１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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保険配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等還付税額 |
△ |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ホテルスキップ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主
たる業務としております。
サービスについては、従量課金収入のようにサービスが一時点で完了する契約と広告収入等のように一定
期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別し
ております。
従量課金収入についてはサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認
識しております。
また、広告収入等についてはサービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按
分し収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
固定資産 |
128,726 |
73,608 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
減損損失の認識の判定のための割引前将来キャッシュフローについて、新型コロナウイルス感染拡大(以降、新型コロナ)により大きな影響を受けている旅行需要の将来の回復時期について、一定の仮定を置き将来の利益及びキャッシュフローを算定しております。
②算出に用いた主要な仮定
当社グループでは新型コロナによる影響を会計上の見積りに反映するにあたり、新型コロナの感染状況やこれに伴う旅行需要の変化、各国の規制緩和等を踏まえ、国内旅行需要については2023年３月期中に、海外旅行需要については国内旅行需要に遅れて徐々に回復し2024年３月期中に、新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。
また、国内旅行と海外旅行を合わせた通期の旅行需要は2025年３月期に新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナの影響を反映した旅行需要の回復時期等の仮定を置くことは高い不確実性を伴うため、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
|
繰延税金負債 |
324,892 |
67,094 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り額等に基づき判断しております。
②算出に用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得については、新型コロナにより大きく影響を受けている旅行需要の将来の回復時期に一定の仮定を置き算出しております。これに基づき利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金資産の回収可能性を算定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナの影響を反映した旅行需要の回復時期等の仮定を置くことは高い不確実性を伴うため、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、翌年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,056,640千円 |
△840,040千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果前調整額 |
1,056,640 |
△840,040 |
|
税効果額 |
△323,543 |
257,220 |
|
その他有価証券評価差額金 |
733,096 |
△582,819 |
|
その他の包括利益合計 |
733,096 |
△582,819 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,260,000 |
- |
- |
31,260,000 |
|
合計 |
31,260,000 |
- |
- |
31,260,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
246,363 |
- |
- |
246,363 |
|
合計 |
246,363 |
- |
- |
246,363 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,306 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,306 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,260,000 |
- |
- |
31,260,000 |
|
合計 |
31,260,000 |
- |
- |
31,260,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
246,363 |
67 |
- |
246,430 |
|
合計 |
246,363 |
67 |
- |
246,430 |
（注）自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株の買取に伴う増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,221 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,221 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,918,379千円 |
3,018,844千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,918,379 |
3,018,844 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、運用資金及び新たな事業投資や政策投資資金を除いた余裕資金の範囲内での安全性の高い金融資産による運用に限定し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた管理を行っております。
② 市場リスク（価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（相手先企業）の財務状況を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,918,379 |
2,918,379 |
- |
|
(2）売掛金及び契約資産 |
157,300 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△101 |
|
|
|
|
157,198 |
157,198 |
- |
|
(3）未収還付法人税等 |
461,626 |
461,626 |
- |
|
(4）投資有価証券(*2) |
2,568,085 |
2,568,085 |
- |
|
資産計 |
6,105,290 |
6,105,290 |
- |
|
(1）買掛金 |
7,234 |
7,234 |
- |
|
(2）未払法人税等 |
- |
- |
- |
|
負債計 |
7,234 |
7,234 |
- |
(*1)売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
0 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,018,844 |
3,018,844 |
- |
|
(2）売掛金及び契約資産 |
193,215 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△47 |
|
|
|
|
193,167 |
193,167 |
- |
|
(3）未収還付法人税等 |
23 |
23 |
- |
|
(4）投資有価証券(*2) |
1,728,045 |
1,728,045 |
- |
|
資産計 |
4,940,080 |
4,940,080 |
- |
|
(1）買掛金 |
14,839 |
14,839 |
- |
|
(2）未払法人税等 |
11,776 |
11,776 |
- |
|
負債計 |
14,839 |
14,839 |
- |
(*1)売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
0 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,918,379 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
157,300 |
- |
- |
- |
|
未収還付法人税等 |
461,626 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,537,306 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,018,844 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
193,215 |
- |
- |
- |
|
未収還付法人税等 |
23 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,212,083 |
- |
- |
- |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,728,045 |
- |
- |
1,728,045 |
|
資産計 |
1,728,045 |
- |
- |
1,728,045 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,568,085 |
1,509,262 |
1,058,822 |
|
(2）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,568,085 |
1,509,262 |
1,508,822 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,568,085 |
1,509,262 |
1,058,822 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,728,045 |
1,509,262 |
218,782 |
|
(2）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,728,045 |
1,509,262 |
218,782 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,728,045 |
1,509,262 |
218,782 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
5,306 |
4,914 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 51名 当社子会社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2020年４月15日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年４月15日 至 2024年４月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2024年５月１日 至 2027年４月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
48,800 |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
1,800 |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
47,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
|
|
|
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
873 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
444 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
47,940千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア開発費 |
127,860千円 |
|
136,341千円 |
|
減価償却超過額 |
5,063 |
|
4,296 |
|
資産除去債務 |
12,701 |
|
12,370 |
|
繰越欠損金（注）２ |
59,454 |
|
209,074 |
|
投資有価証券評価損 |
4,592 |
|
4,592 |
|
貸倒引当金 |
31 |
|
14 |
|
その他 |
10,624 |
|
7,871 |
|
繰延税金資産小計 |
220,329 |
|
374,562 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△59,454 |
|
△209,074 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△150,609 |
|
△165,280 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△210,063 |
|
△374,355 |
|
繰延税金資産合計 |
10,265 |
|
207 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△324,211 |
|
△66,991 |
|
その他 |
△10,947 |
|
△310 |
|
繰延税金負債合計 |
△335,158 |
|
△67,301 |
|
繰延税金資産の純額 |
△324,892 |
|
△67,094 |
（注)１．評価性引当額が164,292千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
59,454 |
59,454 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△59,454 |
△59,454 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
209,074 |
209,074 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△209,074 |
△209,074 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴うオフィス退去時における原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～５年と見積もり、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
41,358千円 |
41,358千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△958 |
|
期末残高 |
41,358 |
40,400 |
（注）前連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務958千円および固定負債の資産除去債務の金額40,400千円の合計額であります。
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
一時点で移転される財 |
1,145,663千円 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
55,877 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,201,541 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,201,541 |
(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3）連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、役務の提供より前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
174,769千円 |
|
契約資産 |
18,446 |
|
契約負債 |
31,466 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありま
せん。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
株式会社さくらトラベル |
179,342 |
|
楽天株式会社 |
118,900 |
（注）１．当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
２．「楽天株式会社」は、2021年４月１日付で「楽天グループ株式会社」に商号変更しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
株式会社さくらトラベル |
325,712 |
|
楽天グループ株式会社 |
145,167 |
（注）当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
200.07円 |
163.71円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△21.03円 |
△17.57円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
-円 |
-円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△652,160 |
△544,801 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△652,160 |
△544,801 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
31,013,637 |
31,013,588 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
232,807 |
529,528 |
886,454 |
1,201,541 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△196,497 |
△323,489 |
△412,737 |
△541,434 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） |
△197,489 |
△324,832 |
△415,106 |
△544,801 |
|
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） |
△6.37 |
△10.47 |
△13.38 |
△17.57 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△6.37 |
△4.11 |
△2.91 |
△4.18 |