文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。
(2) 経営戦略等
旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。
新型コロナウイルス感染拡大による今後の旅行需要への影響についてはまだ不確実な要素が多いですが、国内の感染者数については高い水準で推移しているものの減少傾向にあり、国内旅行需要については年末に向けて徐々に回復することが見込まれます。また、海外旅行需要については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、円安やウクライナ情勢など他のマイナス要因もありますが、国内旅行需要には遅れるものの年末に向けて徐々に回復することが見込まれます。
このような状況において当社グループは、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して、さらに開発投資を進めサービスの拡充及び競争力の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等により旅行需要が著しく低い水準で推移しております。また、国内旅行市場に関しても、感染拡大による影響が続いており、感染拡大前に比べ旅行需要は大きく減少した状態が続いております。
このような環境下で、今後の旅行需要への影響についてはまだ不確実な要素が多いですが、国内旅行需要は年末に向け徐々に回復し、海外旅行需要も国内旅行需要には遅れるものの徐々に回復することが予想されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存事業の展開
当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しておりますが、当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の低迷期においても、強固な財務基盤を背景に、サービス機能強化への投資を継続し、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。
② ブランドの知名度向上
当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社とのより良い提携関係構築のためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。
③ インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大
新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な旅行需要の減少が生じておりますが、感染が収束し一定の期間を経れば、旅行需要は回復するものと見込まれます。
当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。
④ 新サービス及び新規事業の展開
多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。
旅行市場に関連する新サービスの展開や伝統工芸作品紹介サイト「GALLERY JAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。
⑤ 技術革新への対応
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレットの普及率が向上し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンやタブレットに限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。
⑥ 人材の確保及び育成
当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1） 事業環境に関するリスク
① インターネット業界について
当社グループは、インターネット関連サービスを展開しており、インターネットの利用環境が快適であり、かつ、利用者の裾野が広がることが、当社グループのさらなる成長の基本条件と考えております。
これまで、インターネット利用者は着実に増加しており、通信速度、モバイル化など利用環境も向上しております。しかしながら、インターネットの利用やインターネット上の商取引に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットサイトの運営が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場について
インターネット広告市場は高い成長を続けており、テレビ、新聞、ラジオなどを超えた広告媒体となっております。しかしながら、広告市場は景気動向や広告主の業績に左右される性格を有することから、急激な景気変動が生じた場合、その影響を受けることとなります。
特に、当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」により、旅行に特化したサービスを提供していますが、旅行関連市場の悪化、旅行会社の広告戦略の見直し等により、旅行関連広告市場が縮小する可能性があります。
これらの場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界における技術革新について
当社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心に人材育成、システムの更新等必要な対策を講じてまいりました。しかしながら、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる可能性があります。また、技術革新に適切な対応ができない場合、当社サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
当社グループの旅行比較サイト「トラベルコ」をはじめとした旅行関連事業には、類似して事業を展開する競合会社が複数存在します。「トラベルコ」は、取り扱う旅行関連情報の量はもちろんのこと、様々な特集ページや現地情報といったコンテンツを充実させるなどの対策により、ユーザーの評価は高いものと認識しております。
今後もサイトの競争力を高めていく方針ですが、大手企業の参入や同業他社によるサイトの規模拡大等でユーザーの獲得競争が激化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が一時的に停止する可能性もあり、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、これらの場合、ユーザーの旅行意欲の低下や風評による影響により、当社グループの旅行関連事業の業績に影響を与えることが考えられます。
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続が困難となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置が取られたことから、旅行需要が大幅に減退する状況となり、当社の業績に非常に大きな影響がありました。このような状況から収束までに一定期間かかり旅行需要の回復までの期間が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に更なる影響を与える可能性があります。
(2） 事業内容に関するリスク
① 特定サービスへの依存について
当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営しており、国内及び海外旅行に関係する多くの情報を比較検討できる機能等を提供しております。そして、当社グループの事業は、「トラベルコ」を基盤としたものとなっております。このため、新たな規制の導入等、予期せぬ事情により同サイトの利便性が相対的に低下し、同業他社に対する競争力を喪失して同サイトの利用者数が減少した場合や同サイトの運営が不可能になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取扱いについて
