## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「クリーン＆セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。

そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連におけるＮＳセパ（自社ブランド）の販売強化と徹底したクリーン環境での品質安定の推進、③建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携による同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。

当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しております。これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。

当社グループとしては継続的に事業構造を見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。

そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります。

(2）経営戦略等

2021年２月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス消費の低下や、インバウンド需要の低迷が予想され、ＧＤＰ成長率はマイナスになると考えられます。また、感染拡大の長期化も懸念されるほか、感染がピークアウトし、経済が正常化した場合においても、米中貿易摩擦の再燃や地政学的リスクによる先行き不透明感が続くと思われます。

当社グループは、2021年２月期の経営課題を引き続き「Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進」といたしました。当社グループが今まで築き上げたノウハウをもとに、生産設備・環境設備をフルに活用し、国内はもとより、中国・米国における一層の市場開拓、事業の拡大を行います。また、開発製品の更なる拡販と品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存でございます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、経営指標として連結売上高経常利益率5.0％以上、連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上を中期的な経営目標としております。

(4）経営環境及び対処すべき課題

①　全天候型経営

当社グループを取り巻く状況は刻々と変化しており、現在のような経済環境の激変期には、企業の永続的な発展を重要課題として認識しております。

この課題に対処するために、創業以来積み上げた印刷、ラミネート及びコーティング技術を活用して、食品包装材を主力に、ＩＴ・工業材、医療・医薬、日用雑貨、自動車、建材分野に製品を展開する全天候型経営を目指しております。各分野にバランス良く投資をすることで、顧客、取引先、社会、従業員、株主に安心していただける強固な基盤を作ってまいります。

②　技術及び製品開発

自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴ及びＮＴＳⅢ）は、薄肉化、高剛性による省資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減（ＣＯ2排出量の低減）、リサイクルを可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。

このような課題に対処するために、最新鋭の生産設備の導入、総合的な技術革新を推し進め、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを速めてまいります。

③　課題解決型企業の実現

単身世帯、高齢者及び働く女性の増加やライフスタイルの変化による外食からのシフトにより、総菜を中心とした中食市場の伸長が見込まれる食品関連市場、５Ｇ時代の到来により新たなニーズが見込まれるＩＴ・工業材関連市場など、時代や環境の変化に伴う課題の解決が必要であると認識しております。

このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ（環境・安全・個食化等）を的確につかみ、これまでに培ってきた技術を駆使するほか、顧客ニーズに応じて設備改良を行うことで新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供し、社会や顧客の課題を解決してまいります。

④　環境経営

循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙への印刷、当社独自の開発品であるＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴ及びＮＴＳⅢの販売強化、リサイクル原料使用による省資源化とＣＯ2削減、水性インキや植物由来成分含有インキを使用した印刷により環境負荷低減に取り組んでまいります。

加えて工場のＬＥＤ化、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の導入によるＣＯ2削減、材料の再資源化を行うリペレット事業の拡大により、生産活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。

⑤　グローバル戦略

海外連結子会社（中国５社、米国１社）における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、感染症の拡大、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。

このような課題に対処するために、当社グループは引き続き圧縮袋製造の合理化を図るとともに当社グループが得意とするシートグラビア印刷、クリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。また、設立中のベトナム現地法人の立ち上げにより、チャイナリスクへの対策、グローバルなサプライチェーンの構築と顧客ニーズへの対応を進めてまいります。

⑥　社会的責任を重視した経営

地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考え、事業活動や雇用を通して地域の社会経済活動に貢献しております。また、環境負荷の低減、障がい者雇用をはじめとしたダイバーシティの推進、取引先の事業活動の継続に寄与するため、全国主要都市周辺に11工場を配置し、ＢＣＰ対応、供給責任を果たしております。この他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など各ステークホルダーとの対話や協働が持続的成長に不可欠と考えており、コミュニケーションの機会を大切にし、企業経営に生かしております。

⑦　内部管理体制の強化

当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。

今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）国内景気と消費動向に関するリスク

当社グループは、幅広い業種の顧客企業と取引を行っており、主として日本国内市場向けに、特定業種に偏らない活動を展開しております。

しかしながら、国内需要の減退に伴う国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(2）原材料の市況に関するリスク

当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。例えば、原油価格が下落した場合は、フィルム、シート等の原材料価格が下落し、当社製品の販売価格も下がり売上高が減少する一方、インキ、溶剤、電力・燃料費等の原価も下落するため、売上総利益は増加する傾向にあり、原油価格が上昇した場合はフィルム、シート等の原材料価格が上昇し、売上高が増加する一方、インキ、溶剤、電力・燃料費等の原価も上昇するため、売上総利益は減少する傾向にあります。原油価格が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(3）為替の変動に関するリスク

