第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する各種研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,031,479	2,558,645
受取手形及び売掛金	※２,※５ 6,937,992	※２,※５ 7,459,399
電子記録債権	987,126	※５ 1,357,278
商品及び製品	※２ 1,753,572	※２ 1,756,580
仕掛品	※２ 317,461	※２ 357,538
原材料及び貯蔵品	※２ 602,738	※２ 605,369
その他	153,286	298,883
貸倒引当金	△4,469	△4,539
流動資産合計	13,779,188	14,389,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 5,302,762	※２ 5,485,812
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 1,961,257	※２,※４ 2,019,335
土地	※２ 2,928,210	※２ 2,928,210
リース資産（純額）	24,801	439,362
建設仮勘定	999,958	302,030
その他（純額）	203,517	219,310
有形固定資産合計	※３ 11,420,508	※３ 11,394,061
無形固定資産
その他	345,611	339,088
無形固定資産合計	345,611	339,088
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 854,578	※１ 883,106
長期貸付金	13,829	11,195
繰延税金資産	178,472	208,370
その他	※２ 363,614	※２ 370,209
貸倒引当金	△27,095	△27,145
投資その他の資産合計	1,383,399	1,445,736
固定資産合計	13,149,520	13,178,886
資産合計	26,928,708	27,568,043

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,822,117	※２,※５ 2,871,952
電子記録債務	3,717,250	※５ 3,625,117
短期借入金	※２ 3,678,236	※２ 3,711,360
1年内返済予定の長期借入金	※２ 764,011	※２ 777,462
リース債務	9,484	66,146
未払法人税等	319,121	207,975
賞与引当金	201,424	214,602
その他	※２ 694,508	※２ 672,298
流動負債合計	12,206,155	12,146,915
固定負債
長期借入金	※２ 2,349,411	※２ 2,200,319
リース債務	18,052	397,634
繰延税金負債	20,653	27,096
退職給付に係る負債	149,274	176,610
その他	201,034	199,587
固定負債合計	2,738,426	3,001,248
負債合計	14,944,581	15,148,163
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,158,408	1,158,408
利益剰余金	8,878,553	9,502,455
自己株式	△970	△1,039
株主資本合計	11,093,460	11,717,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,131	102,517
繰延ヘッジ損益	2,275	3,305
為替換算調整勘定	332,968	276,306
退職給付に係る調整累計額	58,390	△9,881
その他の包括利益累計額合計	558,765	372,247
非支配株主持分	331,901	330,339
純資産合計	11,984,126	12,419,879
負債純資産合計	26,928,708	27,568,043

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	33,942,822	34,100,257
売上原価	※２,※７ 28,655,018	※２,※７ 28,850,291
売上総利益	5,287,803	5,249,966
販売費及び一般管理費	※１ 3,642,158	※１ 3,716,331
営業利益	1,645,644	1,533,634
営業外収益
受取利息	1,931	2,485
受取配当金	12,225	16,212
持分法による投資利益	8,897	8,663
受取地代家賃	30,721	27,986
受取保険金	8,813	6,901
その他	115,144	140,932
営業外収益合計	177,734	203,183
営業外費用
支払利息	66,772	77,105
為替差損	45,254	23,206
その他	27,060	27,609
営業外費用合計	139,087	127,921
経常利益	1,684,291	1,608,895
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,653	－
投資有価証券売却益	－	2,963
特別利益合計	4,653	2,963
特別損失
固定資産売却損	※４ 3,214	※４ 105
固定資産除却損	※５ 3,624	※５ 21,394
減損損失	※６ 2,183	－
投資有価証券評価損	－	24,874
工場移転費用	37,884	－
特別損失合計	46,907	46,374
税金等調整前当期純利益	1,642,038	1,565,485
法人税、住民税及び事業税	471,930	438,241
法人税等調整額	24,525	31,689
法人税等合計	496,456	469,931
当期純利益	1,145,582	1,095,553
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10,969	9,916
親会社株主に帰属する当期純利益	1,156,552	1,085,637

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	1,145,582	1,095,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81,151	△63,106
繰延ヘッジ損益	△1,502	1,029
為替換算調整勘定	△118,055	△67,419
退職給付に係る調整額	△18,954	△68,271
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,122	492
その他の包括利益合計	※１,※２ △220,787	※１,※２ △197,275
包括利益	924,795	898,277
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	958,083	899,119
非支配株主に係る包括利益	△33,288	△841

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,468	1,158,408	8,171,483	△838	10,386,521
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△449,481	－	△449,481
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,156,552	－	1,156,552
自己株式の取得	－	－	－	△132	△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	707,070	△132	706,938
当期末残高	1,057,468	1,158,408	8,878,553	△970	11,093,460