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。当社グループは、事業展開の中で、利用者から氏名、住所、年齢、メールアドレス等の個人を特定できる情報を取得することがあります。これらの情報管理を徹底するために、社内情報のアクセス権の制限、社内教育等の体制を整備し、2006年11月に「プライバシーマーク」の認証を受け、その体制を強化してまいりました。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入、人為的なミス等により個人情報が流出する可能性は皆無とはいえず、これらの事象が発生した場合は、対応のためのコスト負担、信用の低下等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは、インターネット上にて旅行に関する情報を提供しておりますが、当該サービスの提供にあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「旅行業法」等及びこれらの関連諸法令の適用を受けております。
また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、この場合、「下請代金支払遅延等防止法」への対応が求められます。
当社グループは、上記法令遵守のために積極的に対応してきましたが、新たな法令の制定又は改定により規制が強化され、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ サイトの信頼性について
旅行比較サイト「トラベルコ」への旅行関連商品の掲載にあたっては、ユーザーが安心して旅行申込み等ができるよう、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、反社会的勢力該当性の有無、信用度等について審査し、また掲載後であっても旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手に努め、問題がある場合には契約解除、掲載停止等の対応を行っております。
また、掲載商品についても、ユーザーが旅行代金や内容を比較しやすいよう、旅行業法その他適用法令等に則った様々な掲載ルールを設定し、違反を発見した場合には表示内容の修正、掲載の一時停止等の対応を行っております。
しかしながら、掲載旅行会社の倒産、旅行業登録喪失後の旅行関連商品の掲載、不適切な旅行関連商品等の掲載等に対して、当社グループが十分に対応できず、又は対応が遅れた場合、サイトに対する信頼性、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新サービス及び新規事業について
当社グループは、工芸品関連事業をはじめ、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資及び人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3） 事業の運営体制に関するリスク
① 代表者への依存について
当社代表取締役社長関根大介は、創業者であり、インターネット関連事業に対する豊富な経験と知見を有しており、事業戦略を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限移譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してまいりました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、また、外部からの人材登用などの方策により、経営層の厚みが増しております。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有能な人材の確保・育成について
当社グループでは、今後の業容拡大のために能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ グループ経営について
当社は、連結子会社であるホテルスキップ株式会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務をしております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には、投資効果を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4） システム等に関するリスク
① 事業拡大に伴う設備投資について
当社グループでは、サービスの安定稼働及び事業成長に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激な事業成長等があった場合、設備投資の時期、内容及び規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担増等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社グループの営む事業は、インターネット環境を利用したサービス提供が中心であり、許容量を超えるアクセスの急増、自然災害等による電力供給の停止、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、ソフトウエアの不具合等のリスクにさらされています。耐震構造を備えたデータセンターの活用、電源の二重化、ファイアーウォールの導入等の対策を講じておりますが、予測を超える事態が生じ、サービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5） その他
① 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しております。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えております。
当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、内部留保の充実を進める方針であります。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。
② 訴訟等について
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、これらの遵守を役職員に徹底するとともに、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう常に留意して対応しております。
また、旅行比較サイト「トラベルコ」においては、サイトへの旅行商品等の掲載は旅行会社等の責任で行うものであり、また旅行会社等とユーザーとの契約はユーザーの責任で行うものであることを旅行会社等及びユーザーの双方に周知徹底する一方、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、信用度等の審査、掲載商品の内容のルール化及び掲載後の旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手、並びに問題発見後の速やかな対応により、サイトのユーザーに不測の損害が発生しないよう最大限の注意を払っております。
しかしながら、「トラベルコ」を含む当社グループ運営サイトのユーザーがサイトの利用に起因又は関連して損害を被ったとして、又は今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害したとして、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われない保証はなく、その内容、結果及び損害賠償額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ M&Aについて
当社グループは、旅行に関連する企業やインターネット市場で今後有望と思われる企業に対するM&Aを、既存事業の補完・強化、事業規模拡大のための有力なツールの一つと位置付けております。M&Aの実施に際しては、対象企業の財務、税務、法務、事業等について、専門家の協力を得てデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努めておりますが、デューデリジェンスでは確認できない問題点や市場環境の変化により期待した効果が得られない場合は、減損処理を迫られるなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策と社会経済活動との両立が図られる中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株などにより新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の見通しは立っておらず、ウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格の上昇や金融資本市場の変動もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による各国での海外渡航制限や我が国での水際対策等の規制が継続したことにより、旅行需要は著しく低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に関しても、感染拡大による影響が続いており、感染拡大前に比べ旅行需要は大きく減少した状態が続いております。（出所：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」）
