文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、27,650百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が339百万円減少したものの、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により受取手形及び売掛金が646百万円、電子記録債権が251百万円それぞれ増加したことや、たな卸資産が80百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、14,478百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が54百万円減少したものの、投資その他の資産が72百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、13,171百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、15,466百万円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が70百万円、未払法人税等が58百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が173百万円、短期借入金が58百万円、賞与引当金が78百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、12,439百万円となりました。
固定負債につきましては、その他が349百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、3,026百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、12,183百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が52百万円、為替換算調整勘定が53百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が321百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、輸出の減速や機械設備投資の弱さもあり景気は足踏み状態にあります。また、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題を巡る緊張の増大等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する分野に関してましては、ＩＴ・工業材関連においてスマートフォン市況の低迷と電子部品の出荷量減少がみられました。食品関連や生活資材関連におきましては、全国的に梅雨明けが遅かった影響で気温上昇が遅れた結果、季節商品が例年と異なる動きとなり、当社の生産計画にも一部影響がありました。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、重点得意先への営業強化、新規案件の獲得に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、ＩＴ・工業材関連の落ち込みを建材関連の新規案件で補ったことにより、売上高は17,197百万円（前年同期比0.3％増）となりました。しかし、利益率の差を埋めるまでには至らず、営業利益は761百万円（同14.4％減）、経常利益は794百万円（同13.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は554百万円（同7.9％減）となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
（食品関連）
コンビニエンスストア関連は５月と８月の連休前後の在庫調整があったほか、７月の天候不順の影響で夏商材の売上が大幅減となりました。秋商材の早期受注に尽力したものの、減少分を補うことはできませんでした。一方で、Ｎブランドをはじめとする提案による新規案件の獲得や、加工食品、乳製品、総菜関係が堅調に推移した結果、売上高は11,671百万円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は1,345百万円（同0.1％減）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）
米中貿易摩擦やファーウェイ問題を原因とする、スマートフォン・電子部品関連の市況低迷と顧客側での在庫調整のため、受注が減少しました。減少分を補うべく新規案件の試作に多く取り組んだものの、効率の良い計画的な生産ができなかったことにより、売上高は2,215百万円（前年同期比15.6％減）、売上総利益は522百万円（同24.1％減）となりました。
（医療・医薬関連）
ジェネリック品を中心に受注は堅調でしたが、薬価改定や競争激化の影響により販売単価が下落した結果、売上高は651百万円（前年同期比2.4％増）、売上総利益は132百万円（同12.1％減）となりました。
（建材関連）
リフォーム及びリノベーションの受注が安定したほか、新規設備の塗工機を使った機能性建材の新規案件が立ち上がったことにより、売上高は709百万円（前年同期比87.4％増）、売上総利益は82百万円（同28.7％増）となりました。
（生活資材関連）
ＤＩＹ関連の需要が一巡したほか、問屋ルートでの販売不振により売上高は1,620百万円（前年同期比2.3％減）となりましたが、新規取引先を中心に比較的利益率の良い当社グループ製品の販売が増加したことにより利益率は向上し、売上総利益は499百万円（同18.3％増）となりました。
（その他）
顧客である食品メーカーに提案していた包装機が採用されたほか、機械部品販売、テスト代等の販売が増加したことにより、売上高は329百万円（前年同期比77.5％増）、売上総利益は65百万円（同10.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ394百万円減少し、2,621百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、６百万円（前年同四半期は、724百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益788百万円、減価償却費483百万円、賞与引当金の増加額78百万円及び仕入債務の増加額54百万円等による増加要因が、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等による売上債権の増加額912百万円や、たな卸資産の増加額96百万円及び法人税等の支払額300百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、591百万円（前年同四半期は、1,080百万円の減少）となりました。これは、貸付金の回収による収入１百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出384百万円、投資有価証券の取得による支出128百万円及び定期預金の預入による支出54百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、229百万円（前年同四半期は、75百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の純増額80百万円、長期借入れによる収入400百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入404百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出415百万円及び配当金の支払額232百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,213千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。