【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社iApartment及び株式会社iVacationを連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社リアライズアセットマネジメントを持分法の適用の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間
(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

当社の売上高は、賃貸入居需要の繁忙期(2月及び3月)に先立つ第4四半期連結会計期間に増加する傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)

減価償却費

 55,336千円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月24日
定時株主総会

普通株式

152,902

20

平成27年12月31日

平成28年3月25日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額20円には、記念配当5円を含んでおります。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。