２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,477,865	2,877,844
売掛金	※ 282,066	※ 437,150
有価証券	10,309	-
前払費用	29,086	32,216
繰延税金資産	15,519	18,885
その他	2,465	50,630
貸倒引当金	△302	△378
流動資産合計	2,817,011	3,416,348
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,116	10,322
工具、器具及び備品（純額）	41,611	41,459
有形固定資産合計	58,727	51,782
無形固定資産
ソフトウエア	16,419	6,728
電話加入権	276	276
無形固定資産合計	16,696	7,005
投資その他の資産
投資有価証券	20,400	14,010
関係会社株式	18,879	18,879
破産更生債権等	12	-
差入保証金	55,736	144,935
長期前払費用	6,142	4,999
保険積立金	79,425	89,396
繰延税金資産	122,582	130,482
その他	5,150	2,000
貸倒引当金	△12	-
投資その他の資産合計	308,317	404,703
固定資産合計	383,741	463,490
資産合計	3,200,752	3,879,839

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,216	8,949
未払金	86,809	※ 204,882
未払費用	33,143	35,661
未払法人税等	241,322	225,713
未払消費税等	61,014	38,053
前受金	30,069	9,577
預り金	8,739	8,616
資産除去債務	-	13,220
株主優待引当金	-	6,514
流動負債合計	487,314	551,187
固定負債
資産除去債務	10,761	-
固定負債合計	10,761	-
負債合計	498,075	551,187
純資産の部
株主資本
資本金	648,292	648,292
資本剰余金
資本準備金	472,036	472,036
その他資本剰余金	6,692	3,089
資本剰余金合計	478,728	475,126
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,599,779	2,219,917
利益剰余金合計	1,599,779	2,219,917
自己株式	△32,032	△22,323
株主資本合計	2,694,767	3,321,012
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,909	7,638
評価・換算差額等合計	7,909	7,638
純資産合計	2,702,677	3,328,651
負債純資産合計	3,200,752	3,879,839

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 2,413,609	※１ 2,924,415
売上原価	480,421	525,883
売上総利益	1,933,188	2,398,532
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,092,794	※１,※２ 1,409,231
営業利益	840,393	989,301
営業外収益
受取利息	5	-
受取配当金	10	-
受取手数料	※１ 1,200	※１ 1,200
保険配当金	42	-
助成金収入	850	-
その他	54	396
営業外収益合計	2,161	1,596
営業外費用
支払手数料	232	-
為替差損	489	156
株式交付費	6,576	-
その他	7	-
営業外費用合計	7,305	156
経常利益	835,250	990,740
特別利益
投資有価証券売却益	38,392	800
特別利益合計	38,392	800
特別損失
ゴルフ会員権評価損	-	3,150
特別損失合計	-	3,150
税引前当期純利益	873,642	988,390
法人税、住民税及び事業税	345,464	379,397
法人税等調整額	△3,638	△11,145
法人税等合計	341,825	368,252
当期純利益	531,816	620,138

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		315,228	65.6	346,252	65.8
Ⅱ  外注費		35,897	7.5	22,587	4.3
Ⅲ  経費	※１	129,295	26.9	157,042	29.9
当期売上原価		480,421	100.0	525,883	100.0

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
通信費（千円）	35,777	39,176
業務委託料（千円）	17,325	26,338
携帯ロイヤリティ（千円）	18,850	13,451
不動産費（千円）	24,530	25,763
減価償却費（千円）	20,581	22,607

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	455,000	278,744	16,800	295,544	1,067,963	1,067,963
当期変動額
新株の発行	193,292	193,292		193,292
当期純利益					531,816	531,816
自己株式の処分			△10,108	△10,108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	193,292	193,292	△10,108	183,184	531,816	531,816
当期末残高	648,292	472,036	6,692	478,728	1,599,779	1,599,779

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47,840	1,770,667	16,620	16,620	1,787,288
当期変動額
新株の発行		386,584			386,584
当期純利益		531,816			531,816
自己株式の処分	15,808	5,700			5,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,711	△8,711	△8,711
当期変動額合計	15,808	924,100	△8,711	△8,711	915,388
当期末残高	△32,032	2,694,767	7,909	7,909	2,702,677

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	648,292	472,036	6,692	478,728	1,599,779	1,599,779
当期変動額
当期純利益					620,138	620,138
自己株式の取得
自己株式の処分			△3,602	△3,602
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△3,602	△3,602	620,138	620,138
当期末残高	648,292	472,036	3,089	475,126	2,219,917	2,219,917

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,032	2,694,767	7,909	7,909	2,702,677
当期変動額
当期純利益		620,138			620,138
自己株式の取得	△343	△343			△343
自己株式の処分	10,052	6,450			6,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△270	△270	△270
当期変動額合計	9,708	626,244	△270	△270	625,974
当期末残高	△22,323	3,321,012	7,638	7,638	3,328,651

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　　　４～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、翌事業年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

(資産除去債務の見積りの変更)

　当事業年度において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	821千円	1,049千円
短期金銭債務	-	27

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,928千円	7,407千円
販売費および一般管理費	690	1,313
営業取引以外の取引高	1,200	1,200

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	416,255千円	417,952千円
広告宣伝費	108,744	364,191
減価償却費	21,214	18,841
貸倒引当金繰入額	23	120
株主優待引当金繰入額	-	6,514

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目としております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式18,879千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式18,879千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	101,239千円		102,822千円
減価償却超過額	24,677		26,032
関係会社株式評価損	18,973		18,973
未払事業税	13,334		9,316
投資有価証券評価損	4,592		4,592
貸倒引当金	97		116
その他	8,656		19,640
繰延税金資産小計	171,571		181,495
評価性引当金	△28,482		△27,557
繰延税金資産合計	143,089		153,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,490		△3,371
その他	△1,495		△1,198
繰延税金負債合計	△4,986		△4,570
繰延税金資産の純額	138,102		149,367

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		0.63
住民税均等割	0.43		0.38
評価性引当額	△1.10		△0.09
実効税率変更による影響	1.21		0.07
留保金課税	6.08		6.83
所得拡大促進税制による税額控除	△1.20		△1.37
その他	△0.22		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.13		37.26

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	17,116	2,352	-	9,146	10,322	27,760
	工具、器具及び備品	41,611	22,353	-	22,505	41,459	102,824
	計	58,727	24,706	-	31,652	51,782	130,584
無形 固定資産	ソフトウエア	16,419	-	-	9,691	6,728	32,054
	電話加入権	276	-	-	-	276	-
	計	16,696	-	-	9,691	7,005	32,054

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　資産除去債務に係る資産　　　　　  2,352千円

工具、器具及び備品　旅行関連事業用サーバ等　　　　　 21,873千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	314	344	280	378
株主優待引当金	-	6,514	-	6,514

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。