当社グループは、生活資材、ＩＴ・工業材を中心に海外販売の拡大を計画しており、今後、為替変動の影響は次第に比重が増してくると予想されます。急激な為替変動が生じた場合には、原材料輸入価格の高騰または製品輸出価格の低下、並びに債権債務の決済時に多額の為替差損が生じることにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4）研究開発活動に関するリスク

当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、研究開発投資を積極的に行っております。

しかしながら、計画どおりに研究開発が進捗しない場合、新製品や新技術に関して多額の研究開発投資を行ったとしても必ずしも十分な成果を上げることができない場合、また、想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(5）製品の品質に関するリスク

当社グループは、ＩＳＯ9001及び14001を取得する等により、常に品質の高い製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(6）環境規制等の影響に関するリスク

当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。

しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7）海外事業に関するリスク

当社グループは、中国に５社、米国に１社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、海外ビジネスに精通した国内取引先（インキメーカー、商社等）、監査法人、顧問税理士または顧問弁護士等より、随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。

しかしながら、現時点における想定を遥かに上回る政治的（貿易摩擦、内紛やテロ等）、経済的（為替変動等）、社会的（労務問題等）な問題、または商慣習の違いに起因する取引先との関係構築に係る問題が顕在化した場合には、生産活動の縮小や停滞、販売活動の停滞等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(8）自然災害・事故災害に関するリスク

当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害や感染症の拡大に伴う操業停止または操業度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下させるよう努めております。

しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や感染症の拡大、また、火災等の事故災害が発生することに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(9）販売価格やシェアに関するリスク

当社グループは、主力製品である厚物シート等に関する独自のノウハウを有しており、今後も販売価格や一定のシェアを維持することができるものと考えております。

しかしながら、そのような当社グループの独自性、優位性が発揮できない分野において、競合他社の低価格戦略や模倣等が顕在化した場合には、販売価格やシェアが低下することにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(10）業務提携・企業買収に関するリスク

当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、過去においても積極的に業務提携や企業買収を行っております。

しかしながら、当初想定した業務提携または買収によるシナジー効果を得ることができなかった場合には、利益率を圧迫する等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(11）人材の採用・育成に関するリスク

当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。

しかしながら、そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、27,568百万円となりました。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、15,148百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、12,419百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得の伸びの弱さや企業収益の減速に加え、輸出も弱含んで推移いたしました。また、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中国経済の動向、新型コロナウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連する分野におきましては、世界的なＩＴサイクルの調整局面が続いたことでＩＴ・工業材関連において電子部品の出荷量減少がみられました。食品関連では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでのフードロス問題、環境対応、働き方改革問題がクローズアップされ、社会的ニーズの変化への対応が求められております。

このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える　Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、重点得意先への営業強化、新規案件の獲得に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、ＩＴ・工業材関連の減少を建材関連の新規案件で補ったほか、機械販売が増加したことにより、売上高は34,100百万円（前年同期比0.5％増）となりました。しかし、利益率の差を埋めるには至らず、営業利益は1,533百万円（同6.8％減）、経常利益は1,608百万円（同4.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（同6.1％減）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

コンビニエンスストアの成長鈍化や長雨・暖冬などの天候不順、台風や豪雨等による災害の影響により、受注が不安定に推移しました。一方で、プラスチックの減量化が可能なＮブランドの新規案件は増加傾向にあります。また、経済連携協定により輸入が増大した乳製品関連や、中食需要の高まりにより冷凍食品、総菜関係は堅調に推移した結果、売上高は22,913百万円（前年同期比1.5％減）、売上総利益は2,583百万円（同2.8％減）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

スマートフォン市況の悪化に加え、電子部品関係の在庫調整が長引き業界全体の生産が落ち込む中で、当社グループの受注も減少しました。新規案件の試作売上は増加しておりますが、モバイル・半導体関連の受注減を補うことはできず、売上高は4,323百万円（前年同期比9.2％減）、売上総利益は1,061百万円（同9.2％減）となりました。

（医療・医薬関連）

輸液関係包材で新規受注が増加しましたが、貼付剤関連で薬価改定により先発医薬品用に比べて廉価なジェネリック医薬品用フィルムに需要が集中したほか、競争激化による販売単価下落の影響が続いた結果、売上高は1,375百万円（前年同期比3.9％増）、売上総利益は271百万円（同9.0％減）となりました。

（建材関連）

家具関連は伸び悩みましたが、リフォーム建具用建材印刷の受注が安定したほか、当連結会計年度に導入した新型塗工機を使った機能性建材の新規案件が順調に推移し、売上高は1,508百万円（前年同期比85.3％増）、売上総利益は181百万円（同35.9％増）となりました。

