第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、平成28年12月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

  (1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善に加え、政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きの不透明な状況にあります。

不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化が期待されております。

このような状況の下、当社グループは、主要な事業であるアパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、「TATERU」の機能強化や「TATERU」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。「TATERU」を構成する5つのシステムは、継続的なアップデートを進めており、物件を保有するオーナーの確定申告等の負担を軽減するために「TATERU確定申告」のサービスを開始いたしました。また、積極的に広告宣伝活動を行い、この広告宣伝効果に株式上場による知名度向上やコーポレートブランドの価値向上効果が加わり、反響数(当社の広告等に対する反応(当社へ資料請求をされた)数をデータ化したもの)は、月間1,000件以上の水準で推移しており、また、成約数は増加傾向にあります。

平成28年4月には、当社グループの経営理念であります「ネット×リアルで新しいサービスを」推し進めるために、IoT機器の開発・製造・販売を目的とする株式会社iApartmentを設立し、平成28年6月には、民泊事業を目的とする株式会社iVacationを設立いたしました。また、新規事業として開始したしました不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」事業は、第1号ファンドの運用を開始するとともに、第2号ファンドの募集を開始し、不動産投資の間口を広げ、さらなる会員の獲得を図っております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高239億21百万円、営業利益22億46百万円、経常利益22億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14億11百万円となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

 

(2) 財政状態

① 資産の部

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は83億20百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金22億93百万円、販売用不動産13億8百万円、仕掛販売用不動産17億63百万円及び投資有価証券16億1百万円であります。

② 負債の部

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は32億33百万円となりました。主な内訳は、買掛金15億74百万円及び未払法人税等4億74百万円であります。

③ 純資産の部

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は50億86百万円となりました。主な内訳は、資本金6億1百万円、資本剰余金5億12百万円及び利益剰余金39億74百万円であります。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)従業員数

提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、業容の拡大による新卒採用及び中途採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度に比べ75名増加し、287名となりました。