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、海外渡航時の入国・帰国制限等の措置に関する情報や各都道府県の旅行補助施策「県民割（地域観光事業支援）」等の旅行割引施策に関する情報の掲載など、新しい環境下における消費者のニーズへの対応を迅速に行ったほか、将来の旅行需要の回復を見据え、ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発を進めてまいりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,327,733千円減少し、5,368,341千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ204,861千円減少し、280,975千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,122,871千円減少し、5,087,365千円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,201,541千円(前期比7.0％増)、営業損失653,602千円(前期は772,113千円の営業損失)、経常損失541,434千円(前期は708,722千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失544,801千円(前期は652,160千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より100,464千円増加し、3,018,844千円（前年同期比3.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は117,731千円（前連結会計年度は1,154,221千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失541,434千円の減少要因と、法人税等の還付452,598千円及びその他164,677千円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は17,101千円（前連結会計年度は1,578,067千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,219千円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は165千円（前連結会計年度は発生なし）となりました。これは、自己株式の取得による支出165千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
旅行関連事業 |
1,181,009 |
107.2 |
|
その他の事業 |
20,531 |
97.2 |
|
合計 |
1,201,541 |
107.0 |
（注）１．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
２．最近２連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
株式会社さくらトラベル |
179,342 |
16.0 |
325,712 |
27.1 |
|
楽天グループ株式会社 |
118,900 |
10.6 |
145,167 |
12.1 |
３．「楽天株式会社」は、2021年４月１日付で「楽天グループ株式会社」に商号変更しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における総資産は、5,368,341千円（前連結会計年度末は6,696,074千円）となり、1,327,733千円減少しました。
流動資産は、3,274,096千円（前連結会計年度末は3,706,665千円）となり、432,568千円減少しました。これは主に、現金及び預金が100,464千円増加したものの、未収還付法人税等が461,603千円、その他の流動資産が107,399千円減少したことによるものであります。
固定資産は、2,094,244千円（前連結会計年度末は2,989,409千円）となり、895,164千円減少しました。これは主に、投資有価証券が840,040千円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債は、280,975千円（前連結会計年度末は485,837千円）となり、204,861千円減少しました。
流動負債は、171,281千円（前連結会計年度末は117,433千円）となり、53,847千円増加しました。これは主に、その他の流動負債が34,466千円増加したことによるものであります。
固定負債は、109,694千円（前連結会計年度末は368,403千円）となり、258,708千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が257,798千円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産は、5,087,365千円（前連結会計年度末は6,210,237千円）となり、1,122,871千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失544,801千円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が582,819千円減少したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、1,201,541千円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。前期と同様に新型コロナ感染拡大の影響を受けましたが 前期と比較して増収で着地しました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、662,134千円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
この結果、売上総利益は539,406千円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、1,193,008千円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。主な要因は、経費削減に努めたことによるものであります。
この結果、営業損失は653,602千円（前期は772,113千円の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は112,167千円（前連結会計年度比76.9％増）となりました。主な要因は、助成金収入の増加によるものであります。
この結果、経常損失は541,434千円（前期は708,722千円の経常損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は、3,366千円（前期は△56,561千円）となりました。主な要因は、前期に法人税等還付税額の計上があったものの、当期は法人税等還付税額の計上がなかったことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は544,801千円（前期は652,160千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
ｃ.目標とする経営指標
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高は1,201,541千円（前連結会計年度比7.0％増）であり、営業損失は653,602千円となりました。
引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、広告宣伝費及び人件費であります。
財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。