（生活資材関連）

ＤＩＹ関連の需要が一巡したほか、問屋ルートでの販売不振により売上高は3,252百万円（前年同期比3.4％減）となりましたが、新規取引先を中心に比較的利益率の良い当社グループ製品の販売が増加したことにより利益率は向上し、売上総利益は993百万円（同10.4％増）となりました。

（その他）

顧客である食品メーカーに提案していた包装機が採用されたほか、新設したエンジニアリング部による機械及び機械部品販売により、売上高は726百万円（前年同期比80.8％増）、売上総利益は159百万円（同24.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ472百万円減少し、2,542百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、896百万円（前連結会計年度は、2,029百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,565百万円及び減価償却費1,003百万円等による増加要因が、売上債権の増加額908百万円、その他240百万円及び法人税等の支払額543百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,166百万円（前連結会計年度は、2,348百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入４百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出982百万円及び投資有価証券の取得による支出136百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、181百万円（前連結会計年度は、213百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入700百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入404百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出835百万円及び配当金の支払額461百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
金額 （千円） | 前年同期比 （％）
印刷関連事業 | 24,274,854 | 100.2
合計 | 24,274,854 | 100.2

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
受注高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％）
印刷関連事業 | 28,393,739 | 100.1 | 1,467,398 | 103.5
合計 | 28,393,739 | 100.1 | 1,467,398 | 103.5

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。

用途 | 当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
金額 （千円） | 前年同期比 （％）
食品関連 | 22,913,569 | 98.5
ＩＴ・工業材関連 | 4,323,473 | 90.8
医療・医薬関連 | 1,375,956 | 103.9
建材関連 | 1,508,446 | 185.3
生活資材関連 | 3,252,676 | 96.6
その他 | 726,135 | 180.8
合計 | 34,100,257 | 100.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
金額 （千円） | 割合 （％） | 金額 （千円） | 割合 （％）
㈱エフピコ | 3,324,763 | 9.8 | 3,731,099 | 10.9

（※）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、食品関連におけるコンビニエンスストアの成長鈍化や長雨・暖冬などの天候不順、台風や豪雨などの災害の影響、ＩＴ・工業材関連における世界的なＩＴサイクル調整局面による在庫調整が長引いたことによる減少があった一方で、各用途区分をバランスよく伸ばしていくという全天候型経営の一環で取り組んでいた機能性建材の新規案件が順調に推移した建材関連や、包装機などの機械及び機械部品の販売が増加した結果、前連結会計年度に比べて157百万円（0.5％）増加し、34,100百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が比較的利益率の良いＩＴ・工業材関連の不振に伴い前連結会計年度に比べて0.7％減少したほか、人件費、運送費、減価償却費等の販売費及び一般管理費が前年同期比2.0％増加した結果、前連結会計年度に比べて112百万円（6.8％）減少し、1,533百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べて75百万円（4.5％）減少し、1,608百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益２百万円、法人税等469百万円（前年同期比26百万円減）及び非支配株主に帰属する当期純利益９百万円（前期は10百万円の非支配株主に帰属する当期純損失）を計上したことにより、前連結会計年度に比べて70百万円（6.1％）減少し、1,085百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、27,568百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が472百万円減少したものの、当連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により受取手形及び売掛金が521百万円、電子記録債権が370百万円それぞれ増加したことや、その他が145百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、14,389百万円となりました。

固定資産につきましては、投資その他の資産が62百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、13,178百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、15,148百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が49百万円、リース債務が56百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が92百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、12,146百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が149百万円減少したものの、リース債務が379百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、3,001百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、12,419百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が62百万円、為替換算調整勘定が56百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が623百万円増加したこと等によるものであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資等の長期資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,152百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,542百万円となっております。

ｅ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

当連結会計年度におきましては、世界的なＩＴサイクル調整局面長期化の影響を受け、比較的利益率の良いＩＴ・工業材関連の受注が減少したことにより、連結売上高経常利益率は4.7％となり目標を下回りました。５Ｇ時代の到来による新たなニーズの取り込みと、生産効率向上等により目標達成を目指します。なお、連結ＲＯＥは9.1％と目標を上回りました。引き続きこれらの指標の継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及び廃棄物の減容化を目指しております。プラスチックの中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で資源を循環させることを目指し、食品関連製品の基材開発だけでなく、工業・医療の分野も視野に入れ、広範囲にわたる顧客ニーズに応えたＰＥＴ製品を提供するための研究開発を進めております。

当連結会計年度の研究開発は当社のプロダクト事業本部開発技術部においてリサイクル技術や製品に付加価値をもたせることができる基材の開発を行っており、研究開発スタッフは７名です。

当連結会計年度における研究開発費は、64,604 千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(1）薄肉剛性容器の開発

