第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善に加え、政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクや円高、株安といった金融資本市場の不安定な動き等により、先行きの不透明感が強まりました。

不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策の実施などの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入がさらに加速しており、また、投資家層の多様化が期待されております。 

このような状況の下、当社は、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。「TATERU」を構成する5つのシステムは、継続的なアップデートを進めており、特に物件を保有するオーナーの確定申告負担等を軽減するため、株式会社マネーフォワードと業務提携しクラウド会計システム「TATERU確定申告」の開発に着手(今春リリース予定)いたしました。また、昨年末に実施したテレビCM等の広告宣伝効果に株式上場による知名度向上やコーポレートブランドの価値向上効果が加わり、反響数(当社の広告等に対する反応(当社へ資料請求をされた)数をデータ化したもの)は、月間1,000件以上に増加しております。なお、IoT分野への進出を企図し昨年末にテスト運用を開始したスマートドアホン「TATERU kit(タテルキット)」の機能拡張を図るために、株式会社Secual及び株式会社Qrioと資本提携、業務提携を行いました。

 昨年12月より開始したスマリノ事業においては、中古マンション情報の質の向上を図るために、株式会社マンションマーケットと資本提携をいたしました。

 これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高60億97百万円、営業利益4億84百万円、経常利益4億86百万円、四半期純利益2億99百万円となりました。

(注)当社は、第1四半期の業績開示を平成28年12月期より行っているため、前年同四半期との比較は行っておりません。

 

(2) 財政状態

① 資産の部

当第1四半期会計期間末における総資産残高は63億87百万円となり、前事業年度末に比べ2億13百万円減少しました。これは主に、売掛金が78百万円、仕掛販売用不動産が3億76百万円、投資その他の資産が3億46百万円増加した一方で、現金及び預金が8億4百万円、販売用不動産が2億19百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

 当第1四半期会計期間末における負債残高は24億10百万円となり、前事業年度末に比べ3億59百万円減少しました。これは主に、買掛金が1億65百万円、賞与引当金が36百万円増加した一方で、未払法人税等が4億24百万円、その他流動負債が1億37百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当第1四半期会計期間末における純資産残高は39億76百万円となり、前事業年度末に比べ1億45百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当1億52百万円の支払があったものの、四半期純利益2億99百万円の計上により利益剰余金が1億46百万円増加したことによるものです。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は10百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。