【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日 

 至 2025年6月30日

 

給与及び手当

705,896

千円

760,537

千円

貸倒引当金繰入額

5,772

千円 

20,299

千円 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金

4,749,286千円

4,626,244千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

4,749,286千円

4,626,244千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

89

1.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日
取締役会

普通株式

89

1.00

2024年6月30日

2024年9月4日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

89

1.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

89

1.00

2025年6月30日

2025年9月3日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連
結損益計
算書計上
額(注)3

AI・IoT

事業

robot home

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

153,073

3,064,100

3,217,174

3,217,174

3,217,174

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

123,334

1,081,741

1,205,075

1,205,075

1,205,075

顧客との契約から生じる収益

276,408

4,145,841

4,422,250

4,422,250

4,422,250

その他の収益

337,526

337,526

337,526

337,526

外部顧客への
売上高

276,408

4,483,368

4,759,776

4,759,776

4,759,776

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

13,197

26

13,223

13,223

13,223

289,605

4,483,394

4,772,999

4,772,999

13,223

4,759,776

セグメント利益
又は損失(△)

107,366

1,284,475

1,391,842

789

1,391,053

826,251

564,802

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連
結損益計
算書計上
額(注)3

AI・IoT

事業

robot home

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

124,579

3,231,339

3,355,919

3,355,919

3,355,919

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

87,523

1,180,679

1,268,203

1,268,203

1,268,203

顧客との契約から生じる収益

212,103

4,412,018

4,624,122

4,624,122

4,624,122

その他の収益

390,012

390,012

390,012

390,012

外部顧客への
売上高

212,103

4,802,031

5,014,134

5,014,134

5,014,134

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

12,473

12,473

12,473

12,473

224,577

4,802,031

5,026,608

5,026,608

12,473

5,014,134

セグメント利益
又は損失(△)

66,016

894,394

960,411

1,365

959,045

885,707

73,337

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

 1株当たり中間純利益

5円90銭

1円98銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

530,610

177,710

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

530,610

177,710

 普通株式の期中平均株式数(株)

89,884,200

89,884,180

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。