１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
8,174千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
14.23円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
146,075 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
146,075 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,266,000 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
14.13円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
- |
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普通株式増加数（株） |
70,538 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式分割）
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成28年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
分割前の発行済株式数 5,210,000株
今回の分割により増加する株式数 5,210,000株
分割後の発行済株式総数 10,420,000株
分割後の発行可能株式総数 40,800,000株
(3) 株式分割の効力発生日
平成28年７月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、（１株当たり情報）に記載しております。
(5) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第１回新株予約権 |
150円 |
75円 |
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第２回新株予約権 |
340円 |
170円 |
該当事項はありません。