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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社TATERU Fundingを連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社インベストオンラインが新たに設立したＩＯファンディング株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自平成30年１月１日至平成30年６月30日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　　至　平成29年６月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　　　至　平成30年６月30日）
給与及び手当	977,403	千円	1,565,602	千円
賞与引当金繰入額	13,100	千円	50,791	千円
広告宣伝費	407,541	千円	574,129	千円
貸倒引当金繰入額	68	千円	41	千円

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日至平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日至平成30年６月30日）

当社の売上高は、賃貸入居需要の繁忙期（２月及び３月）に先立つ第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと　　おりであります。

前第２四半期連結累計期間

(自平成29年１月１日

至平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自平成30年１月１日

至平成30年６月30日)

現金及び預金

　5,044,293千円

18,875,429千円

現金及び現金同等物

　5,044,293千円

18,875,429千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日至平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月23日定時株主総会	普通株式	305,804	20	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月31日取締役会	普通株式	305,804	20	平成29年６月30日	平成29年９月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日至平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月27日定時株主総会	普通株式	395,295	25	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

（注）当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月３日取締役会	普通株式	430,795	５	平成30年６月30日	平成30年９月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年５月９日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,618,336千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が7,246,342千円、資本剰余金が7,151,838千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	TATERU Apartment事業	TATERU Funding 事業	TATERU bnb 事業	Robot Home 事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	25,762,088	10,740	35,109	-	25,807,938	646,489	26,454,428	-	26,454,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	676	-	11,100	-	11,776	-	11,776	△11,776	-
計	25,762,764	10,740	46,209	-	25,819,714	646,489	26,466,204	△11,776	26,454,428
セグメント利益又は損失（△）	2,925,758	△16,326	△27,360	△81,870	2,800,201	△38,423	2,761,777	△836,394	1,925,383

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成30年１月１日至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	TATERU Apartment事業	TATERU Funding 事業	TATERU bnb 事業	Robot Home 事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	36,135,165	292,586	266,186	467,826	37,161,764	190,385	37,352,150	-	37,352,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,726	-	-	113	9,839	26,074	35,914	△35,914	-
計	36,144,892	292,586	266,186	467,939	37,171,604	216,460	37,388,064	△35,914	37,352,150
セグメント利益又は損失（△）	3,202,172	136,356	112,078	136,297	3,586,905	1,284	3,588,189	△1,280,108	2,308,080

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当社は、従来「TATERU Apartment事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間から、「TATERU Apartment事業」「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」の４つを報告セグメントとしております。

これは、「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」が第１四半期連結会計期間に本格的に稼働したことに伴って、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによる変更であります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自平成29年１月１日至平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成30年１月１日至平成30年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	15円88銭	17円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,214,421	1,420,936
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する　四半期純利益金額(千円)	1,214,421	1,420,936
普通株式の期中平均株式数(株)	76,451,000	81,138,006
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円89銭	15円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	11,003,531	8,561,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年５月15日取締役会決議による新株予約権普通株式　765,000株	―

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。