文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ａ．資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し、27,442百万円となりました。
流動資産につきましては、電子記録債権が89百万円減少したものの、現金及び預金が175百万円、たな卸資産が267百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、14,179百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が37百万円、投資その他の資産のその他が66百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、13,263百万円となりました。
ｂ．負債
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、15,382百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が103百万円、賞与引当金が151百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が292百万円、未払法人税等が159百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、12,143百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が147百万円、その他が364百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、3,239百万円となりました。
ｃ．純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、12,060百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が92百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に底堅く推移したものの、景気は足踏み状態にあります。また、米中の貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題など海外の経済情勢の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する分野に関しましては、コンビニエンスストアの売上高は前年を上回って推移している一方、スマートフォン市場は５Ｇの本格始動を前に停滞しております。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化、新規案件の獲得に注力する一方、生産性改善による利益率向上や品質管理の強化を図るなど、経営成績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,616百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は426百万円（同3.0％減）、経常利益は471百万円（同1.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円（同8.7％増）となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
（食品関連）
コンビニエンスストア関連はゴールデンウイーク前後の在庫調整があったものの、堅調に推移したほか、Ｎブランドをはじめとする提案による新規案件の獲得や、農産物、乳製品や総菜関係が堅調に推移した結果、売上高は5,990百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また、不採算アイテムの生産性改善や、ロス・クレームの低減により利益率は向上し、売上総利益は741百万円（同11.1％増）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）
電子部品製造用フィルムの受注は前年並みで推移しましたが、前年のモバイル関連大型案件の終了、顧客側での失注、世界的なスマートフォン市場低迷による在庫調整などの影響により、売上高は1,037百万円（前年同期比19.5％減）、売上総利益は249百万円（同26.4％減）となりました。
（医療・医薬関連）
一部の顧客からは堅調な受注が入ったものの、ジェネリック品中心の動きとなったほか、薬価改定による競争激化や顧客の在庫調整の影響により、売上高は282百万円（前年同期比7.8％減）、売上総利益は57百万円（同25.8％減）となりました。
（建材関連）
リフォーム及びリノベーションの受注が安定したほか、新規設備のスプレーコーターを使った衛生機器メーカー等との開発案件が立ち上がったことにより、売上高は352百万円（前年同期比102.2％増）、売上総利益は33百万円（同29.9％増）となりました。
（生活資材関連）
ＤＩＹ関連の需要が一巡したほか、問屋ルートでの販売不振により売上高は820百万円（前年同期比2.5％減）となりましたが、新規取引先を中心に当社グループ製品の販売が増加したことにより利益率は向上し、売上総利益は239百万円（同21.1％増）となりました。
（その他）
サーマルレジ用紙、インクジェット用紙等の受像層の加工が堅調であったほか、テスト代、印刷用版代、プラスチック材料の販売が増加したことにより、売上高は131百万円（前年同期比19.0％増）、売上総利益は34百万円（同21.2％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,392千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。