当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費・設備投資の改善や、雇用情勢・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が見られました。しかしながら地政学リスクや国内外の金融情勢・海外の政策動向により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進、及びそれら技術を活用した、デジタル資産管理プラットフォーム「robot home」を継続的にアップデート。不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収益を拡大してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高50億14百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益73百万円（前年同期比87.0％減）、経常利益２億６百万円（前年同期比63.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億77百万円（前年同期比66.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（AI・IoT事業）
AI・IoT事業におきましては、デジタル資産管理プラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は２億24百万円（前年同期比22.5%減）、営業利益は66百万円（前年同期比38.5%減）となりました。
（robot home事業）
robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築したデジタル資産管理プラットフォーム「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。
ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の導入により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は48億２百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益は８億94百万円（前年同期比30.4%減）となりました。
なお、前中間連結会計期間における業績には、大型棚卸資産の売却による特別要因の影響（売上高11億37百万円、営業利益６億59百万円）が含まれております。一過性の特別要因による影響を除いた正常値ベースでは、売上高は前年同期比43.5％増、営業利益は前年同期比43.0％増と堅調に推移しております。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27億73百万円増加し、160億６百万円となりました。これは主に、販売用不動産が26億95百万円、仕掛販売用不動産が10億13百万円、有形固定資産が６億12百万円増加した一方で、現金及び預金が18億75百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億82百万円増加し、66億５百万円となりました。これは主に、買掛金が３億９百万円、一年以内返済長期借入金が20億49百万円、長期借入金が２億69百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、94億０百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益１億77百万円を計上した一方で、剰余金の配当89百万円を実施したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円減少し、46億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億３百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は３億13百万円の収入）。これは主に仕入債務の増減額３億９百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増減額37億８百万円、売上債権及び契約資産の増減額３億35百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億42百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は５億０百万円の支出）。これは主に投資事業組合からの分配による収入１億61百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出６億75百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億74百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は２億12百万円の収入）。これは主に長期借入れによる収入26億88百万円、短期借入金の純増減額46百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出３億68百万円、配当金の支払額90百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は46億26百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。