パッケージング業界はコストダウンという大きなニーズとともに廃棄物の減容も重要な課題であります。現在、食品包材分野の薄肉容器はポリスチレン（ＰＳ）が多くを占めていますが、環境負荷の観点からＰＥＴの薄肉容器が希求されております。弊社ではＰＥＴの分子配向による結晶化技術を応用し、薄く軽量かつ剛性ある容器の開発を行っております。

また、この容器には内層にリサイクル材を利用することも可能であり、ＰＳやＡ-ＰＥＴ代替として拡販が進んでおります。

(2）透明耐熱ＰＥＴ容器の開発

ＰＥＴの分子配向による結晶化技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、透明耐熱ＰＥＴ容器の連続成型用シートの開発及び加工技術の開発を行っております。

透明容器の分野ではポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＳ、ＰＥＴが主流でありますが、従来のＰＥＴは耐熱性に乏しく、用途が限定されておりました。透明ＰＥＴで耐熱性が必要である電子レンジ対応容器などの食品分野やメディカル分野への採用を進めております。

(3）ＮＣ－ＰＥＴ（超高耐熱ＰＥＴ容器）の開発

ＰＥＴの改質技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、超高耐熱（190℃以上）のＰＥＴ容器の開発を行っております。食品包材分野ではコストダウンが重要であるためブレンドする原料を見直し、コストダウンに繋がる技術開発も行っております。

グラタンなどオーブンで調理すると、ＰＰやＰＳのプラスチック容器では融点を超えるため、ほとんどは紙容器が採用されております。しかしながら、紙容器では形状に制限があることから、オーブンにも対応ができる安価な高耐熱プラスチック容器を開発することでその市場での競争力強化を進めております。

また、冷凍流通にも耐えうる耐寒グレードのＮＣ－ＰＥＴを開発中であり、さらなる市場拡販を目指しております。

(4）ＮＳ－ＰＥＴ（ヒートシールＰＥＴ）の改良・開発

プラスチックの袋のほとんどはヒートシールで加工されております。ヒートシールが可能なプラスチックとしてポリエチレン（ＰＥ）やＰＰが採用されておりますが、ＰＥＴの改質技術や加工技術を応用し、ヒートシールが可能なＰＥＴの開発を行っております。

ＰＥ、ＰＰの袋に油物（たとえば唐揚げなど）を入れて電子レンジで加熱することは、融点を超えるために不可能です。ＰＥＴの融点を生かした用途の袋やヒートシールが必要な分野への採用を進めております。

(5）貼合用（ＮＴＳⅢ）ＰＥＴフィルム開発

ＮＳ－ＰＥＴからの応用品であり、両面ヒートシール性・成型性が良好なフィルムであります。汎用品に多いＰＥＴフィルムは２軸方向に延伸して製造されているため、延伸余力が少なく成型ができませんが、ＮＴＳⅢ フィルムは無延伸であるため伸びやすく、成型性が良好であります。このフィルムを使用すれば、ＡＬＬ－ＰＥＴの印刷容器ができます。今後は生産方法の確立と、さらなる市場開拓を行ってまいります。

(6）インクジェット

食品パッケージ分野におけるデジタル化及びオンデマンド化を実現させるために、環境問題に即した水性インクジェットインクを活用したインクジェットシステムの開発を昨年に引き続き目指しています。現在、国内インクメーカー１社の新開発ナノ水性インクジェットインクをテスト機で吐出テストしております。また、海外では、ＵＳのメーカーと提携し、インクジェットヘッド、ナノ水性インクおよびアンカー剤も含めて、テスト印刷を実施継続しております。今後もさらなる研究を加え、早急に当社グループ仕様のインクジェットシステムの実現を目指して努力してまいります。

(7）発泡ＰＥＴ

食品包装容器としての発泡樹脂はＰＳ、ＰＰがほとんどであります。一部、発泡ＰＥＴもありますが、価格、成型性の難しさ等の問題があります。この開発品は耐熱性，断熱性があり、ローコスト、易成型の発泡ＰＥＴを目指しております。ＰＳ、ＰＰに比べてＰＥＴは剛性があり、薄肉化できるメリットを持ち合わせているため、発泡業界へ新たな需要の確立を目指します。

(8）環境対策

海洋プラ問題を皮切りに世界的に環境志向が強くなっており、プラスチック材料の見直しが進んでおります。弊社ではこれまでにも薄肉剛性容器による原材料の削減や、ＮＣ－ＰＥＴ耐寒グレードによる賞味期限のロングライフ化、結合剤を用いたリサイクルＰＥＴのアップサイクリング技術などを通じて環境対策に貢献してきました。そして現在、既存開発品へのバイオＰＥＴの配合や生分解樹脂と紙の複合化など、より多様な可能性を追求しながら環境対策に取り組んでおります。

(9）その他

ＰＥＴの改質技術を応用した材料、延伸や成型などの加工技術を応用した包材等、食品包材分野のニーズに対応する研究開発を進めております。