第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	（千円）	30,413,140	31,482,105	32,981,135	33,942,822	34,100,257
経常利益	（千円）	1,167,336	1,368,170	1,486,813	1,684,291	1,608,895
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	691,433	821,699	981,748	1,156,552	1,085,637
包括利益	（千円）	531,155	774,003	1,116,512	924,795	898,277
純資産額	（千円）	9,498,288	10,843,231	11,509,905	11,984,126	12,419,879
総資産額	（千円）	23,497,582	25,398,791	25,935,669	26,928,708	27,568,043
１株当たり純資産額	（円）	2,721.35	1,287.82	1,363.58	1,425.81	1,479.33
１株当たり当期純利益	（円）	209.35	100.93	120.13	141.52	132.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.0	41.4	43.0	43.3	43.9
自己資本利益率	（％）	7.7	8.3	9.1	10.1	9.1
株価収益率	（倍）	－	16.15	18.49	11.57	9.94
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,267,784	1,665,750	1,499,334	2,029,482	896,445
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,454,817	△924,841	△1,199,857	△2,348,332	△1,166,339
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	74,861	506,644	△492,025	△213,664	△181,395
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,587,994	3,769,794	3,585,164	3,015,479	2,542,645
従業員数	（人）	845	857	848	850	888
（外、平均臨時雇用者数）		(175)	(180)	(158)	(183)	(162)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、期中の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

５．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	（千円）	24,576,215	26,308,204	27,235,129	28,211,754	28,344,523
経常利益	（千円）	1,103,374	1,364,610	1,308,920	1,542,847	1,362,414
当期純利益	（千円）	585,559	734,665	859,514	1,103,924	918,584
資本金	（千円）	569,250	1,057,468	1,057,468	1,057,468	1,057,468
発行済株式総数	（株）	3,368,560	4,086,660	4,086,660	8,173,320	8,173,320
純資産額	（千円）	8,941,052	10,337,028	10,791,984	11,365,040	11,758,753
総資産額	（千円）	19,758,534	21,776,728	22,221,315	23,141,630	23,642,755
１株当たり純資産額	（円）	2,654.50	1,264.84	1,320.54	1,390.67	1,438.86
１株当たり配当額	（円）	62.50	100.00	110.00	56.00	56.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(45.00)	(55.00)	(27.50)	(28.00)
１株当たり当期純利益	（円）	177.30	90.24	105.17	135.08	112.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	47.5	48.6	49.1	49.7
自己資本利益率	（％）	6.7	7.6	8.1	10.0	7.9
株価収益率	（倍）	－	18.06	21.12	12.12	11.75
配当性向	（％）	35.3	55.4	52.3	41.5	49.8
従業員数	（人）	485	491	511	532	553
（外、平均臨時雇用者数）		(35)	(46)	(45)	(45)	(43)
株主総利回り	（％）	－	－	142.7	110.3	94.4
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(－)	(－)	(117.6)	(109.3)	(105.3)
最高株価	（円）	－	3,470	4,770	2,200	1,682
				□2,324
最低株価	（円）	－	1,391	2,537	1,410	1,309
				□2,211

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、期中の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

５．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第28期及び第29期の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月３日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。

また、第30期、第31期及び第32期の株主総利回りは、第29期事業年度末の株価を基準として算定しております。

なお、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

７．第29期の最高株価及び最低株価及び第30期の最低株価は東京証券取引所（市場第二部）、第30期の最高株価、第31期及び第32期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、2016年３月３日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

８．□印は、株式分割（2018年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しており、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

当社グループは1941年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。

そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（1972年５月　株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。

その後、企業グループ集約方針のもと、2005年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。

当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。

（当社設立前の沿革）

年月	概要
1950年10月	印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。
1951年10月	山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。
1952年１月	紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（1968年１月　中本紙業㈱に商号変更）設立。
1959年２月	グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。
1959年３月	東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。
1959年12月	段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（1964年２月　中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。
1963年10月	転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（1977年９月　中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。
1972年５月	㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。
1976年３月	㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。
1985年９月	財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。
1988年３月	グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。

（当社設立以後の沿革）

年月	概要
1988年12月	中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現　当社）を設立。
1991年12月	関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。 中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。
1993年２月	中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。
1993年12月	スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。
1995年３月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。
1995年９月	包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司（現　連結子会社）を設立。
1995年10月	稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現　連結子会社）を設立。
1997年12月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。
1998年３月	中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。