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	247,405	3,778	428,704	77,345	757,233
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82,274	△1,502	△95,736	△18,954	△198,468
当期変動額合計	△82,274	△1,502	△95,736	△18,954	△198,468
当期末残高	165,131	2,275	332,968	58,390	558,765

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	366,149	11,509,905
当期変動額
剰余金の配当	－	△449,481
親会社株主に帰属する当期純利益	－	1,156,552
自己株式の取得	－	△132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34,248	△232,717
当期変動額合計	△34,248	474,221
当期末残高	331,901	11,984,126

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,468	1,158,408	8,878,553	△970	11,093,460
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△461,735	－	△461,735
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,085,637	－	1,085,637
自己株式の取得	－	－	－	△69	△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	623,901	△69	623,832
当期末残高	1,057,468	1,158,408	9,502,455	△1,039	11,717,292

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	165,131	2,275	332,968	58,390	558,765
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62,613	1,029	△56,661	△68,271	△186,517
当期変動額合計	△62,613	1,029	△56,661	△68,271	△186,517
当期末残高	102,517	3,305	276,306	△9,881	372,247

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	331,901	11,984,126
当期変動額
剰余金の配当	－	△461,735
親会社株主に帰属する当期純利益	－	1,085,637
自己株式の取得	－	△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,561	△188,079
当期変動額合計	△1,561	435,752
当期末残高	330,339	12,419,879

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,642,038	1,565,485
減価償却費	872,130	1,003,104
のれん償却額	2,386	28,638
減損損失	2,183	－
持分法による投資損益（△は益）	△8,897	△8,663
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,214	145
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,611	13,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50,730	△71,038
受取利息及び受取配当金	△14,157	△18,698
支払利息	66,772	77,105
為替差損益（△は益）	47,717	25,001
投資有価証券評価損益（△は益）	－	24,874
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,963
固定資産除却損	3,624	21,394
固定資産売却損益（△は益）	△1,439	105
工場移転費用	37,884	－
売上債権の増減額（△は増加）	△168,365	△908,113
たな卸資産の増減額（△は増加）	△191,628	△64,050
仕入債務の増減額（△は減少）	262,172	△29,124
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,301	81,137
その他	10,431	△240,909
小計	2,493,218	1,496,821
利息及び配当金の受取額	15,982	20,523
利息の支払額	△66,654	△76,946
法人税等の支払額	△375,179	△543,952
工場移転費用の支払額	△37,884	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,029,482	896,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,117,064	△982,869
有形固定資産の売却による収入	15,831	293
有形固定資産の除却による支出	△708	△7,759
無形固定資産の取得による支出	△70,928	△39,080
投資有価証券の取得による支出	△16,055	△136,528
投資有価証券の売却による収入	－	4,481
事業譲受による支出	△145,000	－
貸付けによる支出	△3,000	－
貸付金の回収による収入	2,566	2,634
差入保証金の差入による支出	△756	△4,052
差入保証金の回収による収入	575	365
その他	△13,791	△3,822
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,348,332	△1,166,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	279,543	52,514
長期借入れによる収入	830,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△861,931	△835,641
リース債務の返済による支出	△10,722	△40,558
セール・アンド・リースバックによる収入	－	404,786
自己株式の取得による支出	△132	△69
配当金の支払額	△449,462	△461,707
非支配株主への配当金の支払額	△960	△720
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,664	△181,395
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37,169	△21,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△569,684	△472,834
現金及び現金同等物の期首残高	3,585,164	3,015,479
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,015,479	※ 2,542,645

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

㈱アール

㈱中本印書館

㈱サンタック

エヌアイパックス㈱

エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱

ナピクル㈱

㈱中本キタイホールディングス

廊坊中本包装有限公司

廊坊中本新型材料科技有限公司

中本包装（蘇州）有限公司

中本北井（蘇州）商貿有限公司

Nakamoto Packs USA, Inc.

滄州中本華翔新型材料有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

三国紙工㈱

(2）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アールの決算日は11月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎とし評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133,327千円及び「流動負債」の「繰延税金負債」のうちの691千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」178,472千円に含めて表示しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」のうちの75千円及び「流動負債」の「繰延税金負債」のうちの20,654千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」20,653千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券（株式）	262,334千円	269,665千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
受取手形及び売掛金	182,180千円	213,352千円
商品及び製品	31,042	22,096
仕掛品	8,529	3,300
原材料及び貯蔵品	21,984	31,797
建物及び構築物	1,926,027	1,946,220
機械装置及び運搬具	219,606	207,895
土地	2,021,996	2,004,627
投資その他の資産　その他	1,987	1,987
計	4,413,355	4,431,278

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
支払手形及び買掛金	41,466千円	44,483千円
短期借入金	578,716	641,305
流動負債　その他	30	219
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	1,800,327	1,699,376
計	2,420,540	2,385,383

