第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受ける他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,533,961	2,993,041
売掛金	313,077	487,608
有価証券	10,309	-
繰延税金資産	15,519	18,885
その他	35,282	92,414
貸倒引当金	△579	△378
流動資産合計	2,907,571	3,591,571
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,116	10,322
工具、器具及び備品（純額）	41,611	41,459
有形固定資産合計	※ 58,727	※ 51,782
無形固定資産	16,696	7,005
投資その他の資産
投資有価証券	20,400	14,010
繰延税金資産	122,582	130,482
その他	159,356	255,598
貸倒引当金	△12	-
投資その他の資産合計	302,327	400,091
固定資産合計	377,751	458,878
資産合計	3,285,323	4,050,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	74,763	80,162
未払金	89,440	210,565
未払法人税等	242,401	227,973
資産除去債務	-	13,220
その他	158,776	170,698
流動負債合計	565,382	702,619
固定負債
資産除去債務	10,761	-
その他	2,200	2,200
固定負債合計	12,961	2,200
負債合計	578,344	704,819
純資産の部
株主資本
資本金	648,292	648,292
資本剰余金	478,728	475,126
利益剰余金	1,604,081	2,236,897
自己株式	△32,032	△22,323
株主資本合計	2,699,069	3,337,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,909	7,638
その他の包括利益累計額合計	7,909	7,638
純資産合計	2,706,978	3,345,630
負債純資産合計	3,285,323	4,050,450

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,468,279	2,996,855
売上原価	492,532	540,915
売上総利益	1,975,747	2,455,939
販売費及び一般管理費	※ 1,126,095	※ 1,456,674
営業利益	849,651	999,264
営業外収益
受取利息	11	46
受取配当金	10	-
為替差益	-	6,221
保険配当金	42	-
助成金収入	850	-
その他	59	690
営業外収益合計	973	6,958
営業外費用
支払利息	7	-
支払手数料	232	-
為替差損	3,169	-
株式交付費	6,576	-
その他	7	-
営業外費用合計	9,993	-
経常利益	840,631	1,006,222
特別利益
投資有価証券売却益	38,392	800
特別利益合計	38,392	800
特別損失
ゴルフ会員権評価損	-	3,150
特別損失合計	-	3,150
税金等調整前当期純利益	879,023	1,003,872
法人税、住民税及び事業税	346,544	382,202
法人税等調整額	△3,638	△11,145
法人税等合計	342,905	371,057
当期純利益	536,118	632,815
親会社株主に帰属する当期純利益	536,118	632,815

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	536,118	632,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,711	△270
その他の包括利益合計	※ △8,711	※ △270
包括利益	527,406	632,544
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	527,406	632,544

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	455,000	295,544	1,067,963	△47,840	1,770,667
当期変動額
新株の発行	193,292	193,292			386,584
親会社株主に帰属する 当期純利益			536,118		536,118
自己株式の処分		△10,108		15,808	5,700
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	193,292	183,184	536,118	15,808	928,402
当期末残高	648,292	478,728	1,604,081	△32,032	2,699,069

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,620	16,620	1,787,288
当期変動額
新株の発行			386,584
親会社株主に帰属する 当期純利益			536,118
自己株式の処分			5,700
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△8,711	△8,711	△8,711
当期変動額合計	△8,711	△8,711	919,690
当期末残高	7,909	7,909	2,706,978

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	648,292	478,728	1,604,081	△32,032	2,699,069
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			632,815		632,815
自己株式の取得				△343	△343
自己株式の処分		△3,602		10,052	6,450
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△3,602	632,815	9,708	638,922
当期末残高	648,292	475,126	2,236,897	△22,323	3,337,991

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,909	7,909	2,706,978
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			632,815
自己株式の取得			△343
自己株式の処分			6,450
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△270	△270	△270
当期変動額合計	△270	△270	638,651
当期末残高	7,638	7,638	3,345,630