年月	概要
1998年12月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。
1999年３月	中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。
2001年３月	チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現　連結子会社）を設立。
2001年８月	当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現　連結子会社）を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。
2002年12月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。
2004年９月	包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現　連結子会社）を設立。
2005年３月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。
2005年12月	旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現　連結子会社㈱アール）を設立。
2006年３月	㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現　連結子会社）を設立。
2008年７月	グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現　連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。
2009年４月	食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現　連結子会社）に商号変更。
2011年３月	当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。
2012年１月	㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現　連結子会社）を設立。
2012年３月	プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現　連結子会社）を設立。
2015年９月	当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2016年３月 2017年９月 2018年２月 2018年４月	東京証券取引所市場第二部に上場。 東京証券取引所市場第一部指定。 北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。 廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社13社（国内７社、海外６社）及び持分法適用関連会社１社により構成され、印刷加工（グラビア印刷）、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(1）加工の種類

種類	説明
グラビア印刷	凹版印刷（印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んでいる版面を使う印刷）で、微細な濃淡が表現できる。
コーティング加工	素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。
ラミネート加工（ドライラミネート及びサーマルラミネート）	包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化 すること。
成型加工	プラスチックシートに熱を加え、形を変えること（食品用容器、トレー、蓋等）。 インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜するこ と。

［印刷加工プロセスの一例］

(2）用途及び主要製品

用途	主要製品
食品関連	①　乳製品関連：シュリンクフィルム（※１）、蓋材、台紙、袋等 ②　コンビニエンスストア関連：弁当・おでん容器用フィルム及び成型用シート（容器・トレー用等）、おにぎり用フィルム、自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（※２）、ＮＣ－ＰＥＴ（※２）、ＮＳ－ＰＥＴ（※２）、ＮＴＳⅡ（※３））等 ③　水産、加工食品関連：もずく・牡蠣、ハム・ソーセージ用ラミネートシー ト、豆腐・油揚げ用フィルム等 ④　その他：菓子用フィルム・容器、ラベル、副資材等
ＩＴ・工業材関連	①　モバイル機器関連：ＮＳセパ（※４）（自社ブランド）、遮光フィルム等 ②　二次電池（リチウムイオン電池）関連：コーティング加工等 ③　自動車関連：天井・内装の部材等 ④　半導体関連：導電シート、各製造における工程紙等 ⑤　その他：電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等
医療・医薬関連	①　貼付剤関連：ＮＳセパ印刷品（自社ブランド）、外装袋印刷等 ②　市販薬関連：個包装フィルム印刷等 ③　病院関連：介護用消臭袋、点滴薬外装フィルム印刷等
建材関連	①　住宅関連：内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品等 ②　家具関連：化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等 ③　その他：Ｎコート（※５）印刷品（自社ブランド）、浴室床材、店舗什器用印刷品等
生活資材関連	①　圧縮袋関連：布団用、衣類用等 ②　ＤＩＹ関連：壁装飾用、床装飾用等 ③　その他：使い捨てカイロ不織布印刷、結露防止フィルム等
その他	①　リサイクルペレット（※６）（ポリスチレン、ポリプロピレン） ②　グラビア印刷機・ドライラミネーター機等（自社特許技術搭載）

［用語説明］

※１　シュリンクフィルム（熱で収縮するプラスチックフィルム）

※２　当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。

名称	特徴	用途
ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ （耐熱性を向上したポリエステルシート）	①　薄肉化により省資源化 ②　電子レンジ使用が可能（当社従来品は、700Ｗ×２分（内容物182℃）で容器が変形し、溶けてしまうが、当シートを使用した容器は、700Ｗ×３分（内容物191℃）でも変形せず、溶けない） ③　リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配慮した設計	・耐熱容器の蓋 ・食品用トレー ・電子部品用トレー
ＮＣ－ＰＥＴ （高耐熱性及び耐寒性のあるポリエステルシート）	①　高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、軽量化も可 ②　特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、食品衛生上の安全性を確保（当シートの容器を使用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱しても、容器は変形しない）	・オーブン調理用食品容器（主にグラタン等） ・高温殺菌食品用容器
ＮＳ－ＰＥＴ （熱接着性のあるポリエステルフィルム）	①　ヒートシール性がある ②　保香性：コーヒー等香りを保持 ③　耐熱性：電子レンジ対応品、フィルムの融点は120℃（一般に食品包装などによく用いられるシーラントフィルムは、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当フィルムを使用した袋は、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱でも変形しない）	・テイクアウト用食品袋（主に揚げ物惣菜） ・コーヒー、お茶等の袋 ・化粧品関連の包装

※３　ＮＴＳⅡ（成型可能高光沢ポリプロピレンフィルムであり、食品容器に使用されます。）

※４　ＮＳセパ（ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布薬の離型フィルムに使用されます。）

※５　Ｎコート（ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に使用されます。）

※６　リサイクルペレット（３～５mm程度の粒子状にしたプラスチック材料）

食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット（検査）加工・製袋加工等を行った製品を、顧客に販売しております。シート印刷品（当社製品）はエヌアイパックス株式会社（連結子会社）または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されます。フィルム印刷品（当社製品）は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品（顧客製品）の包装資材として使用されます。