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	13,564,326千円	14,178,082千円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
圧縮記帳額	97,554千円	97,554千円
（うち、機械装置及び運搬具）	(97,554)	(97,554)

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
受取手形	6,106千円	131,376千円
電子記録債権	－	74,166
支払手形	－	1,843
電子記録債務	－	175,779

６　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額の総額	5,272,176千円	5,262,616千円
借入実行残高	3,448,693	3,487,179
差引額	1,823,483	1,775,437

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
給料及び手当	1,150,078千円	1,188,997千円
運賃及び荷造費	733,708	746,252
役員報酬	351,060	347,475
減価償却費	69,976	73,458
退職給付費用	16,883	9,599
賞与引当金繰入額	73,051	89,023
貸倒引当金繰入額	△1,214	95
のれん償却額	2,386	28,638

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
	67,520千円	64,604千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	2,679千円	－千円
機械装置及び運搬具	1,973	－
計	4,653	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
土地	3,214千円	－千円
その他	－	105
計	3,214	105

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	2,166千円	6,193千円
機械装置及び運搬具	991	12,671
その他	466	2,529
計	3,624	21,394

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	種類
長野県南佐久郡南牧村	福利厚生施設	建物及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,183千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,242千円及び土地940千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売却見込額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
	88,354千円	106,394千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△116,923千円	△110,850千円
組替調整額	－	21,910
計	△116,923	△88,939
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,315	1,574
為替換算調整勘定：
当期発生額	△118,055	△67,419
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△38,057	△121,103
組替調整額	10,745	22,729
計	△27,312	△98,374
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,122	492
税効果調整前合計	△265,729	△252,667
税効果額	44,942	55,391
その他の包括利益合計	△220,787	△197,275

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△116,923千円	△88,939千円
税効果額	35,772	25,833
税効果調整後	△81,151	△63,106
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△2,315	1,574
税効果額	812	△544
税効果調整後	△1,502	1,029
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△118,055	△67,419
税効果額	－	－
税効果調整後	△118,055	△67,419
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△27,312	△98,374
税効果額	8,357	30,102
税効果調整後	△18,954	△68,271
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△1,122	492
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,122	492
その他の包括利益合計
税効果調整前	△265,729	△252,667
税効果額	44,942	55,391
税効果調整後	△220,787	△197,275

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年 度期首株式数 （株）	当連結会計年 度増加株式数 （株）	当連結会計年 度減少株式数 （株）	当連結会計年 度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）２．	4,086,660	4,086,660	－	8,173,320
合計	4,086,660	4,086,660	－	8,173,320
自己株式
普通株式　（注）３．	456	527	－	983
合計	456	527	－	983

　（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,086,660株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加527株は、株式分割による増加456株及び単元未満株式の買取りによる増加71株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,741	55.00	2018年２月28日	2018年５月28日
2018年10月15日 取締役会	普通株式	224,740	27.50	2018年８月31日	2018年11月９日

　（注）当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、2018年２月28日を基準日とする１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	232,911	利益剰余金	28.50	2019年２月28日	2019年５月30日

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年 度期首株式数 （株）	当連結会計年 度増加株式数 （株）	当連結会計年 度減少株式数 （株）	当連結会計年 度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,173,320	－	－	8,173,320
合計	8,173,320	－	－	8,173,320
自己株式
普通株式　（注）	983	45	－	1,028
合計	983	45	－	1,028

　（注）普通株式の自己株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	232,911	28.50	2019年２月28日	2019年５月30日
2019年９月13日 取締役会	普通株式	228,824	28.00	2019年８月31日	2019年11月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	228,824	利益剰余金	28.00	2020年２月29日	2020年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	3,031,479千円	2,558,645千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,000	△16,000
現金及び現金同等物	3,015,479	2,542,645

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信限度額設定規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,031,479	3,031,479	－
(2）受取手形及び売掛金	6,937,992	6,937,992	－
(3）投資有価証券	590,728	590,728	－
資産計	10,560,201	10,560,201	－
(1）支払手形及び買掛金	2,822,117	2,822,117	－
(2）電子記録債務	3,717,250	3,717,250	－
(3）短期借入金	3,678,236	3,678,236	－
(4）長期借入金（*1）	3,113,422	3,136,166	22,744
負債計	13,331,026	13,353,771	22,744
デリバティブ取引（*2）	3,479	3,479	－

　（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,558,645	2,558,645	－
(2）受取手形及び売掛金	7,459,399	7,459,399	－
(3）投資有価証券	611,925	611,925	－
資産計	10,629,970	10,629,970	－
(1）支払手形及び買掛金	2,871,952	2,871,952	－
(2）電子記録債務	3,625,117	3,625,117	－
(3）短期借入金	3,711,360	3,711,360	－
(4）長期借入金（*1）	2,977,781	2,994,748	16,967
負債計	13,186,211	13,203,178	16,967
デリバティブ取引（*2）	5,053	5,053	－