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	879,023	1,003,872
減価償却費	41,796	41,449
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	△213
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	6,514
受取利息及び受取配当金	△21	△46
保険配当金	△42	-
助成金収入	△850	-
支払利息	7	-
支払手数料	232	-
為替差損益（△は益）	2,338	△319
株式交付費	6,576	-
投資有価証券売却益	△38,392	△800
ゴルフ会員権評価損	-	3,150
売上債権の増減額（△は増加）	△108,340	△174,518
仕入債務の増減額（△は減少）	45,167	5,398
未払金の増減額（△は減少）	14,269	121,124
その他	27,782	10,370
小計	869,506	1,015,981
利息及び配当金の受取額	21	46
助成金の受取額	850	-
利息の支払額	△7	-
法人税等の支払額	△309,118	△415,676
営業活動によるキャッシュ・フロー	561,251	600,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,563	△22,353
無形固定資産の取得による支出	△2,025	-
投資有価証券の売却による収入	45,139	6,800
敷金及び保証金の差入による支出	△3,691	△132,603
その他	△11,374	△9,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,483	△158,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	386,584	-
株式の発行による支出	△6,576	-
ストックオプションの行使による収入	5,700	6,450
その他	△3,400	△343
財務活動によるキャッシュ・フロー	382,307	6,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,041	440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	946,001	448,770
現金及び現金同等物の期首残高	1,598,269	2,544,271
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,544,271	※ 2,993,041

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

ホテルスキップ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　「未払金」の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「その他」（前連結会計年度89,440千円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「未払金」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
　営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額（△は減少）」については、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました14,269千円は、「未払金の増減額（△は減少）」として組み替えております。

　投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△3,691千円は「敷金及び保証金の差入による支出」として組み替えております。

　財務活動によるキャッシュ・フローの「ストックオプションの行使による収入」については、一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました5,700千円は「ストックオプションの行使による収入」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

(資産除去債務の見積りの変更)

　当連結会計年度において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	98,932千円	130,584千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	424,214千円	428,547千円
広告宣伝費	109,552	367,913
貸倒引当金繰入額	198	120
株主優待引当金繰入額	-	6,514

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	25,241千円	△390千円
組替調整額	△38,392	-
税効果前調整額	△13,150	△390
税効果額	4,439	119
その他有価証券評価差額金	△8,711	△270
その他の包括利益合計	△8,711	△270

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,100	5,204,900	－	5,210,000
合計	5,100	5,204,900	－	5,210,000
自己株式
普通株式	115	114,885	38,000	77,000
合計	115	114,885	38,000	77,000

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加5,204,900株は、株式分割に伴う増加5,094,900株、公募増資による新株発行に伴う増加50,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加60,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加114,885株は、株式分割に伴う増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少38,000株は、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,210,000	5,210,000	-	10,420,000
合計	5,210,000	5,210,000	-	10,420,000
自己株式
普通株式	77,000	77,101	48,000	106,101
合計	77,000	77,101	48,000	106,101

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加5,210,000株は、株式分割に伴う増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加77,101株は、株式分割に伴う増加77,000株、単元未満株式の買取による増加101株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少48,000株は、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,533,961千円	2,993,041千円
有価証券のうちCRF	10,309	-
現金及び現金同等物	2,544,271	2,993,041

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた管理を行っております。

②  市場リスク（価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（相手先企業）の財務状況を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,533,961	2,533,961	-
(2）売掛金	313,077
貸倒引当金(*)	△579
	312,498	312,498	-
(3）有価証券及び投資有価証券	24,709	24,709	-
資産計	2,871,169	2,871,169	-
(1）買掛金	74,763	74,763	-
(2）未払法人税等	242,401	242,401	-
負債計	317,165	317,165	-