ＩＴ・工業材関連は、ＮＳセパ（自社ブランド）の販売と顧客製品の委託加工（コーティング加工等）等を行っております。ＮＳセパは主に顧客であるＩＴ部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用されます。また、ラミネートフィルム品（当社製品）は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。

医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製品及びＮＳセパ（自社ブランド）に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しております。薬用セパレーター印刷品（当社製品）は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィルムとして顧客製品の一部に使用されます。医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しております。

建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に株式会社中本印書館（連結子会社）で印刷加工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。木目柄・レンガ柄印刷品（当社製品）は顧客である建装材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。

生活資材関連（布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等）は、主に廊坊中本包装有限公司（連結子会社）及び中本包装（蘇州）有限公司（連結子会社）で製造（ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等）し、当社及び株式会社アール（連結子会社）が国内の顧客（ホームセンター等）に販売しております。

その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。

(3）関係会社の事業の内容

会社名	概要
中本パックス㈱（当社）	関西２工場・関東５工場を有しており、「(2）用途及び主要製品」に記載した、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。
㈱アール	廊坊中本包装有限公司及び中本包装（蘇州）有限公司で製造した生活資材関連の製品を日本国内で販売しております。
㈱中本印書館	建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。
㈱サンタック	食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。
エヌアイパックス㈱	食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売しております。
エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱	廊坊中本包装有限公司の日本国内持株会社
ナピクル㈱	廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社
㈱中本キタイホールディングス	中本北井（蘇州）商貿有限公司の日本国内持株会社
廊坊中本包装有限公司	食品関連、生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客、㈱アール及び当社に販売しております。
廊坊中本新型材料科技有限公司	ＩＴ・工業材関連（自動車関連）の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売しております。
中本包装（蘇州）有限公司	ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客及び㈱アールに販売しております。
中本北井（蘇州）商貿有限公司	中本包装（蘇州）有限公司で製造した生活資材関連の製品を中国及び日本国内の顧客に販売しております。
Nakamoto Packs USA,Inc.	ＩＴ・工業材関連（自動車関連）を中心に、北米及び中米の顧客に販売しております。
滄州中本華翔新型材料有限公司	食品関連の製品を製造し、廊坊中本包装有限公司に販売しております。
三国紙工㈱ （持分法適用関連会社）	紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を国内顧客を中心に販売しております。

当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任	資金 援助	営業上の取引及 び設備の賃貸借
（連結子会社）
㈱アール	大阪市天王寺区	40,000	日用品雑貨の販売等	51.0	１名	債務保証	当社が製品・商品を購入。 当社が事務所建物を賃貸。
㈱中本印書館	埼玉県比企郡 ときがわ町	100,000	印刷加工等	90.0	１名	債務保証	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。
㈱サンタック	広島県福山市	10,000	印刷加工等	100.0	２名	債務保証	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。
エヌアイパックス㈱	茨城県稲敷市	100,000	成型加工	56.0	１名	貸付及び債務保証	当社が製品・商品を販売。
エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱ （注）２	大阪市天王寺区	490,000	持株会社	64.7	３名	－	－
ナピクル㈱ （注）２	大阪市天王寺区	350,000	持株会社	85.7	２名	貸付	－
㈱中本キタイホールディングス	大阪市天王寺区	24,500	持株会社	51.0	２名	－	－
廊坊中本包装有限公司 （注）２	中国 河北省廊坊市	6,009 千米ドル	印刷加工等	64.7 (64.7)	２名	貸付及び債務保証	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。
廊坊中本新型材料科技有限公司 （注）２	中国 河北省廊坊市	2,800 千米ドル	ラミネート加工等	85.7 (85.7)	１名	貸付及び債務保証	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。
中本包装（蘇州）有限公司 （注）２	中国 江蘇省蘇州市	9,375 千米ドル	コーティング加工等	100.0	２名	貸付	当社が製品・商品を販売。
中本北井（蘇州）商貿有限公司	中国 江蘇省蘇州市	590 千米ドル	プラスチック製品の販売	51.0 (51.0)	１名	－	－
Nakamoto Packs USA, Inc. （注）２	米国 テネシー州ナッシュビル	2,000 千米ドル	自動車内装材の販売等	100.0	－	－	当社が製品・商品を販売。
滄州中本華翔新型材料有限公司 （注）２	中国 河北省滄州市	14,000 千人民元	印刷加工等	64.7 (64.7)	２名	債務保証	－
（持分法適用関連会社）
三国紙工㈱	大阪府富田林市	40,000	ラミネート加工等	22.0	－	－	当社が製品・商品を購入。 当社が原材料を販売。

　（注）１．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年２月29日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
印刷関連事業	888	(162)
合計	888	(162)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(2）提出会社の状況

				2020年２月29日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
553	(43)	39.1	11.6	5,074

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。