,134,155千円	2,842,147千円
営業取引以外の取引による取引高	47,136	54,493

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給料及び手当	795,577千円	821,214千円
運賃及び荷造費	550,454	582,057
役員報酬	306,108	309,304
退職給付費用	20,897	15,690
減価償却費	69,218	52,135
賞与引当金繰入額	63,920	67,800
のれん償却額	－	2,386

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	7,395千円	2,679千円
土地	13,235	－
計	20,631	2,679

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
土地	10,754千円	3,214千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	2,647千円	33千円
構築物	－	440
機械及び装置	235	768
車両運搬具	547	84
工具、器具及び備品	323	0
計	3,754	1,327

（有価証券関係）

前事業年度（2018年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式794,113千円、関連会社株式170,527千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,007,353千円、関連会社株式170,527千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
退職給付引当金	86,947千円		71,423千円
長期未払金	57,499		56,508
賞与引当金	53,853		56,686
関係会社株式評価損	43,548		43,548
債務保証損失引当金	104,780		86,126
棚卸資産評価損	24,464		25,879
未払事業税	13,415		19,605
貸倒引当金	4,011		4,003
その他	27,215		27,064
繰延税金資産小計	415,735		390,846
評価性引当額	△161,416		△144,139
繰延税金資産合計	254,318		246,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	107,743		71,916
繰延税金負債合計	107,743		71,916
繰延税金資産の純額	146,575		174,789

　（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	102,130千円		112,545千円
固定資産－繰延税金資産	44,444		62,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.1
評価性引当額の増減			△1.1
試験研究費に係る税額控除			△0.4
所得拡大促進税制による税額控除			△2.3
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,936,288	934,257	7,470 (1,242)	203,044	3,660,031	4,310,156
	構築物	47,498	60,385	0	5,934	101,950	153,281
	機械及び装置	1,386,978	145,117	368	323,849	1,207,876	5,757,641
	車両運搬具	13,515	30,743	79	14,775	29,404	95,306
	工具、器具及び備品	75,401	90,950	84	52,682	113,584	384,617
	土地	2,325,087	87,814	5,464 (940)	－	2,407,437	－
	リース資産	15,445	9,536	－	6,852	18,129	10,889
	建設仮勘定	251,300	402,412	143,300	－	510,412	－
	計	7,051,516	1,761,217	156,768 (2,183)	607,138	8,048,827	10,711,892
無形 固定資産	ソフトウエア	28,456	－	－	7,783	20,673	－
	その他	40,875	143,193	－	2,733	181,335	－
	計	69,332	143,193	－	10,516	202,008	－

　（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　名張工場　　　　　　　　 67,243千円

　　　　　　埼玉工場　　　　　　　　850,140

建設仮勘定　埼玉工場　生産加工設備　382,012

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,083	4,000	4,000	13,083
賞与引当金	174,850	185,250	174,850	185,250
債務保証損失引当金	342,418	－	60,959	281,459

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。