(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,993,041	2,993,041	-
(2）売掛金	487,608
貸倒引当金(*)	△378
	487,230	487,230	-
(3）投資有価証券	14,010	14,010	-
資産計	3,494,281	3,494,281	-
(1）買掛金	80,162	80,162	-
(2）未払金	210,565	210,565	-
(3）未払法人税等	227,973	227,973	-
負債計	518,700	518,700	-

(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

  株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	6,000	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,533,961	-	-	-
売掛金	313,077	-	-	-
合計	2,847,038	-	-	-

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,993,041	-	-	-
売掛金	487,608	-	-	-
合計	3,480,650	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,400	3,000	11,400
	(2）その他	-	-	-
	小計	14,400	3,000	11,400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		14,400	3,000	11,400

（注）１．現金及び預金と同様の性格を有することから、上表に含めていない有価証券は、CRFであり、連結貸借対照表計上額は10,309千円であります。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,010	3,000	11,010
	(2）その他	-	-	-
	小計	14,010	3,000	11,010
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		14,010	3,000	11,010

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	45,372	38,392	-
(2）その他	-	-	-
合計	45,372	38,392	-

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	6,800	800	-
(2）その他	10,309	-	-
合計	17,109	800	-

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成25年第１回 ストック・オプション	平成26年第２回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　19名	当社従業員　23名 当社子会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　114,000株	普通株式　48,000株
付与日	平成25年５月11日	平成26年12月12日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、その他取締役会が認めた場合は行使できるものとする。	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要するものとする。ただし、その他取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年５月11日 至　平成35年５月10日	自　平成28年12月13日 至　平成36年12月10日

（注）株式数に換算して記載しております。当社株式は、平成27年10月20日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成25年第１回 ストック・オプション	平成26年第２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	48,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	48,000
未確定残		-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		26,000	-
権利確定		-	48,000
権利行使		18,000	30,000
失効		-	2,000
未行使残		8,000	16,000

（注）当社株式は、平成27年10月20日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②　単価情報

		平成25年第１回 ストック・オプション	平成26年第2回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	75	170
行使時平均株価	（円）	3,152	3,086
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-

（注）当社株式は、平成27年10月20日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積り方法として第１回新株予約権については純資産価額方式と取引事例方式の併用方式によっており、第２回新株予約権については収益還元法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　　 70,000千円

　（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　142,852千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	101,239千円		102,822千円
減価償却超過額	25,610		28,165
繰越欠損金	19,819		15,871
関係会社株式評価損	18,973		18,973
未払事業税	13,379		9,454
投資有価証券評価損	4,592		4,592
貸倒引当金	190		116
その他	8,682		19,815
繰延税金資産小計	192,488		199,813
評価性引当金	△49,399		△45,875
繰延税金資産合計	143,089		153,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,490		△3,371
その他	△1,495		△1,198
繰延税金負債合計	△4,986		△4,570
繰延税金資産の純額	138,102		149,367

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88		0.64
住民税均等割	0.45		0.39
評価性引当額	△1.24		△0.26
実効税率変更による影響	1.20		0.07
留保金課税	6.04		6.73
所得拡大促進税制による税額控除	△1.19		△1.35
その他	△0.20		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.01		36.96

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う、オフィス退去時における原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～８年と見積もり、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	10,687千円	10,761千円
見積りの変更による増加額	-	2,352
時の経過による調整額	74	105
期末残高	10,761	13,220

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	263.68円	324.38円
１株当たり当期純利益金額	53.39円	61.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	52.68円	61.22円

　（注）１．当社は、平成27年12月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成27年10月20日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	536,118	632,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	536,118	632,815
期中平均株式数（株）	10,042,361	10,273,779
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数(株)	134,944	63,038
(うち新株予約権(株))	(134,944)	(63,038)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	648,019	1,416,926	2,121,845	2,996,855
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	229,276	596,305	875,406	1,003,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	146,075	369,907	544,168	632,815
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.23	36.03	53.01	61.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.23	21.80	16.97	8.61

（注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。