１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費・設備投資の改善や、雇用情勢・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が見られる一方で、世界的金融引き締めに伴う影響や、日本銀行の金融緩和政策の変更、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進、及びそれら技術を活用した、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を継続的にアップデート。不動産オーナーに向けた新築‧中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収入を拡大してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高47億59百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益５億64百万円（前年同期比32.4％増）、経常利益５億60百万円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益５億30百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記 （３）中間連結財務諸表に関する注記事項（報告セグメント名称の変更）」に記載のとおりであります。
① AI・IoT事業
AI・IoT事業におきましては、賃貸経営プラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は２億89百万円（前年同期比49.3%増）、営業利益は１億７百万円（前年同期比50.3%増）となりました。
②robot home事業
robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した賃貸経営プラットフォーム「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。
ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の導入により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は44億83百万円（前年同期比25.5%増）、営業利益は12億84百万円（前年同期比46.2%増）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億83百万円増加し、125億３百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が３億98百万円、有形固定資産が３億54百万円増加した一方で、販売用不動産が２億70百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて70百万円増加し、34億95百万円となりました。これは主に、短期借入金が１億88百万円、長期借入金が１億14百万円増加した一方で、買掛金が２億31百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億13百万円増加し、90億７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益５億30百万円を計上した一方で、剰余金の配当89百万円を実施したため、利益剰余金が減少したことによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2024年２月14日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計上の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額7,252千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。この見積りの変更により、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益が7,252千円増加しております。
また、名古屋支店及び大阪支店の移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ13,751千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「Robot Home事業」としていた報告セグメントの名称を「robot home事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。