　（*1）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
関連会社株式	262,334	269,665
非上場株式	1,515	1,515

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,014,621	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,937,992	－	－	－
合計	9,952,614	－	－	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,540,880	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,459,399	－	－	－
合計	10,000,279	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,678,236	－	－	－	－	－
長期借入金	764,011	678,922	836,027	364,862	260,142	209,458
合計	4,442,247	678,922	836,027	364,862	260,142	209,458

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,711,360	－	－	－	－	－
長期借入金	777,462	935,987	464,822	360,102	260,142	179,266
合計	4,488,822	935,987	464,822	360,102	260,142	179,266

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	547,602	288,076	259,525
	小計	547,602	288,076	259,525
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	43,126	67,415	△24,288
	小計	43,126	67,415	△24,288
合計		590,728	355,491	235,237

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,515千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	466,048	284,879	181,169
	小計	466,048	284,879	181,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	145,876	180,749	△34,872
	小計	145,876	180,749	△34,872
合計		611,925	465,628	146,297

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,515千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	4,481	2,963	－
合計	4,481	2,963	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について24,874千円（その他有価証券の株式24,874千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	164,482	－	（注）１ 3,479
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	12,258	－	（注）２

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	228,578	－	（注）１ 5,053
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	15,777	－	（注）２

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	1,699,633	千円	1,733,347	千円
勤務費用	121,558		116,616
利息費用	10,299		10,504
数理計算上の差異の発生額	△61,500		9,384
退職給付の支払額	△36,644		△48,983
退職給付債務の期末残高	1,733,347		1,820,868

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
年金資産の期首残高	1,526,941	千円	1,584,072	千円
期待運用収益	75,278		80,470
数理計算上の差異の発生額	△78,067		△66,260
事業主からの拠出額	96,564		94,958
退職給付の支払額	△36,644		△48,983
年金資産の期末残高	1,584,072		1,644,258

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	1,733,347	千円	1,820,868	千円
年金資産	△1,584,072		△1,644,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,274		176,610
退職給付に係る負債	149,274		176,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,274		176,610

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
勤務費用	121,558	千円	116,616	千円
利息費用	10,299		10,504
期待運用収益	△75,278		△80,470
数理計算上の差異の費用処理額	△10,745		△22,729
確定給付制度に係る退職給付費用	45,834		23,919

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
数理計算上の差異	27,312	千円	98,374	千円
合計	27,312		98,374

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異	△84,136	千円	14,238	千円
合計	△84,136		14,238

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
一般勘定	40.7	％	41.0	％
株式	30.8		26.7
債券	26.6		29.8
その他	1.9		2.5
合計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
割引率	0.6	％	0.6	％
長期期待運用収益率	4.9	％	5.1	％
予想昇給率	0.7～1.5	％	0.8～1.5	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,355千円、当連結会計年度5,445千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	192,028千円		128,156千円
退職給付に係る負債	45,678		54,042
長期未払金	58,307		57,516
賞与引当金	60,088		57,487
棚卸資産評価損	29,896		37,425
未払事業税	20,232		14,496
減価償却超過額	7,170		5,439
その他	188,368		173,331
繰延税金資産小計	601,769		527,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△122,023
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△144,278
評価性引当額小計（注）１	△342,789		△266,301
繰延税金資産合計	258,980		261,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	71,991		46,157
その他	29,169		34,164
繰延税金負債合計	101,160		80,321
繰延税金資産の純額	157,819		181,274

　（注）１．評価性引当額が76,487千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が56,048千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（*1）	7,510	14,178	471	30,717	22,620	52,659	128,156
評価性引当額	△7,510	△14,178	△180	△30,343	△21,945	△47,864	△122,023
繰延税金資産	－	－	290	373	674	4,794	（*2）6,133

　（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（*2）税務上の繰越欠損金128,156千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,133千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	合計
9,512,485	1,893,173	14,849	11,420,508

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	米国	合計
9,566,725	1,813,747	13,587	11,394,061

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱エフピコ	3,731,099

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	1,425.81円	1,479.33円
１株当たり当期純利益	141.52円	132.84円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,156,552	1,085,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,156,552	1,085,637
普通株式の期中平均株式数（株）	8,172,376	8,172,298

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,678,236	3,711,360	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	764,011	777,462	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,484	66,146	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,349,411	2,200,319	0.8	2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,052	397,634	－	2021年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,819,195	7,152,922	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	935,987	464,822	360,102	260,142
リース債務	62,352	62,188	60,667	207,326

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,616,354	17,197,465	25,711,602	34,100,257
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	466,251	788,922	1,210,130	1,565,485
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	325,180	554,665	840,683	1,085,637
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	39.79	67.87	102.87	132.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	39.79	28.08	35.00	29.97